「過去に見たことがないスピードで成長」1年でARR20億円のSaaS、成長の要因を聞く
「過去に見たことがないスピードで成長」1年でARR20億円のSaaS、成長の要因を聞く（1/4 ページ） 「SaaSとして過去に見たことがないスピードで成長をしている 」 P.A.I.（パーソナル人工知能）開発を行うオルツ社（東京都港区）が提供する会議議事録の自動文字起こしツール「AI GIJIROKU（AI議事録）」の売上成長を見た投資家は、製品の爆発的な拡販スピードに驚きを隠せなかった。 AI insideやPKSHA Technologyなど独自に培ったAI技術をSaaSプロダクトとして展開し、成長を遂げる企業が増えている。パーソナル人工知能の研究開発に注力してきたオルツもまたSaaSモデルのプロダクトを2021年にリリースした。 その実績は、わずか1年で"導入社数3000社"、"ARR20億円"といった通常のSaaSスタートアップとは比べ物にならない程のスピード感だ。 同社の代表を
“やってる感”だけ先走る――なぜ日本企業は「名ばかり改革」を繰り返すのか
“やってる感”だけ先走る――なぜ日本企業は「名ばかり改革」を繰り返すのか：AD名称変更、働き方改革、同一労働同一賃金、ジョブ型雇用……（1/4 ページ） 数年前、あるテレビ番組に出演したことがあります。その収録中、雇用労働に関するテーマでタレントのお一人が、「某テレビ局のADはみんな蹴られたりしている」と発言したのに驚きました。放送ではその発言はカットされていましたが、冗談をいう話の流れではなかったので印象に残っています。 2022年1月14日、東京スポーツが報じた「テレビ各局で『AD』の呼称廃止へ 最下層扱いにメス…新名称でどうなる？ 」と題する記事を読んだとき、その言葉がよみがえりました。ちなみに記事では日本テレビ関係者のコメントが掲載されていますが、タレントの発言にあった某テレビ局は別の民放です。 ADとはアシスタントディレクター（Assistant Director）の略称。ディレ
台湾の“化け物” TSMC 知られざる強者の実力
半導体を受託生産するファウンドリーの世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、圧倒的な技術力を持ち、サプライチェーンを支配する“化け物”のような企業だ。 なぜそこまで力を持つようになったのか。強さの秘訣は何なのか。世界政治を左右する戦略物資となった半導体を巡って各国が激しく争う最前線を、30年以上にわたって国際報道に携わってきた太田泰彦氏（日本経済新聞編集委員）の著書、『2030 半導体の地政学 戦略物資を支配するのは誰か』（日本経済新聞出版）から一部を抜粋、再編集して解説する（敬称略。肩書は執筆当時のもの）。 時価総額はトヨタの2倍 「化け物のような会社」 台湾の台湾積体電路製造（TSMC）は、今、最も地政学的に重要な企業である。これまで世間には同社の名前はあまり知られていなかったが、米中の対立が深刻化するにつれて存在感が高まり、国際政治のカギを握るプレーヤーとして表舞台に躍り出た。
東芝も米GEも 会社分割について知っておきたい10のこと
東芝は11月12日、社会インフラや半導体などの事業を3つの会社に再編し、会社を分割する方針を発表した。米ゼネラル・エレクトリック（GE)も会社3分割を発表。会社分割とは何か、どういったメリットがあるのかなど10項目を解説する。 1：会社分割とは？ 2：東芝はどう会社を分割する？ 3：GEは会社をどう分割する？ 4：会社分割にはどんなメリットがある？ 5：コングロマリット・ディスカウントとは？ 6：会社分割のデメリットは？ 7：スピンオフの税制上のメリットとは？ 8：株主はどうなる？ 9：社員はどうなる？ 10：過去にスピンオフをした例は？ 1：会社分割とは？ 複数の事業を持つ会社が特定の事業の一部や全部を他の会社に承継させること。大きく分けて、すでに設立している会社に事業を移す「吸収分割」と、新しく会社を設立して事業を引き継ぐ「新設分割」がある。 東芝のケースは新設分割にあたり、子会社や特
＜基本編＞知識ゼロから読める改正電帳法「一問一答」
関連記事 多くの企業が取り組む「スキャンで紙をデジタル化」がダサい理由 多くの企業が電帳法対応で取り組む「紙書類のスキャン」だが、それを「ダサい」と指摘するのが、中小企業の経理業務に詳しい税理士の杉浦直樹氏だ。簡単にデジタル化できるスキャンが、いったいなぜダサいのか。 令和3年度の電子帳簿保存法 「うちは関係ない」とは言えない、2つの注意点 令和3年度（2021年）の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。これまでと比べると抜本的改革というべき内容です。ただ、留意すべき点が2つあります。 電子帳簿保存法とe-文書法は、何が違うのか 成り立ちを整理する 令和3年度の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。これまでと比べると抜本的改革というべき内容です。今回は、電子帳簿保存法の成り立ちを説明します。いまさら聞けないお話です。 施行まで半年を切った「改正・電子帳簿保存法」、改正のポイント
賃金の伸びが低すぎる…メディアや日銀が理解していない「日本のヤバい現実」（髙橋 洋一） @gendai_biz
中西経団連会長の発言 経団連の中西宏明会長が、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。 今回は改めて、中西氏の発言はどういう意味を持っているのかを考えてみよう。 まず、OECDの実質平均賃金データを確認しておこう。略然たる事実として、日本の順番は、1990年22ヶ国中12位、2000年35ヶ国中15位、2010年35ヶ国中21位、2019年では35ヶ国中24位である。 1990年当時の22ヶ国でみると、2019年では日本は21位なので、今の日本の順位は、言ってみればOECDに加盟しながらも賃金の低い国に救われているわけだ。 1990年当時の22ヶ国で、この30年間の名目賃金と実質賃金の伸びを見てみよう。名目賃金ではほとんどの国で2倍以上になっているが、日本は最低でほぼゼロの伸びで、飛び抜けて低い。
香港危機「人と企業の脱出先は？」
テレビ東京アナウンサー・角谷暁子と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画のシリーズ。第4回のテーマは、香港危機「人と企業の脱出先は？」。中国の強硬姿勢で金融都市、香港の地盤沈下は避けられない情勢だ。民主化運動のリーダーたちはどうなるのか。香港から脱出する人や企業はどこに向かうのか。現地の事情に詳しいジャーナリストの高口康太氏に聞いた。 角谷暁子（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、角谷）：さあ、始まりました。キャスター角谷暁子の「カドが立つほど伺います」。略して「カド立つ」です。 山川龍雄（日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川）：はい。毎回、好評いただいていて、前回の動画の再生回数は30万回を突破しました（テレビ東京のYouTubeでも動画を配信しています）。 角谷：ご視聴いただいて、ありがとうございます。 このコンテンツは
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