被害者救済法を受け容れた公明党 宗教法人法改正に反対したオウム事件時との違いとは
公明党の自民党への態度が弱くなった。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案をめぐる対応にそれが顕著に現われた。 この法案の正式名称は「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（案）」で、旧統一教会だけでなく、宗教法人全般が対象になる。 公明党の支持母体・創価学会にとって毎年12月は全国の学会員から集中的に寄附を募る「財務」の時期だ。コロナで寄附が減っているとされるなか、寄附の制限につながる被害者救済法の制定は好ましいはずがない。 山口那津男・公明党代表は「政治と宗教一般ではなく、明確に区別して議論を進めることが大切だ」と創価学会に影響が及ぶことを牽制するなど抵抗を見せた。 だが、法案は野党の要求も盛り込む形で修正が加えられ、マインドコントロールによる寄附についても、岸田文雄・首相が国会で「取り消し権の対象となる」と表明した。公明党は受け容れ、創価学会も法案に表立った反対
旧統一教会問題めぐる「高額献金」規制新法に自公“急ブレーキ”…被害者そっちのけご都合主義｜日刊ゲンダイDIGITAL
被害者救済は進まないのか──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）問題を巡り、今国会の焦点となっているのが、高額献金を規制する被害者救済新法。今月1日の第4回与野党協議会で自公両党は今国会の成立は困難として先送りを立憲民主党と維新の会に提案した。 協議会後の会見で立憲…
萩生田氏が旧統一教会と「関係断ち切る」明言せず 公明党が激怒！連立・選挙協力の軋轢に｜日刊ゲンダイDIGITAL
これはもう役職を辞任しなければ収まらないのではないか。自民党の萩生田政調会長と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のズブズブ関係は、政権与党の連立関係にとっても軋轢になりつつある。 ◇ ◇ ◇ 萩生田氏は、今年6月に生稲晃子参院議員と八王子市内にある旧統一…
公明党と国民新党もYouTubeに公式チャンネル
公明党と国民新党が3月28日までにそれぞれ、「YouTube」に公式チャンネルを開設した。「公明党 ウェブTV」と「国民新党＠YouTube」で、党のニュースや記者会見の動画などを視聴できる。 公明党は、これまで公式サイトで配信していた動画を今後YouTubeで配信。党の主なニュースをキャスターが紹介する「公明ニュース」と、政策などについ解説する「お答えします」2本立てとなっている。 国民新党は、定例会見を撮影した動画を配信する。 YouTubeで公式チャンネルを開設した政党は、自由民主党や社会民主党など7政党になった。
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