憲法改正は是か非か 60年の節目に改めて問う -田原総一朗の政財界「ここだけの話」 ビジネススタイル - nikkei BPnet
憲法改正は是か非か 60年の節目に改めて問う 今年の5月3日は憲法施行60周年という節目の日となった。そして、いよいよ憲法改正が現実的な段階に入ってきた。 僕が憲法改正で思い浮かべるのは、高坂正堯さんだ。もう亡くなられたが京大の国際政治学の権威で、今でも僕が学者として一番尊敬している人物だ。民主党の前原誠司、中西寛、坂元一哉、五百旗頭真などは、みんな高坂門下生である。 130億ドルの苦い体験 高坂さんは1990年に湾岸戦争が起きたとき、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」のレギュラーコメンテーターだったが、それまでは護憲論者で、自衛隊の海外派遣は絶対反対だった。 湾岸戦争では、イラクがクウェートを侵略し、クウェートからイラクを追い出そうとする国連安保理の決議が大多数で通った。日本は、国連の多国籍軍に日本が参加するかどうかということで、大騒ぎになっていた。 当時の総理大臣は海部さ
改憲狙う国民投票法案の愚 憲法9条のリアルな価値問え - ビジネススタイル - nikkei BPnet
第103回 改憲狙う国民投票法案の愚 憲法9条のリアルな価値問え 4月13日、国民投票法案が、衆院を通過したため、いよいよ安倍首相念願の憲法改正が、近々現実の政治日程にのぼってくることが確実な情勢になってきた。 とはいっても、ただちに憲法改正案の発議ということにはならないだろうし、そこにいたるまでに、これから多くの議論が積み重ねられていくことになる。 憲法改正のポイントはいろいろあるが、最大の論点はもちろん憲法9条の問題である。 それについて、最近面白い資料を読んだので、それをここに紹介しておきたい。 ひときわ輝く細川隆元の「平和憲法創作記」 いま書店に出ている「文藝春秋5月号」を手にとった方、あるいはその新聞広告をご覧になった方はご存知のように、いま文藝春秋では、創刊85周年を記念して、創刊以来のその時代時代で話題になった特集記事のうち、いま何を読みたいか、85本を読者投票で
駐日大使出演交渉で分かった温家宝首相「来日の意図」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
駐日大使出演交渉で分かった温家宝首相「来日の意図」 2007年4月19日 4月11日に中国の温家宝首相が来日した。これは朱鎔基前首相以来、6年半ぶりの来日だ。去年の10月に安倍首相が中国を訪問して、胡錦濤国家主席と会談したが、そのお返しという形での来日である。 温首相は今回の訪日を「安倍さんの訪中は日中間の氷を割る役割をしました。私は今度の訪日で氷を溶かす役割をしたい」と表現した。温首相はいろいろなパフォーマンスをみせたが、なんといっても一番の中心は国会での演説であった。 日中同時生放送は中国国民へ向けたメッセージ この国会演説は、日本と中国で同時生放送された。これは前代未聞のことだ。これまで中国の首脳が来日していろいろ表明しても、中国にとって都合の悪いことは、中国では報道しないのが通例であった。日中の関係が大きく進展したといってよい。 「中日国交正常化以来、日本政府と日本の指導者は何回
改革の後退が起きている / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
小泉前首相の時代に様々な「改革」が実行された。その是非はさておくとしても、昨今の政治状況をかんがみるに、その改革が意味のないものにされつつあるように感じられてならないのだ。 その一つが構造改革特区の存在だ。特区とは、規制緩和などの流れの一環で、法律などの制約を一部の地域で解除できる制度のこと。我々の生活や経済活動は、様々な法律や条例などで規制されている。その規制を試験的に緩めたり外したりしてみて、うまくいくと立証されたら全国的に展開してみようというアイデアだ。 ちなみに、わたし自身は特区の制度には反対だ。わざわざ地域を限定することはない。最初から規制緩和、規制撤廃を全国的にやってしまえばいいのである。だが、ここではその話はしない。いま話題にしたいのは、その特区制度が危ういところにきているということだ。現在、特区の状況をみると、新規の提案が伸び悩んでいる。そのため政府もてこ入れをしよ
今度は政府税調、どこまで続く安倍サプライズ人事 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
今度は政府税調、どこまで続く安倍サプライズ人事 （田中 秀征＝福山大学教授） 細川護煕政権の発足に伴って首相特別補佐に就任。第1次橋本龍太郎内閣では経済企画庁長官として日本の政治を担ってきた田中秀征氏が、日々起こる政治、経済、社会問題を鋭く論評する。 安倍晋三首相のサプライズ人事が続いている。最近の圧巻は政府税制調査会（政府税調）の人事である。 首相はその会長に、大阪大学の本間正明教授を起用した。小泉政権下の経済財政諮問会議で民間議員を務め、竹中平蔵・前大臣と共に財務省と激しく戦ってきた人だ。 政府税調の会長は、実質的には今まで財務省が決めてきた。当然のように、大筋で財務省の政策路線と合致する人が選ばれてきた。 政府税調は首相の諮問機関だから、人事権は首相にある。しかし、財務省の意向に正面から逆らった人事は初めてではないか。ここにも首相の経済成長重視の意気込みがうかがえる。
安倍「再チャレンジ」施策の真の狙い 小泉総理改革解説（第55回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
安倍総理が掲げる施策の一つに「再チャレンジ」があることは、どなたもご存じだろう。「再チャレンジ」という言葉を耳にして、多くの国民はこう思っているに違いない。「小泉政権下で格差が拡大したことを反省し、安倍総理は格差縮小を目指しているに違いない」――。だが、はたして本当にそうなのだろうか。 そもそも、これまでの日本は、再チャレンジができない世の中だっただろうか。いや、そんなことはけっしてない。 大学入試に落ちた受験生は、浪人して２回でも３回でも入試を受け直すことができる。会社を辞めた人が、別の会社に再就職することもできる。たとえ起業した会社が倒産しても、いくらでも人生をやり直すことができる。 それなのに、新しい総理大臣が、政権のキャッチフレーズとして、あえて「再チャレンジ」を訴えているのはなぜか。 その答えは、就任直後の29日に行われた所信表明演説で明らかになった。 安倍総
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