東京発・AIドリームチーム「Sakana.ai」が45億円調達 元Googleトップ研究者らが設立 AI業界の著名人や日本の大手IT企業も出資
元米Googleの著名な研究者、リオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハー氏が東京で立ち上げたAI企業Sakana.ai（東京都港区）は1月16日、シリコンバレーのベンチャーキャピタルやNTTグループ、KDDI、ソニーグループなどから45億円の資金を調達したと発表した。 調達元はシリコンバレーのベンチャーキャピタル米Lux Capitalや米Khosla Venturesに加え、日本ではNTTグループ、KDDI、ソニーグループ、ベンチャーキャピタルのみやこキャピタルやジャフコグループなども出資した。Googleで最高AI責任者を務めるジェフ・ディーン氏や、米Hugging Face創業者CEOのクレム・デラング氏、米Scale AI創業者CEOのアレックス・ワン氏といった個人からも出資を受けた。 調達した資金は人材採用に充てる。国内外から優秀なITエンジニア人材を集め、日本に招致するという。さら
アパレル業界がざわつく！ 本物みたいな「AIモデル」ができること
従来のモデル撮影は、モデル、カメラマン、アシスタント、スタイリスト、ヘアメイクなど多くの人手が必要になり、コストや時間がかかってしまう。加えて、既存モデルでは独自の世界観を表現しづらい点も悩みといえる。 同サービスを手掛けるAI model（AIモデル）社の谷口大季CEOは、「アパレルにおけるモデル撮影の負荷を軽減し、新たな価値を創出したい」と創業の目的を語る。AIモデルが広がれば、アパレル業界はどのように変化するのか。 関連記事 「サクマ式ドロップス」製造元が廃業に追い込まれた、これだけの理由 「サクマ式ドロップス」を製造する佐久間製菓が2023年1月に廃業する。廃業の理由として、同社は「コロナ」と「原材料高騰」の2つを挙げているが、本当にそうなのか。筆者は違った見方をしていて……。 「マルチ商法の優等生」アムウェイは、なぜこのタイミングで“お灸”を据えられたのか 日本アムウェイ合同会社
自動運転で北海道一周、日本のベンチャーが成功 1300km超を「レベル4」相当で
自動運転ベンチャーのTURING（代表：山本一成氏）は、独自の自動運転システムを搭載した乗用車で北海道を一周するプロジェクトを行い、総走行距離1480kmのうち約95％を自動運転モードで走破したと発表した。 自動運転「レベル4」（特定条件下でシステムが全ての運転タスクを行う）相当で実現したという。 北海道庁の協力を受け、函館市から札幌市・稚内市・釧路市・帯広市を経由するルートを10月上旬に走行した。 自動運転車は、トヨタ自動車の「レクサスRX」に、カメラやPCを搭載したもの。カメラでとらえた画像データを深層学習モデル「Transformer」に入力し、ハンドル・アクセル・ブレーキを操作した。自動運転車によく使われる、高精度な地図や高価なLiDARセンサーなどは不要という。 鹿やクマの飛び出しなど人間の運転でも回避が難しい事象に備えて人間の運転手も同乗したが、今回、運転を人が引き継ぐシーンは
AI桜鯛に養殖クラウド、進む「スマート養殖」 海・川がなくても可能な「陸上養殖」の時代が到来
AI桜鯛に養殖クラウド、進む「スマート養殖」 海・川がなくても可能な「陸上養殖」の時代が到来：プラマイデジタル（1/2 ページ） 海に囲まれた日本で魚を陸地で育てる「陸上養殖システム」の開発が加速している。 海産物のニーズは世界で拡大傾向にあり、1人当たりの食用水産物の消費量は過去半世紀で2倍以上に増加し続けている。漁船による漁業生産量は横ばいだが、養殖市場は急激な伸びを見せ、成長産業として中国やインドネシアを中心に力を入れる傾向にある。 海に網で囲んだ生け簀を作り、魚を育てる「海面養殖」ではノルウェーが早くから大規模化に取り組み、最新テクノロジーによるスマート化を国家事業としても推進している。穏やかで豊かな海に巨大な生け簀を作り、管理はIoTやロボティクス技術を活用して沖からリモートで行う。水中ドローンで撮影した魚の画像をAIで健康増進を分析する技術は、農業にも応用されている。 AIが育
「過去に見たことがないスピードで成長」1年でARR20億円のSaaS、成長の要因を聞く
「過去に見たことがないスピードで成長」1年でARR20億円のSaaS、成長の要因を聞く（1/4 ページ） 「SaaSとして過去に見たことがないスピードで成長をしている 」 P.A.I.（パーソナル人工知能）開発を行うオルツ社（東京都港区）が提供する会議議事録の自動文字起こしツール「AI GIJIROKU（AI議事録）」の売上成長を見た投資家は、製品の爆発的な拡販スピードに驚きを隠せなかった。 AI insideやPKSHA Technologyなど独自に培ったAI技術をSaaSプロダクトとして展開し、成長を遂げる企業が増えている。パーソナル人工知能の研究開発に注力してきたオルツもまたSaaSモデルのプロダクトを2021年にリリースした。 その実績は、わずか1年で"導入社数3000社"、"ARR20億円"といった通常のSaaSスタートアップとは比べ物にならない程のスピード感だ。 同社の代表を
元DJI幹部が創業、ドローンによるスマート管理支援「Keehang」 課題と共に成長を加速 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
人工知能（AI）とドローンの商用化が成熟するにつれて、AIとドローンを組み合わせたソリューションが工業、農業、建設などの分野でますます企業に活用されるようになっている。 2018年に設立された「深圳市奇航疆域技術（Keehang）」（以下「奇航」）は、ドローンによる情報収集およびデータ分析・処理サービスを提供するスマート維持管理ソリューションのプロバイダーだ。独自開発したデータ処理プラットフォームを介して、不動産開発業者向けのプロジェクト進捗管理や土木工事データ測定などのサービスを提供するほか、太陽光発電業者向けの太陽光発電ステーション損傷検査などのサービスを提供し、工事や維持管理業務におけるコスト削減や効率化を実現している。 現在、同社は品質マネジメントシステムの認証と、中国民用航空局が発行するドローン飛行の経営許可を取得しており、実用新案特許証明書を7件とソフトウェア著作権証明書8件を
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