「漁業敗戦」を放置すれば日本は東シナ海を奪われるはめに 漁業は国境維持産業、なのに中国の圧倒的力に太刀打ちできぬ現実 | JBpress (ジェイビープレス)
2020年8月1日、禁漁期が終了し、一斉に漁に出る中国の漁船。福建省寧徳市の三沙鎮付近の海域で（写真：新華社/アフロ） 日々、食卓にのぼるサカナが日本の食を支えていることは言うまでもないが、実は国防とも密接に関わっている現実を、あなたは考えたことがあるだろうか。 実は、国際情勢を読み解く上で、「漁業」は大きな意味を持っている。 北海道大学の佐々木貴文准教授がこのほど上梓した『東シナ海 漁民たちの国境紛争』（角川新書）は、漁業と国境紛争のリアリティに迫っている。「漁業経済学者」として活躍する佐々木氏の目には、尖閣諸島をめぐる東シナ海の現状と漁業の栄枯盛衰は一体の問題と映る。 佐々木氏に今、東シナ海で何が起きているのかを聞いた。 漁業と国境の知られざる関係 「尖閣諸島や大和堆など、我が国周辺海域を取り巻く情勢は依然として大変厳しい状況にあることから、海上保安体制の強化を継続して行う必要がありま
中国のウイグル族弾圧に日本政府は“弱腰”だが…あえて「賢明」だと言えるワケ | bizSPA!フレッシュ
発足したばかりの岸田文雄新政権だが、総裁選時から中国には強気な「対抗姿勢」を打ち出してきていた。対米従属のなかで、経済成長著しい中国とどう向き合うか。 この外交上の最重要問題に、深く影響を与えているのが「新疆ウイグル自治区での弾圧問題」だ。そもそもなぜ中国はウイグル族を弾圧するのか？ 日本政府はこのジェノサイドにどう向き合うべきなのか？ 米中対立の激化を早期から提言していた天才エコノミスト、エミン・ユルマズ氏（@yurumazu）が解説する（以下、著書『米中覇権戦争で加速する世界秩序の再編 日本経済復活への新シナリオ』（KADOKAWA）より一部編集のうえ、抜粋）。 新疆ウイグル自治区を弾圧する中国政府 2021年3月31日、バイデン政権で初となる世界各国の人権状況に関する2020年版の年次報告書をブリンケン国務長官が発表している。この報告書は約200カ国・地域を対象にしているが、とりわけ
“軍事侵攻”を狙う習近平にアメリカ激怒！いよいよ台湾支援を本格化させた…！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ほぼ満点」だった日米首脳会談 4月16日にワシントンで開かれた日米首脳会談は、台湾や沖縄県の尖閣諸島周辺、南シナ海などで威圧的姿勢を強める中国に対して、米国と日本が中軸となって対抗する方針を確認した。一部には「日本が米中の仲介役を」などという議論もあるが、論外だ。 私は首脳会談に先立って、4月3日付（発売は2日）の「夕刊フジ」に連載中のコラム「ニュースの核心」で、訪米する菅首相への注文を書いた（https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210403/pol2104030001-n1.html）。 私が注文したのは、米国とともに中国に毅然として対峙する姿勢を示すのは当然として「自由と民主主義、人権、法の支配、市場経済を守る断固とした決意を示す」、それから「尖閣諸島の防衛は、日本自身が全力を尽くす決意を表明する」の2点である。 とくに、尖閣防衛については「日本（の努
日本漁船「完全排除」へ 中国船 ２隻で挟み撃ち常態化 尖閣周辺
石垣市の尖閣諸島周辺海域で、日本漁船が中国海警局船の接近、追尾を受ける事態が常態化している。複数の漁業者の証言によると、海警局船は２０２０年を境に、尖閣周辺から日本漁船を完全排除するための行動を展開している模様だ。通常、海警局船２隻で日本漁船１隻を挟み撃ちにしている。 日本漁船に対する中国公船の威嚇行為は２０１２年の日本政府による尖閣国有化後から始まった。ただ尖閣周辺で長年漁業活動している石垣市議の仲間均氏（７１）によると、ここ数年、中国公船は日本漁船を遠巻きにして近づいてこないこともあり、行動は一定していなかった。 しかし昨年以降、仲間氏が乗船した「鶴丸」は出漁のたびに海警局船から接近、追尾などの威嚇行為を受けるようになった。他の漁業者も海警局船の操業妨害が激化したのは「昨年から」と証言する。 海警局船が領海外側にある接続水域で航行した日数は２０２０年、過去最多の３３３日に達し、尖閣周辺
尖閣「侵攻」を企む習近平に、「日本の本気」を見せる凄まじい一手があった！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
いつまでも危機意識が薄い日本政府 日本は中国が沖縄県・尖閣諸島に武力上陸した場合、どう対応するつもりなのか。防衛白書には「島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応」と題した1節が設けられ、奪回作戦がイラスト入りで記されている。だが、私に言わせれば、これはほとんど絵空事だ。 先週は、他人事のように受け止められがちな台湾情勢について「台湾危機は日本の危機」と指摘した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81824）。尖閣諸島についても、中国海警局の武装船が押し寄せ、接続水域にとどまらず、領海にも侵入を繰り返しているのは、ご承知の通りだ（https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html）。
中国海警法への日本の対応は国際法違反の恐れ～九段線より独善的
中国が2月、海警局に「武器使用」を認めたことに耳目が集まる。日本政府は与党に対し、海警局が尖閣諸島への上陸を強行するなら、兇悪犯罪と見なして危害射撃を加える場合があると説明した。「やられたら、やり返す」と聞こえる。これに対して、日本の防衛政策や現場に詳しい香田洋二・元自衛艦隊司令官（海将）は、「国際法をないがしろにしかねない。竹島や北方領土の周辺を航行する海上保安庁の巡視船や、南シナ海で航行の自由作戦を展開する米海軍の艦船を危険にさらす恐れさえある」と指摘する。果たしてそれはなぜか。 （聞き手：森 永輔） 中国が海警法を2月1日に施行しました。海上警備に当たる海警局に武器使用を認めたことが注目されています。例えば第22条で「国家の主権、主権及び管轄権が不法に侵害され、または不法に侵害される危険が差し迫っているとき」は「その侵害を停止し、危険を除去するために、武器の使用を含むあらゆる必要な措
｢右派勢力を抑えられない｣菅政権の対中政策が心配な理由。中国海警の“武器使用”問題への危うい誤解も
2017年5月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域を巡視する中国海警局の船舶。 Igor Grochev/Shutterstock.com 中国が海上警備を担う海警局に武器使用を認める｢海警法｣を2月1日に施行し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を｢武力で奪おうとしている｣と危機感をあおる声が強まっている。 だが、冷静に考えれば、アメリカ沿岸警備隊や日本の海上保安庁も｢準軍隊｣組織であり、中国海警局と同じく武器使用権限を与えられている。 また、米中の戦略上の対立が続くなか、対日関係を重視する中国が尖閣諸島を奪う客観的条件やメリットは皆無だ。 ｢海警法｣をめぐるいくつかの論点 中国海警局（略称・海警）の歴史は浅く、日本が尖閣諸島3島（魚釣島・北小島・南小島）を｢国有化｣した翌年（2013年）、国土資源部（海監）など5海上保安機関を統合して発足した。5年後の2018年には中国共産党・中央軍事委員会が
尖閣諸島奪取に向けて戦闘も辞さない…中国「海警法」の恐ろしさ（近藤 大介） @gendai_biz
話題の新著『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』（講談社現代新書）の著者で、現代ビジネス本コラムの著者である近藤大介に、担当編集者Hが聞くシリーズ第4弾。今回は、新たな局面を迎えつつある日中関係をテーマに、「日本は中国とどう付き合うか」を聞いたーー。 第1回⇒ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79192 第2回⇒ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79382 第3回⇒ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79621 日本との戦闘に向けた動き H： これまで3週にわたって、新著の内容をもとに、日本と日本を取り巻く国際情勢について聞いてきました。 具体的には、第2章「『コロナ対応』の東アジア比較」をもとに、いかに日本のコロナ対策は遅れているか。第1章の「米中、7つの戦
旭日旗を掲げた護衛艦を“歓待”した中国
田中信彦さんの「wisdom」での連載（現在の最新版は「次世代中国 一歩先の大市場を読む」から）と、こちらの「『スジ』の日本、『量』の中国」をまとめた書籍『スッキリ中国論』は、幸い多くの方からご好評をいただき、版を重ねることができました。 スジと量、という視点で日本と中国それぞれの社会のふるまいの底にある「当たり前」を比較する、ユニークな考察に加えて、改めて田中さんに、別の視点や考え方も含めて、日中社会の現在について筆を執っていただきたいとお願いし、不定期ですが連載を再開できることとなりました。 やや旧聞に属するが、日本の海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が2019年4月21日、中国海軍の設立70周年を記念する活動に参加するため中国山東省の青島港に入港した。 韓国が拒んだ旭日旗を中国では掲揚 韓国で18年10月に行われた観艦式では、韓国政府が自衛艦による旭日旗の掲揚を拒み、日本政府は艦船の派遣
尖閣問題で日中が最終的に合意する可能性は低い相手を追い詰めず協力できる分野に活路を見出せ――ブルッキングス研究所・北東アジア政策研究センター所長 リチャード・ブッシュ氏インタビュー
おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか 2012年9月29日は、日中共同声明が出され両国の国交が正常化してらから、満40年を迎える。この間、経済の相互依存度は急速に高まる一方、政治や国民感情は親密・対立を繰り返してきた。人間でいえば、不惑の年を迎えたにもかかわらず、足下では領土問題を巡り、両国の国民感情は悪化している。世界第2位と3位の経済規模を持つ、両国の対立はアジアにとっても、世界にとっても、悪
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
