【独自】「水素燃料電池でドローン物流実現へゲームチェンジが可能」
ドローン開発を手掛けるスタートアップ企業ロボデックスの貝應大介代表取締役は11月30日、水素燃料電池を用いたドローンのデモフライトをメディアに公開した際、ロジビズ・オンラインの取材に応じた。 貝應氏は、現状から大幅に飛行時間を長くすることが可能な水素燃料電池の実用化で、ドローンの産業利用が飛躍的に広がると展望。物流に関しても、離島や山間部など人が少ないところの上空を飛ぶ「レベル3」については「1～2年ほどで実現が見えてくるようになる。今思われているより驚くほど早いペースだろう」との見通しを明らかにした。 併せて、都市部上空を目視外飛行する「レベル4」も数年程度での達成が見えてくると解説。水素の安定調達にも自信を示した。水素燃料電池ドローンについては、2022年中に全国で実証飛行を重ね、まず自社で設計したドローンの販売にこぎ着けたいとの意向を表明した。 貝應氏 水素燃料電池ドローン フライト
COP26で190の国・企業が石炭火力からの脱却に関する共同声明発表(世界、英国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
英国グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で11月4日、190の国・企業が石炭火力発電（注）を段階的に廃止し、新しい石炭火力発電への支援を終了する共同声明（Global Coal to Clean Power Transition Statement）が発表された。同声明には、少なくとも23カ国が新たにコミットしている。この中には、世界の石炭火力発電の使用量上位20カ国のうち、韓国（5位）、インドネシア（7位）、ベトナム（9位）、ポーランド（13位）、ウクライナ（19位）の5カ国も含まれている。英国政府の3日付発表によると、公表時点では、46カ国を含む77の国と組織が声明に署名を済ませた。 声明では以下の4点にコミットし、他国にも同様の行動を促すとした。 クリーン発電の導入を急速に拡大する。 主要国では2030年代（またはその後できるだけ早く）、そ
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞申し込み（11月25日開催分）はこちら 世界で主導権争いが加速するカーボンニュートラルはこれまでのビジネスルールを一変させ、既存産業を崩壊させる。事業環境を壊す気候変動、企業を追い込むESG（環境・社会・企業統治）の潮流、脱炭素市場での中国の独走……。こうした動きを背景に勃興する新たな経済競争について、日本総合研究所の井熊均フェローら4人は「ゼロカーボノミクス」と名付け、21世紀の企業の盛衰を左右す
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
CO2の吸収・固定で汚名返上 脱炭素コンクリート戦国時代
