中国の「隠れ債務」問題が日本のバブル崩壊より危うい理由、中国格付け見通し“ネガティブ”に
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 12月5日に信用格付け大手ムーディーズが中国の国債格付けの引き下げを発表すると、中国本土株市場は下落し、外国為替市場では人民元が売られた。当面、中国からの資金流出が加速しそうだ。今後は地方政府の財政破綻リスクが上昇し、雇用・所得環境の厳しさは高まり、個人消
「中国版リーマンショック」の再来か？ 恒大集団破産、日本への影響は
2021年9月には、恒大集団が1億4500万ドル（約212億円）に及ぶ金融商品の補償に伴い、巨額のデフォルト（債務不履行）に陥ったことが話題となっていた。当時の恒大集団の負債総額は33.14兆円で、負債比率は1327％にも及んでいた。 そして23年、同社の負債総額は48兆円に膨らみ、米国破産法の申請に至った。この負債総額の規模は08年に経営破綻したリーマン・ブラザーズの63兆円に匹敵するレベルであり、世界中が固唾をのんで中国の経済情勢を見守っている状況だ。 NYダウ平均株価や日経平均株価は1カ月で3％程度のマイナスとなっている。震源地である中国の上海総合指数は1カ月で5％のマイナスとなっており、香港ハンセン指数は7.25％のマイナスと比較的下げ幅が大きいものの、金融ショック的な下落とまでは言いがたく、あくまで市場は冷静に今後の影響を注視している段階であるといえる。
中国からの「資金流出」がここへきて急増中…！ 「バブル崩壊」のヤバすぎる実態（真壁 昭夫） @moneygendai
バブル崩壊の痛み 足元で、中国の不動産市況の厳しさが高まっている。 購入者が未完成住宅のローン返済を拒否する動きが広がっている。 懸念されるのは、不動産バブル崩壊の後始末の拡大だ。 それは、中国経済にかなりの痛みを強いる。 不動産への投資に依存した経済運営は行き詰まった。 今後、不動産バブル崩壊の負の影響が深刻化する。 いずれ中国はバランスシート調整と不良債権処理という後始末を余儀なくされる。 問題は、今のところ共産党政権が大手不動産デベロッパーなどに公的資本を注入できていないことだ。 1990年代のわが国が経験したように中国のバブル崩壊の後始末はかなり深刻になるだろう。 それによって中国の景気後退リスクが高まる。 当面、共産党政権はインフラ投資などを積み増す。 しかし、主要な経済対策の一つである高速鉄道計画は、ほとんどが赤字だ。 資本の効率性が低下する中で過剰な投資を繰り返せば、債務問題
「恒大債務危機」に垣間見る、中国特有の政治経済上の問題点 | ゴールドオンライン
2021年9月以来、大手開発業者を抱える中国恒大集団（本拠地深圳）が債務危機で揺れている。不動産業界全体の債務膨張が深刻な問題であることは以前から指摘されており、恒大自体も1年前、同社が広東省政府に救済を求めたとされる文書がネット上に流出し、破綻の噂が流れた。中国当局の対応、不動産業界全体やマクロ経済への意味合い、そして政治的要因が事態を複雑にしているという中国特有の問題を探る。 【関連記事】急増する中国債券デフォルト…「重災区」と化した不動産業界 緊迫した状況下、現地報道は「抑え気味」 恒大上期財務報告では負債総額2兆元弱だが（1元＝18円弱）、その他簿外・偶発債務が1兆元（ゴールドマンサックス推計）。10月末時点、遅延していた債務返済の履行や住宅工事再開（珠江デルタ40カ所）といった動きもあるが、今後も満期を迎える債務が相次ぐ予定で状況は予断を許さない。中国内でも投資家や住宅購入者の関
恒大ショックで中国経済は危機に陥るのか？
中国の不動産大手「中国恒大集団」の経営危機がにわかに注目を浴びている。2021年9月20日、同社のデフォルト（債務不履行）懸念を受け株価が急落。ショックは欧州、米国、そして連休明けの日本にも波及し、世界同時株安の様相を呈した。 恒大集団が公表した報告書によると、6月30日現在の負債総額は1兆9665億元（約33.8兆円）と巨額だ。中国の名目国内総生産（GDP）の約2％に相当する負債を抱える企業が無策のまま破綻すれば、その影響は計り知れない。 10月12日には、ここ3週間で3度目となる社債の利払い遅延の報道もあった。 そのため一部では、「第2のリーマン・ショック」、「中国経済崩壊」を懸念する声も聞かれる。恒大ショックで中国経済は危機に陥るのだろうか。 流出した恒大集団の負債リスト まずは概要を見ておこう。中国恒大集団は、1996年に広東省広州市で、董事局主席（会長）の許家印氏が創業した不動産
不動産リスクに続き「電力リスク」露呈…中国経済の雲行きがいよいよ怪しくなってきた（近藤 大介） @gendai_biz
深刻な「電力不足」 中国は、10月1日の建国72周年の国慶節（建国記念日）から7連休に入っている。 この連休は、14億中国人にとって、冬の春節（旧正月）と並ぶ「快楽暇期」で、全国の観光名所やレジャー施設は大賑わいを見せる。特に今年は、共産党政権が「紅色旅遊」（共産党の革命拠点などの観光旅行）を奨励していて、CCTV（中国中央広播電視総台）のニュースは連日、「紅色旅遊に出かけて幸福な人民たちの様子」を伝えている。 ところが実際には、「異変」が起こっている。それは、新型コロナウイルスのせいではない。「電力不足」のせいである。 例えば、首都・北京では、連休2日目の10月2日、首都精神文明建設委員会弁公室、北京市都市管理委員会、北京市エネルギー節約環境保護センターが連名で、「全市エネルギー節約・電力節約に関する提議書」を公布した。それは6項目からなる要請で、全文は以下の通りだ。 各機関、企事業所、
中国恒大の債務、75％減免が債券アナリストの基本シナリオ
ディストレスト債並みの社債価格がヒントになるなら、不動産開発大手の中国恒大集団は、中国で過去最大級の債務再編に直面する可能性がある。 ノムラ・インターナショナル（香港）のクレジットアナリスト、アイリス・チェン氏は債務再編は「ほぼ不可避だ」と述べ、政府の監督下でのディールに基づき、恒大が住宅引き渡しとサプライヤーへの支払いを確実にし、ドル建て債保有者は投資額の25％を回収するのが基本シナリオだと説明した。クレジットサイツ・シンガポールのシニアリサーチアナリスト、ルーサー・チャイ氏も、恒大がデフォルト（債務不履行）に陥って債務再編に向かう可能性があると予想。そのリスクは織り込まれつつあり、同社のドル建て債の多くが30セント前後で取引されていると指摘した。 恒大ほどの規模の不動産開発会社の支払い延滞は中国では非常にまれであるため、投資家やアナリスト、規制当局が頼りにできる事例研究はわずかだろう。
習近平には好都合？破綻危機「恒大集団」を見殺しか 改革開放と決別し、「共同富裕」社会を実現する「革命」の序章に | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国では不動産バブルが崩壊するとき、こういう状況がおきるのだなあ、と改めて震撼した。 中国最大の民営デベロッパー「中国恒大集団」の一部理財商品（資産運用商品）の償還が9月8日に期日通りに行われず、さらに9月13日に、広東省当局が、恒大地産が行っている不動産プロジェクトに対して完成予定の不動産を抵当とする融資申請を認めない旨を通達した、との噂が流れた。これらのことが引き金となって、恒大集団総本部がある深圳、支社のある上海や重慶、四川省成都などの十数の都市で、数十人から数百人の理財商品購入者や個人投資家、住宅購入予定者がつめかけたのだ。 ネットに流れる動画や写真をみると、群衆は、元金返金や建設再開を求めて、怒り、泣き叫び、企業関係者に詰め寄ったり、ガードマンともみ合ったり、興奮して失神したりしていた。ビルから飛び降りようとする社員もいた。恒大社員の中には、企業ノ
焦点：崖っぷちの中国恒大集団、待ち受ける幾つかの危機シナリオ
かつて中国一の販売実績を誇った不動産開発大手、中国恒大集団が崖っぷちに立たされている。写真は２０１８年３月、香港で撮影（２０２１年 ロイター／Bobby Yip） ［シンガポール／上海 １４日 ロイター］ - かつて中国一の販売実績を誇った不動産開発大手、中国恒大集団が崖っぷちに立たされている。混乱を伴って幅広い影響をもたらす形の経営破綻に追い込まれるか、あるいは「管理された倒産」を余儀なくされるのか。一方で、政府による救済の可能性は乏しそうだ。 １９９６年創業の恒大集団は、中国当局が借金や建設事業を自由気ままに許していた時代の申し子と言える。だが、現在では２兆元（３０５０億ドル）近くの負債を抱え、ここ数年の中国で最大級の破綻を起こす可能性が目の前に迫ってきた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
住宅ローンを返済できなくなるリスクは、どのくらい大きいのか
中国地方都市に破綻リスク。4割超が人口減、不動産暴落も