ホンダN-VAN e:は補助金で200万円以下、車電分離で低価格なリースも
ホンダは2024年6月13日、軽商用バンタイプのEV（電気自動車）「N-VAN e:」を同年10月10日に発売すると発表した。1回の充電で走行できる距離は245km（WLTCモード）で、充電時間は出力6.0kWの普通充電で4.5時間、急速充電で30分とするなど利便性を追求した。 税込みメーカー希望小売価格は、配送など商用向けが243万9800円からとなる（1人乗りで急速充電に非対応のグレードの場合）。4人乗りで個人ユースにも対応できるグレードは269万9400円から。事業者用補助金（LEVO補助金）を適用すれば全グレードで200万円を下回る価格設定とした。一般使用補助金（CEV補助金）を適用する場合は軽自動車の最大補助額55万円を受けられる。販売目標台数については公表していない。 また、ホンダは同日、三菱商事と新会社「ALTNA」を2024年7月に設立すると発表した。新会社では、N-VAN
ホンダとソニーが提携 異業種の「越境事業」は社員のキャリア形成に役立つのか | Merkmal（メルクマール）
ホンダとソニーが提携すると報じられた。自動車メーカーと電機メーカーの雄を結びつけたのは、電気自動車という新しい事業分野。異業種間の越境は、働き手のキャリア形成に新たな選択肢をもたらすかもしれない。 新事業が社員にもたらすもの2022年3月4日、東京都内で行われた共同記者会見の最後に、電気自動車の開発・販売を行う新会社を立ち上げると発表し、握手するソニーの吉田憲一郎社長（左）とホンダの三部敏宏社長がポーズをとった（画像：AFP＝時事） 2022年3月4日、本田技研工業（ホンダ）とソニーグループが提携すると報じられた。異業種の垣根を越えて自動車メーカーと電機メーカーの雄を結びつけたのは、電気自動車（EV）という新しい事業分野だ。 同じく「空飛ぶクルマ」も、異業種が垣根を越えて協力し合う新しい事業分野のひとつになっている。2020年にはトヨタ自動車が、電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発するアメ
世界規模のEV量産厳しく…GMとの協業広げるホンダの危機感 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ホンダが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との協業を広げる背景には、電気自動車（ＥＶ）戦略で後れを取っているとの危機感がある。欧米の完成車メーカーなどが電動化戦略を積極的に進めている中、ホンダが単独で世界市場を攻めていくのは厳しい状況だ。世界で人気が高い小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）などの量販に乗り出すにあたり、ＧＭとの提携拡大はコストを抑え、消費者に受け入れられやすい価格のＥＶの創出につながる。（江上佑美子） ＥＶの大きな課題となっているのが電池だ。ＥＶコストの約４割を占めるとされるが、大幅な引き下げは難しい。ホンダとＧＭは２０２４年に北米地域でＥＶの量販モデル第１弾「プロローグ」などの大型ＳＵＶ２機種を発売する方針を示している。２７年以降に小型ＳＵＶを市場投入するにあたり、多くの消費者に受け入れられるためにも、コスト低減は大きな課題となる。 両社はプロローグの共同開発などを通じて培ってきた
中国武漢市に生産能力年12万台のEV専用新工場を建設、2024年稼働開始予定
プレス、溶接、塗装、組み立て、完成車検査などの工程向け設備を有し、完成車の高効率な一貫生産が可能なスマート工場となる。組み立て工程などを中心に業界トップ水準の自動化率に加え、ソーラー発電などの再生可能エネルギー活用により、カーボンニュートラルの実現を目指す。 さらに、再生水循環利用などによる資源節約や、大気汚染の主要な原因物質であるVOC（揮発性有機化合物）の削減など、サステナブルな取り組みも積極的に進めていく。 関連記事 ホンダが新型EVとコンセプトモデルを披露、中国から他地域へのEV輸出も視野 ホンダは2021年10月13日、オンラインで「中国電動化戦略発表会」を開催した。 ホンダが2024年に発売するEVは「プロローグ」、HEVからEVへのステップアップ狙う ホンダは2021年6月28日、2024年に北米で発売するSUVタイプの電気自動車（EV）の車名を「プロローグ」にすると発表した
RAV4 PHVとHonda e予約打ち切り どうなるバッテリー供給
トヨタRAV4 PHVと、ホンダのHonda eの予約注文が中止になった。両車とも想定以上に売れたことが理由なのだが、トヨタははっきりとバッテリーの供給が間に合わないと説明している。ホンダは予定生産台数の国内配分枠を売り切ったからというのが公式説明だが、まあおそらくは、その予定生産量を決めているのはバッテリーの供給量だと踏んで間違いはあるまい。 予約なんて取れるだけ取ればいいと思うかもしれないが、そこはまた一筋縄ではいかない。政府のCEV（Clean Energy Vehicle）補助金の補助額は動力タイプごとに異なるし、対象車種と金額は、年度ごとに改訂される。 受注したはいいが、年度の申請期限内に納車できないと、補助金の交付条件が変わってしまうおそれがあるため、納期がずるずると伸びることは許されない。年度内に納車できる分以上の受注は、ユーザーの支払い総額に影響を与える可能性があるのだ。万
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インド市場における自動車の電動化と矛盾
