独政府､ハンブルグ港への中国企業の出資を容認
ドイツ政府の差し止めで一時停滞していた、中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）によるハンブルグ港のコンテナターミナル運営会社への出資計画が、再開に向けて動き出した。「コスコ・グループの出資を認めるべきか否かについて、ドイツ政府内で妥協案が形成されつつある」。現地メディアの南ドイツ新聞は、10月24日付の記事でそう報じた。 妥協案の内容は、コスコ・グループの子会社の中遠海運港口（コスコ・シッピング・ポーツ）によるハンブルグ港のトレロー・コンテナターミナル（CTT）への出資比率を、当初予定の35％から24.9％に引き下げるというものだ。南ドイツ新聞の報道によれば、出資に反対を表明していたドイツの6つの政府機関が妥協案に同意した。 ハンブルグ港には4つのコンテナターミナルがあり、CTTはその1つ。出資比率の引き下げにより、コスコ・グループはCTTの経営上の意思決定に影響力を行使できない少数株主にと
独ショルツ首相が企業団引き連れ「中国詣で」…習近平総書記3選のお祝いに「ハンブルグ港」を献上か（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
中国の買収に対する警戒心 現在のドイツの政権は、社民党、緑の党、自民党の3党連立で、社民党と緑の党は左派で、自民党は保守リベラル。だから、「社民党＋緑の党vs.自民党」の対立は想像に難くないが、不仲は実はそこだけではない。社民党と緑の党もしっくりは行っていないし、緑の党に至っては党内部でも内輪揉めが多い。要するに、極めて不安定。 直近の政府の揉め事はというと、中国企業COSCOによるハンブルク港への出資問題。ハンブルク港は、オランダのロッテルダム、ベルギーのアントワープに次ぐEU第3の規模を誇る港で、見渡す限り積み上がっているコンテナの山は、壮大な眺めだ。そして、そのコンテナのターミナルを運営する会社が4社ある。 EUでは、EUの加盟国以外の国が、重要なインフラへの出資、あるいは買収を試みた場合、政府は審査の上、安全保障上などで問題があると見れば、それを阻止することができる。 港湾施設は重
中国のリチウムイオン電池用電解質リチウム塩製造会社へ出資、豊田通商と日本触媒 | レスポンス（Response.jp）
豊田通商は9月12日、上海子会社を通して、湖南福邦新材料（湖南福邦）へ日本触媒と共同で資本参画することに合意したと発表した。 湖南福邦は世界第2位のリチウムイオン電池電解液メーカーである深セン新宙邦科技の子会社で、リチウムイオン電池用電解質リチウム塩（LiFSI）を製造。2022年下期から1200トン/年の生産能力でLiFSIの生産を開始している。 電気自動車（EV）をはじめとする電動車の普及が加速することに伴い、リチウムイオン電池の需要が高まっている。LiFSIは、リチウムイオン電池における低温高温時の性能や寿命などの課題解決が可能であるため、需要が急拡大。湖南福邦では、今後段階的に生産能力を増強し、2025年に1万2000トン/年の生産を目指す。 今回、豊田通商はグローバルな販売網を生かして湖南福邦で生産されるLiFSIを中国だけでなく、日本、アジア、欧州の電解液メーカーへの販売を進め
海洋国ニッポンに「波力発電」を 商船三井が英メーカーに出資、国内の適地調査も開始へ | Merkmal（メルクマール）
商船三井が、波力発電装置開発メーカーの英ボンボラ社への出資を行ったと発表した。海洋国・日本での海洋再生可能エネルギーの事業化がまた一歩前進しそうだ。 商船三井は、波力発電装置開発メーカーの英Bombora Wave Power（ボンボラ ウェイブ パワー）への出資を行ったと発表した。両社は2020年に協業を開始。今回の出資を通じて商船三井は「ボンボラ社の運営関与も含めた関係強化を図る」としている。 ボンボラは、波力発電装置や、洋上風力発電装置を波力発電装置と一体化させた構想「InSPIRE（インスパイヤ）」の技術開発を進めている企業。 商船三井は2021年1月、日本・アジアでの波力発電事業の可能性を探るためボンボラとの協定締結を発表。ボンボラ独自開発の波力エネルギー変換装置「mWave（エムウェイブ）」による波力発電プロジェクトの検討を開始することなどを明らかにしていた。 今回の発表で同社
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
政府も身構える「テンセント・リスク」 楽天への出資案が飛び火
