「安倍氏の外交的遺産を受け継いで、発展させる意思を内外に発信したい」 国民の反対を押し切って強行された安倍晋三元首相の国葬について、岸田文雄首相が実施理由のひとつに挙げていたのが「弔問外交」だった。 「弔問外交」とは、元首や政府要人などの死去に伴う葬儀を利用し、参列…
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9月27日、安倍晋三元首相の国葬が行われた。事前の世論調査では、すべての媒体で反対が半数を超えたなかの実施だった。国葬の8日前、9月19日に東京大学國分研究室の主催で、東大駒場キャンパスで「国葬を考える」というシンポジウムが開催された。国葬の持つ意味とは何か、安倍元首相が国葬に値する人物だったのか。シンポジウムでの個々の発言を再録する。 第6回は弁護士の山口広氏だ。 弁護士として認識してほしい問題点 統一教会が持つ、他の宗教にない特色といいますか問題点にはいくつかありますが、まず2つだけご認識いただければと思います。 統一協会は単なる宗教団体ではありません。いくつかの部門を傘下に持っていまして、それによって「地上天国」実現を標榜する組織でございます。どういう分野かといいますと、ファンドレイジング、資金をつくるための経済組織、経済部門。それから政治家に食い込んで政治を動かす部門。それからアメ
東京・日本武道館で行われた安倍晋三元首相の国葬で、弔問に並ぶ台湾の謝長廷駐日代表(中央)(2022年9月27日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ) (福島 香織:ジャーナリスト) 9月27日、安倍晋三元首相の国葬儀が日本武道館で行われた。6割の国民が反対しているとの報道もあったが、私の仕事場がある千代田区麹町の前まで、一般献花者の行列が延々と続いていた。四谷あたりまで続いていたらしい。つまり武道館まで7キロぐらい献花行列が続いており、多くの国民が熱い日差しの中、何時間待っても献花したいほどには安倍元首相を支持していたということだろう。 この国葬儀について強い反対意見もあることは承知しているが、葬儀を国家行事として行うことの意義はあったと思う。 最大の意義は弔問外交であり、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相といった安倍外交の遺産の1つであるQUAD(クアッド:日米豪印)メ
「世論分断」「旧統一教会」に焦点 安倍氏国葬めぐり海外メディア 2022年09月27日21時16分 日本武道館=26日、東京都千代田区(AFP時事) 27日の安倍晋三元首相の国葬について、海外メディアでは安倍氏の業績などを振り返る一方、世論分断や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる問題に焦点を合わせた報道が目立つ。AFP通信は安倍氏が「国際的な同盟関係を強化し『アベノミクス』と呼ばれる経済政策を推進したことで知られる」と紹介するとともに、国葬とした岸田文雄首相の決定が「議論と抗議を引き起こした」と伝えた。 国論分断を鮮明にした安倍元首相「国葬」狂騒曲 米紙ニューヨーク・タイムズは「国葬をめぐり反発に直面する日本」と題する記事で、「国民の怒りは(安倍氏銃撃の)犯人や警備体制ではなく、自民党に向かった」と説明。国葬への賛否が「安倍政権を評価する『国民投票』になっている」と論じた。カナダ公
9月26日、日本武道館行われた国葬のリハーサルの様子。自衛隊員が安倍晋三元首相の遺骨を運ぶ際の段取りを確認している(写真:ロイター/アフロ) 報道各社が9月に実施した世論調査によると、安倍氏の「国葬」に「反対」「評価しない」は軒並み50%を超えて60%に達する勢いなのに、「賛成」「評価する」は20〜30%台に留まる。つまり、国民の半分以上が「反対」の中での強行だ。 こうした背景に、安倍氏の襲撃事件から表沙汰になった統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係があることは言を俟たない。 統一教会問題がこれだけ議論されている中で教団と関わり深い安倍氏の国葬 安倍氏は昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の総裁である韓鶴子が主宰する関連団体「天宙平和連合」(UPF)に、ビデオメッセージを送って、こう明言していた。 「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」 これを見た山上
安倍氏国葬、法的根拠乏しく 手続き、弔意表明で論争―基準も不透明 2022年09月27日07時09分 【図解】国葬をめぐる論点 安倍晋三元首相の国葬をめぐり、岸田政権と野党の主張は平行線をたどった。政府は内閣府設置法を根拠に閣議で決定したが、国会への報告は約1カ月半後となり、了承の手続きも求めなかった。立憲民主党は「法的根拠や基準がない」と批判し、執行役員の欠席を決めた。国葬とした判断の妥当性や弔意表明の在り方などが10月3日召集予定の臨時国会で論点となりそうだ。 安倍氏国葬反対で市民集会 「実施は民意無視」と批判―東京 ◇放置された法整備 「秋に国葬儀の形式で安倍元首相の葬儀を行う」。岸田文雄首相が国葬の挙行を表明したのは7月14日。安倍氏が参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した6日後だった。 政府が法的根拠としたのが、内閣府の所掌事務として「国の儀式」を定めた内閣府設置法4条。「行政権
安倍晋三・元首相の国葬儀の会場設営費(約2億5000万円)の大部分を占める企画演出業務の入札で、大手イベント会社「ムラヤマ」が、一者入札で1億7600万円で落札したことに関して、NEWSポストセブンの記事《【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった 44枚の入札説明書で判明》で、「官製談合」の疑いが指摘されている。 同社は、安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017~2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせをしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及されたことがあった。 9月2日に行われた国葬の業者選定の一般競争入札が一者入札となったことについて、野党側が 「事実上の随意契約」 「政府が便宜を図ったのではないか」 と批判したのに対して、岸田首相は、 「武道館でこうした事業を担うことができる業者
(羽田 真代:在韓ビジネスライター) 2022年9月19日(日本時間20日)、英女王エリザベス2世の国葬が執り行われた。ロンドン中心部にあるウェストミンスター寺院には、各国から要人など2000人以上が参列。参列者たちは70年間英国を率いた偉大な女王に別れを告げた。 日本からは天皇皇后両陛下が参列された。 韓国からは尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓国大統領と、その妻である金建希(キム・ゴンヒ)氏が参列した。 日本の報道では岸田首相ではなく天皇陛下が参列されたこともあってか、「各国の要人たちと外交を」など、海外の要人との積極的な交流を促す報道はほとんどなかった。 一方で、韓国の報道は尹大統領が英国に発つ前から「歴代級の弔問外交だ」「先取り、経済外交の展望は?」「日本からはナルヒト日王夫婦が出席する」と、要人らとの交流を期待する声が多かった。 韓国国民は保守・左派にかかわらず、自国民が海外で名を高め
安倍晋三・元首相の「国葬」に対して、批判の声が日に日に高まっている。全額国費負担となるだけに政府は「費用を抑える方向」と必死だが、たった「2.5億円」では済みそうにない。一体、血税はいくらつぎ込まれるのか。専門家の協力のもと、検証した。【前後編の前編】 吉田茂の時より大規模 安倍晋三・元首相の「国葬」が9月27日、日本武道館で営まれる。 国葬は政府が葬儀の全費用を負担する国家行事で、戦後は貞明皇后(大正天皇の皇后)、吉田茂・元首相、昭和天皇の3例しか行なわれていない。 1967年の吉田元首相の国葬には、70か国を超える外交団をはじめ、国会議員や政府・自治体関係者など約6000人が参列した。岸田首相は弔問外交を展開したい意向で、世界約200か国・地域と80の国際機関に案内状を出し、参列者6400人を想定するなど葬儀の規模は吉田氏を超えるものになりそうだ。 だが、国民の視線は厳しい。報道機関の
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