北朝鮮・中国の「ミサイル反撃」も…敵基地攻撃能力が日本を「壊滅」させる可能性（半田 滋） @gendai_biz
「先制攻撃」が可能になる 岸田文雄首相は今年12月、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）を3点セットで改定し、「反撃（敵基地攻撃）能力の保有」を盛り込もうとしている。実現すれば、専守防衛から逸脱した「先制攻撃」が安全保障政策の柱になる。 政府は先制攻撃の「せ」の字も匂わせていない。この臨時国会で「敵基地攻撃能力を持つのか」との野党の質問に対し、岸田首相は「あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化する」とあいまいに述べるだけだ。 旗振り役を務めた安倍晋三元首相や自民党国防族は「敵基地攻撃能力を持てば、相手が警戒して攻撃を思い止まるようになるので日本は安全になる」と説明し、「抑止力の強化」が敵基地攻撃能力を持つ理由だと主張する。 本当だろうか。 「専守防衛」に徹してきた自衛隊は他国を攻撃するのに必要な情報収集能力を決定的に欠いている。そ
北朝鮮が“準備中”の核実験、「多弾頭化」実現なら米国も容易に手が出せず もし米朝の全面戦争が勃発したら、被害はどれほど甚大なのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮が2017年以来7度目の核実験を行うのではないかという報道が流れている。日韓を歴訪している米国のバイデン大統領は、記者団の質問に対して「北朝鮮のあらゆる行動を想定し備えているから心配していない」と余裕の発言をしたが、その裏で北朝鮮は核弾頭の生産を着々と進めている。すでに40個以上を保有し、毎年6個以上を製造する能力があるとされている。 防衛省の分析によると、6度目の実験で核兵器の小型化・弾頭化をすでに実現している。日本を射程に収めるノドンやスカッドERといった弾道ミサイルを保有していることも踏まえれば、技術的な観点からは、北朝鮮はこれらの弾道ミサイルに核兵器を搭載して日本を攻撃する能力をすでに保有しているとみられる。 にもかかわらず、新たに核実験を行う目的は、弾頭をさらに小型化し、ひとつの弾道ミサイルに複数の弾頭を搭載する多目標弾頭（MIRV）化を目指しているのではないかと思われる。
「金正恩は何を狙っているのか？」を最近の動きから読み解く
「コロナ前」の話になるが、筆者は中国と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の国境を流れる鴨緑江の北側に位置する中国の遼寧省丹東市に宿泊し、そこを拠点にして国境地帯の状況をあちこち見て回ったり、ボートで北朝鮮側に近づいたりと、リアルな「北朝鮮ウオッチ」を試みたことが2度ある。 また、それよりもはるか昔には、名古屋から平壌に直行するチャーター便を用いたパック旅行に友人と参加し、ガイド付きではあるものの北朝鮮の国内を観光した。38度線の北朝鮮側から韓国側を眺めた経験もある。 そうした興味関心があるため、マーケットエコノミストの仕事の手順としてニュースを早朝から日々入念にチェックする際には、北朝鮮関連の新たな動きのチェックも欠かさない。 最近では読売新聞の9月25日付朝刊に、「中朝貿易 再開見えず…… デルタ株警戒 北、国境の封鎖強化」という記事が掲載されていた。デルタ株の国内への流入を北朝鮮は非常に
「中国・イラン・北朝鮮」は何を考えているのか？
米中貿易交渉がつまみ食い的な「部分合意」に向かっている。また、英国のEU（欧州連合）からの離脱が「合意なし」の強行突破にならない可能性がとりあえず高くなった。そのため、金融市場は最近、相対的にリスクが高い金融資産へと投資マネーが向かう「リスクオン」に傾斜している。 さらに、10月の雇用統計の結果などから米国経済が早期にリセッション（景気後退局面）入りする可能性が減退したことが追い風となり、米国のいくつかの代表的な株価指数は史上最高値を更新した。 だが、「カネあまり」を足場に高値をつけた市場が、今度は「リスクオフ」に向かう可能性は、常にある。その際には、グローバルに数多いリスク要因が材料に使われやすい。市場で関心が高いテーマの中から、ここでは①中国の対米強硬姿勢、②中東情勢の微妙な変化の兆し、③北朝鮮のいらだちの3つを取り上げてコメントしたい。 市場が注目する3つのリスク要因 まず、①中国の
レーダー照射：中国のGPSを搭載していた可能性 秘密の詰まった工作船が日本に拿捕されるのを恐れ韓国に救援依頼 | JBpress (ジェイビープレス)
まして、あのような小さな北朝鮮の木造船を救助するためだけに、軍事作戦を行う軍艦と不必要に大型の警備艇を派遣したことは極めて不自然である。 しかも、これらの行動は、北朝鮮と韓国の近海で行われたものではなく、そこから遠く離れた日本の排他的経済水域内で行われたのだ。 その海域で、その3隻が一か所に集まったことは、最近まで敵対関係にあった南北の軍事関係からは、全く考えられない。 私はこれまで、防衛省自衛隊で我が国周辺諸国の軍事情勢を分析してきた。その長い経験でも、このような特異活動を聞いたことがない。今回が初めてだ。 また、韓国国防部（省）隷下の海軍駆逐艦、韓国水産部隷下の海洋警察警備艇は、指揮系統が全く異なる。 それらが緊急に派遣されたことは、文在寅大統領本人か、あるいは政権内部の実力者が命令しなければ実施できない。 韓国は、なぜ、日本海でこのような理に合わない不可思議な行動を行ったのだろうか。
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