【バンコク＝藤川大樹】タイ国境のミャンマー東部カイン州で4月上旬、国軍側と、民主派の武装組織「国民防衛隊（PDF）」などとの間で激しい戦闘が起き、8000人以上の住民がタイ側へ逃れた。複数の関係者の証言から、国軍のクーデター以降、最大規模の避難民を出した戦闘の一部始終が見えてきた。
食料が底をつき、ついに捕らえられた…8000人以上がミャンマーからタイに避難した激戦の一部始終：東京新聞 TOKYO Web
【バンコク＝藤川大樹】タイ国境のミャンマー東部カイン州で4月上旬、国軍側と、民主派の武装組織「国民防衛隊（PDF）」などとの間で激しい戦闘が起き、8000人以上の住民がタイ側へ逃れた。複数の関係者の証言から、国軍のクーデター以降、最大規模の避難民を出した戦闘の一部始終が見えてきた。
民主化への道を打ち砕いたクーデター、若者たちが見せた「抵抗の数々」（樋爪 かおり） @gendai_biz
いまだ混乱深まるミャンマー情勢。2021年2月1日に起きた軍によるクーデターを記憶している方も多いだろう。 クーデター後、自由も未来も奪われた市民・若者たちはどのように抵抗していたのか？ 『NHKスペシャル取材班、「デジタルハンター」になる』からお届けする。 民主化への道を閉ざしたクーデター 2021年2月1日の軍によるクーデター。それは一歩ずつ民主化への階段を上り始めようとしていた市民の期待と希望を一気に打ち砕き、長く続く闘いの始まりの日となった。市民たちは街頭に出て、「非暴力」をキーワードにクーデターに反対する声を上げ続ける「平和的なデモ」という道を選んだ。それは、長年自宅軟禁を強いられてもなお非暴力で抵抗してきたアウン・サン・スー・チー氏の信念を支持するということも意味した。 「クーデターを拒否する」 「軍政は絶対にいらない」 「私たちの自由を返せ」 「民主主義を取り戻す」 クーデタ
“スー・チー氏側近の元議員らに死刑執行”ミャンマー国営紙 | NHK
ミャンマーの国営メディアは25日、アウン・サン・スー・チー氏の側近だった元議員ら4人に対し、テロ行為に関わったなどとして死刑を執行したと伝え、今後、国際社会からの批判が高まるものとみられます。 ミャンマーの国営紙によりますと、死刑が執行されたのはNLD＝国民民主連盟の元議員で、アウン・サン・スー・チー氏の側近だったピョー・ゼヤー・トー氏と、著名な民主活動家のチョー・ミン・ユ氏ら4人だということです。 関係する当局の情報として「刑罰は手続きにもとづいて執行された」と伝えていますが、執行の時期などは明らかになっていません。 4人はテロ行為に関わったなどとして軍事法廷で死刑を宣告され、軍は執行する方針を示していました。 現地メディアなどによりますと、ミャンマーでは30年以上にわたって死刑が執行されたことはないということで、軍としては抵抗を続ける民主派勢力への圧力を強めるねらいがあるものとみられま
内戦状態のミャンマー、大規模停電で干上がる市民生活、SNS監視も強化 市民にとって死活問題となる大規模停電、「軍の仕業」との説も | JBpress (ジェイビープレス)
昨年12月31日、ミャンマーのカレン州コカレイで活動していた民主派が組織する国民防衛隊（PDF）のメンバー（写真：ロイター/アフロ） 国際報道はロシアによるウクライナ侵攻一色となっているが、ミャンマーにおける軍と武装市民・少数民族武装勢力との戦闘も依然収束しておらず、むしろ一部では激化している。 特に最近になって一般の市民生活の大きな脅威となっているのが大規模な停電だ。 ミャンマーの反軍政の独立系メディア「ミッズィマ」などによると、中心都市ヤンゴンでは2月初旬以降、停電が頻発しており、ひどい時は1日約5時間も電力が停止する事態が続いているという。 軍政によれば、停電の主な原因は、軍政に対抗するために市民が電気料金の支払いを拒否していることとしているが、同じヤンゴン市内でも、軍の基地や施設に隣接する地区では停電は頻発していない。こうしたことから停電は、軍政による意図的なものである可能性も指摘
消されゆくミャンマーの実態を“正しい記録”として伝えるために、いまテレビができること | いくつもの「市民の映像」を分析し、弾圧の闇を明らかに
ミャンマーでは、2月1日のクーデター以来、軍政に反対する市民が弾圧され、少なくとも1006人以上の市民が殺害、7338人以上が拘束されるなど（人権団体AAPP調べ。8月18日現在）、混乱状態が続いている。 現地では報道機関も軍の標的にされ、その実態が外から見えにくくなるなか、多くの市民たちが現地の状況をSNS上で発信し続けてきた。 NHKの取材班はそのような市民による映像や情報を集め、ミャンマーで起きたことを解析している。その検証の結果、世界でこれまで明らかになっていなかった事実が浮かび上がってきたという。 その検証結果をもとに制作された「NHKスペシャル 混迷ミャンマー 軍弾圧の闇に迫る」の公開（8月22日放送）に先駆け、番組全体を統括した善家賢チーフ・プロデューサー、およびオープンソースの情報を解析・検証した松島剛太チーフ・プロデューサーから話を聞いた。 なぜ軍は自国民を殺せるのか ─
「ここで退けば国の未来はない」ーー現地の日本人医師が明かす、ミャンマー「医療崩壊」のいま（市川衛） - エキスパート - Yahoo!ニュース
軍事クーデターの発生から約3か月、市民への軍や警察の弾圧が問題化するミャンマーではいま、国公立の病院の多くが医療者のボイコットにより閉鎖状態になり、医療システムが機能していない「医療崩壊」の状態になっています。 いま、デモに参加していた医師たちや病院を閉めたままにしている病院長らが軍によって拘束されたり、誰とも会わないように身を潜めていたりして、状況はさらに悪化しているといいます。 4月21日、その現状を訴える論説がBMJ（英国医師会雑誌）に掲載されました。 論説を書いたのは、ミャンマー在住の日本人医師です。今回、筆者は連絡を受けて4月24日にZOOMを用いたインタビューを実施。現状と、危険をおかしても発信した理由について聞きました。 なお医師の名前については、いまミャンマーで多くの医師が拘束されたり、身を隠したりしている現状を考え匿名としています。 末尾に、上記のBMJに掲載された論説（
さらばミャンマー、日本企業はどうする？
ミャンマーでクーデターが起きてから、早くも2カ月半になる。 2月1日にクーデターが発生した朝から、筆者は現地の知り合いたちに取材を続けてきた。今振り返ると、当初はまだ、まさか10年前まで続いていた暗黒の軍事政権時代に逆戻りするとは現地の人たちも思っていなかったようだ。しかし、国軍側からの取り締まりが暴力的になり、徐々に死者数が増えるにつれ、「戦意喪失」といった感じになってきている。 メディアで先日、ミャンマーでは死者数が合計700人を超えたと報じられた。悪化の一途をたどるミャンマー情勢のなかで、実は日本企業も対処に苦慮している。本連載でミャンマーを取り上げた際にも触れたが、2020年末の段階でミャンマー日本商工会議所に加入している日系企業は433社に上るという（関連記事）。ただこうした企業も、国軍の締め付けが強まり、欧米諸国から非難の声が高まっていることで、難しいポジションに置かれているの
「ミャンマー国軍の背後に中国がいる」を全否定した中国の本当の狙い（近藤 大介） @gendai_biz
ミャンマー国軍の誤算 2月1日にミャンマーで軍事クーデターが勃発してから1ヵ月、事態は悪化の一途を辿っている。2月28日の全国規模のデモでは、多数の死傷者が出た。 これまで3週にわたって、ミャンマー情勢について論じてきた。1回目は、アウン・サン・スー・チー女史がどんな人物なのか、会った印象を含めて述べた。2回目は、ミャンマーだけでなくASEAN10ヵ国が、それぞれ強権化している現状を伝えた。先週の3回目は、日本在住の若いミャンマー人たちの訴えを伝えた。4回目となる今週は、主にミャンマーを巡る国際情勢について述べたい。 そもそも、私がなぜこれほどしつこく、ミャンマー情勢を論じるかと言えば、地政学的に重要な要衝にあるからだ。 ミャンマーは中国とインドの間の要衝であり、東アジアと西アジアの間に位置する要衝でもある。そして台湾と並び、米中2大国の利権が衝突する要衝なのだ。日本も昔からそのことを理解
ミャンマーでクーデター スー・チー氏や大統領拘束―国軍が全権掌握、非常事態宣言：時事ドットコム
ミャンマーでクーデター スー・チー氏や大統領拘束―国軍が全権掌握、非常事態宣言 2021年02月01日12時30分 ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問＝１月２７日、ネピドー（ＡＦＰ時事） 【バンコク時事】ミャンマー国軍系のミャワディ・テレビは１日、全土に非常事態宣言が発令され、国軍のミン・アウン・フライン総司令官が全権を掌握したと報じた。与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）筋によると、国軍はアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領を拘束。同筋は「国軍によるクーデターが発生した」と非難した。 【特集】スー・チー政権でも続く言論規制、内戦激化のミャンマー・ラカイン州 国軍はＮＬＤが圧勝した昨年１１月の総選挙後、初めてとなる国会が１日に招集されるのを前に、総選挙で不正があったと繰り返し抗議していた。ミャワディ・テレビによれば、選挙管理委員会が不正に対処しなかったとして、１年間の期限
合同会社ジーフロッグ – 競争から「共創・協創」の時代へ
今後、「競争」から「共創・協創」に向けた取り組みが必要です。 「商品」や「サービス」を利用する時代から、共に協力して創造する時代となります。少子高齢化によって生産年齢人口が減少し、労働力の減少が続いていきます。デジタルフォーメーション（ＤＸ）に向けたデジタル化は避けられなくなります。
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ミャンマーの事例に見る海外の治安リスクと保険の盲点 | 寄稿 | リスク対策.com | 新建新聞社
新疆ウイグル、ミャンマー国境…中国の勢力拡大は周到に進められていた
日本の官民連合、ミャンマーで不動産開発 土地賃料が国防省に
抗議デモの死者180人 「このままではミャンマーはもっと悲惨に」
ミャンマー抗議活動のSNS利用、香港デモと類似点も