人手不足で受注断念も…「半導体投資」広がる特需、設備・産業ガス活況 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国内で半導体投資が活況だ。熊本県に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の製造子会社ＪＡＳＭ（熊本県菊陽町）が進出。そのほかキオクシアなどのメモリー、ルネサスエレクトロニクスなどのパワー半導体でも投資が相次いでいる。半導体工場の建設には産業ガスや特殊なプラントエンジニアリングのノウハウが欠かせず、関連産業にも好影響が広がっている。（小林健人） 「一部で投資時期の遅れもあるが、受注は活況だ」。産業向けの空調設備工事を手がける新日本空調の二宮幸治執行役員は半導体投資の現状をこう話す。同社は半導体デバイス向けの受注が主で、「投資規模や金額が大きくなっている」（二宮執行役員）という。 同業の大気社も同様で、吉田省吾常務執行役員は「２０２２年から需要は旺盛だ。半導体デバイスだけでなく、製造装置や材料にも受注を広げたい」と意気込む。同社はＪＡＳＭの熊本県第１工場のサプライヤーとして参加した。吉田常務執行役員は「
工場電力の100％再エネ化を実現した制御ソリューション、村田製作所が外販へ
村田製作所が独自開発した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」の外販を開始。太陽光発電と蓄電池などのリソースを最適に運用できるシステムで、製造業をはじめとする電力消費量の大きい設備や施設への提供を見込んでいる 村田製作所は2024年7月11日、独自開発した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」の外販を開始すると発表した。太陽光発電と蓄電池などのリソースを最適に運用できるシステムで、製造業をはじめとする電力消費量の大きい設備や施設への提供を見込んでいる。 製造業においてもカーボンニュートラルに向けた取り組みが広がっており、なかでも心臓部である工場の省エネ・再エネ活用が大きなテーマの一つとなっている。しかし、工場での電力需要は、装置・設備の稼働状況や従業員の勤務形態、季節や天候などで大きく変動する。一方、太陽光などの再エネは季節や天候、地域特性な
タイの半導体製造工場で新棟が完成、ソニーセミコンが生産力を強化
ソニーセミコンダクタソリューションズは2024年3月28日、タイのバンカディにある半導体製造事業所「Sony Device Technology（Thailand）」で、新棟「4号棟」の完成式を開催したと発表した。新棟は、同年2月より生産ラインの稼働を開始している。 4号棟の延床面積は、ユーティリティー棟を含めて6万6370m2。クリーンルームの面積は1層8800m2で、3層全てに実装された場合は2万6400m2になる見込みだ。 同事業所は、イメージングおよびセンシングソリューション事業の後工程を担っている。4号棟では、車載用イメージセンサーやディスプレイデバイス、データセンター向けの半導体レーザーなどを生産する。今後、市場動向に応じて生産設備を拡充し、各製品の生産力を強化する。また、新棟の稼働による約2000人の雇用創出も見込む。 Sony Device Technology（Thail
「大型電炉は2030年に間に合わない」、半導体復活の裏で鉄鋼業の脱炭素化が危うい
産業界で最も多くの二酸化炭素（CO2）を排出するとされる鉄鋼業にとって、脱炭素化は避けて通れない重要課題だ。高炉による製鉄が主体の大手鉄鋼メーカーは、水素を使った直接還元に加え、高炉から電炉への転換といった製鉄プロセスそのものの変革も迫られている。現在、主に高炉で造っている自動車向けの高級鋼などを電炉でも造れるようにするには、従来の電炉の2倍以上の能力を持つ大型電炉を開発する必要があり、大手鉄鋼メーカーは今、そのための技術開発に力を注いでいる。しかし、各社が電炉化の目標を掲げる2030年には、間に合わない可能性があると前出の電機メーカー幹部は言う。一体、どういうことなのだろうか。 半導体工場ラッシュと電炉化の意外な関係性 結論の前に、電炉による製鉄方法について少し説明したい。電炉はアーク炉（電気炉）とも呼ばれ、大きな窯のような炉に原料となる鉄スクラップなどを入れ、電気の力でそれを溶かし鉄を
縮小続く液晶工場に新たな使い道、半導体の後工程で復活か
半導体分野の取材で「パネル」や「パネル基板」という言葉を耳にすることが増えた。後工程（パッケージング工程）領域で話題に上ることが多い。角型をしたガラス製や樹脂製の基板（パネル）を、チップレット集積でチップ間をつなぐための基板である「インターポーザー」の形成などの後工程に活用するという文脈の中でだ。パネルはこれまで主に、液晶業界の言葉だった。 半導体後工程におけるパネルは500mm角といった寸法のものを指す。半導体パッケージと同じ四角形であることも加わって、円盤状のシリコンウエハーを使う手法と比べてインターポーザーなどの取れ数が増えコストを下げやすい。 最先端半導体の受託生産を目指すRapidus（ラピダス、東京・千代田）は2024年4月2日、経済産業省から財政支援を受ける研究開発のテーマにチップレット集積などの先端パッケージングを加えたことを発表した（図1）。目玉となるのが、600mm角と
経産省の工場セキュリティガイドラインはなぜ別冊が必要だったのか
経済産業省は「工場システムにおける サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」（以下、工場セキュリティガイドライン）を2022年11月に発表したのに続き、同ガイドラインの【別冊：スマート化を進める上でのポイント】（以下、別冊）を2024年4月に公開した。これらを策定した狙いはどこにあるのか、経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 課長補佐の加藤優一氏に話を聞いた。 工場の他、宇宙や自動車、スマートホーム、ビルなどにガイドラインが MONOist サイバーセキュリティに対する経済産業省の政策の全体像を教えてください。 加藤氏 経済産業省では、産業界を代表する経営者や有識者らで構成される産業サイバーセキュリティ研究会での議論も踏まえ、サプライチェーン全体での対策強化、国際連携を意識した認証、評価制度の立ち上げ、政府全体でのサイバーセキュリティ対応体制の強化、新たな攻撃を防
製造業が優秀な人材を獲得しづらい根本的な理由とは？
近年、学生たちから就職先としての製造業の人気が低下している。本連載ではその理由を解説し、日本の製造業が再び新卒学生から選ばれるために必要な「発想の転換」についてお伝えする。第2回は、優秀な学生獲得における製造業各社の連携の重要性を伝えたい。 人材獲得に苦戦している製造業が、再び学生から選ばれるようになるためには、いかに多くの学生に製造業の魅力を伝える「工夫」を凝らし、「機会」をつくれるかが重要になってくる。ただし、就活が本格的にスタートする大学3年生や大学院1年生になると、すでに製造業に対するイメージが固まっている学生も多い。優秀な人材を獲得するためには、より早い段階から学生との接点を増やし、魅力付けをしていく必要がある。 いうなれば、「青田買い」ではなく「青田創り」が求められているのだ。今回は、「青田創り」の考え方や注意点について解説する。 優秀な学生を獲得できない根本的な原因とは？ 製
HOYAで複数製品の生産ラインや受注システムが停止、不正アクセスの可能性
HOYAは、2024年3月30日に発覚したHOYAグループ本社および複数の事業部におけるシステム障害について、不正アクセスに起因する可能性が高いことを明らかにした。 HOYAは2024年4月4日、同年3月30日に発覚したHOYAグループ本社および複数の事業部におけるシステム障害について、不正アクセスに起因する可能性が高いことを明らかにした。 HOYAでは2024年3月30日未明、海外の事象所においてシステム挙動に不審点があったことから調査を行い、国内外の事業所においてシステム障害が発生していることを確認した。その後、サーバの隔離などを行い、外部専門家を交えた調査の結果、第三者によるサーバへの不正アクセスの可能性が高いことが分かったという。 今回の影響で、複数の製品について、生産工場内のシステムや受注システムが停止しており、出荷や生産が滞っている状況だ。在庫出荷などについては、マニュアルで対
［新連載］ラピダス・TSMC、巨大工場立地の真相 再エネ争奪の前哨戦
この記事の3つのポイント 再生可能エネルギーは、脱炭素経営の生命線 再生エネ調達がしやすい場所に産業が根付く時代に ラピダスとTSMCが工場立地を決めた背景に迫る 企業が「脱炭素」を果たすために不可欠な再生可能エネルギー。安価で安定的に調達できるかが、国や企業の競争力を左右する時代に入った。国際会議では2030年までに世界の再生エネ容量を3倍に増やすことになったが、日本は地形や気候条件、コスト面から欧州などに後れを取る。既に再生エネを巡る国内の争奪戦は始まりつつあり、出遅れれば未来はない。再生エネ小国ニッポンの現在地はどこなのか。企業はどう動くべきなのか。現場を追った。 北海道の中央に位置する新千歳空港から車で約10分。視界を遮るものがない広大な土地で、心地よい風が頬に当たる。ここで2023年秋、次世代半導体を手掛けるラピダスの第1工場の建設が始まった。27年の量産開始を目指し、東京ドーム
シャープがディスプレイ事業を「縮小」、黒字化最優先で再起を図る
シャープがディスプレイ事業を「縮小」、黒字化最優先で再起を図る：23年度決算も大幅赤字（1/2 ページ） シャープの2023年度決算は、売上高が前年比8.9％減の2兆3219億円、営業損益が203億円、最終損益が1499億円と大幅赤字だった。ディスプレイデバイスの不振が影響したもので、同社は「今後は黒字化に向けて、デバイス事業を縮小する」と発表した。
工作機械メーカー…再生エネ活用加速、多様な手法で脱炭素 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
工作機械業界で再生可能エネルギー活用の動きが加速している。ソディックや牧野フライス製作所は太陽光発電設備の導入を拡大し、ＤＭＧ森精機はバイオマス発電関連設備の稼働を拡充。アマダは全電力を再生エネで賄うことを目指す国際的な企業連合「ＲＥ１００」に加盟した。各社は多様な手法で持続可能な事業基盤を構築し、環境負荷低減に貢献する。（編集委員・西沢亮） 太陽光発電ではソディックが加賀事業所（石川県加賀市）の食品機械の新工場で、発電容量４４４キロワットの設備を５月中に稼働する。これまで導入してきた設備を含め同事業所で年間約２５０万キロワット時の発電量を確保し、同約１０９６トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減効果を見込む。同社は静岡や宮城県の営業拠点などでも太陽光発電設備を稼働しており、「海外拠点でも導入を拡充していく」（同社幹部）としている。 牧野フライス製作所は２０２４年度に富士勝山事業所（山梨県富士
ルネサス甲府工場がいよいよ再稼働 柴田社長「パワー半導体の戦略的拠点に」
ルネサス エレクトロニクスは2024年4月11日、2014年10月に閉鎖した甲府工場（山梨県甲斐市）の稼働を開始した。パワー半導体の生産能力増強を目的としたもので、本格量産を開始する2025年には、現状比で2倍の生産能力になる見込みだ。 ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は2024年4月11日、パワー半導体の生産能力増強に向けて、2014年10月に閉鎖した甲府工場（山梨県甲斐市）の稼働を開始した。併せて開所式を開催した。今後は、パワー半導体専用の300mmラインとして、IGBTやパワーMOSFETなどの生産を行う。4月11日から生産ラインのテスト稼働を行っていて、2024年7～9月には試作を開始する。本格量産は2025年1月を予定していて、それにより、ルネサス全体のパワー半導体の生産能力は、現状比で2倍になる見込みだ。 ルネサス 社長兼CEOの柴田英利氏は開所式で、「甲府工場は、
TSMCの詳細判明、台湾地震による半導体工場の最新被害／稼働状況
台湾の市場調査会社TrendForceは2024年4月4日、前日に発生した台湾東部沖を震源とするマグニチュード7.2の地震による、半導体工場の最新の被害／稼働状況を発表した。 台湾の市場調査会社TrendForceは2024年4月4日、前日に発生した台湾東部沖を震源とするマグニチュード7.2の地震による、半導体工場の最新の被害／稼働状況を発表した。 TrendForceによれば、TSMCやUMCなどのファウンドリーの多くは震度4の揺れに見舞われた地域に立地しているが、台湾の半導体工場は地震による影響を1～2段階低減できる最高水準の対策を採用する建築基準で建てられていることから、地震発生後の検査のための一時停止後、おおむね迅速に操業を再開したという。また、緊急停止や地震によるウエハーの破損や損傷はあったものの、成熟プロセス工場の稼働率は平均50～80％であるため、操業再開後は早期に損失を取り
Rapidusへの政府支援は累計9200億円に、後工程プロジェクトも発進
Rapidusへの政府支援は累計9200億円に、後工程プロジェクトも発進：最大5900億円の追加支援が決定 Rapidusは2024年4月2日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に提案し、採択された先端半導体前工程のプロジェクトの2024年計画／予算が承認され、また、新たに提案していた先端半導体後工程のプロジェクトが採択されたと発表した。追加の支援額は、前工程プロジェクトが最大5365億円、後工程プロジェクトが最大535億円だ。 Rapidusは2024年4月2日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から、「日米連携に基づく2nm世代半導体の集積化技術と短TAT製造技術の研究開発」の2024年度の計画と予算が承認されたと発表した。また、今回新たに提案した「2nm世代半導体のチップレットパッケージ設計・製造技術開発」も採択されたという。 2024年度の支援額は、「日米連
TSMCがアリゾナに第3工場を計画、2nm以下を導入し30年までに稼働へ
TSMCがアリゾナに第3工場を計画、2nm以下を導入し30年までに稼働へ：CHIPS法の補助金66億ドルも決定 TSMCが、米国アリゾナ州フェニックスに2nm以下のプロセスを導入する第3工場の建設を計画していると発表した。2030年までの稼働開始を目指す。計3工場の建設によって、同州におけるTSMCの設備投資総額は650億米ドル以上となるという。 TSMCは2024年4月8日（米国時間）、米国アリゾナ州フェニックスに2nm以下のプロセスを導入する第3工場の建設を計画していると発表した。2030年までの稼働開始を目指す。 TSMCは米国アリゾナ州フェニックスで第1、第2工場の建設を進めていて、4nmプロセスを導入する第1工場は2025年前半に、3nmプロセスおよび次世代ナノシートトランジスタを用いた2nmプロセスを導入する第2工場は2028年に稼働開始する予定となっている。今回新たに発表した
台湾地震、TSMCなどファウンドリーやDRAMメーカーの「初期被害は軽微」
台湾地震、TSMCなどファウンドリーやDRAMメーカーの「初期被害は軽微」：TrendForceが調査 2024年4月3日朝、台湾東部沖を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生した。台湾の市場調査会社TrendForceによると、TSMCやUMCなどのファウンドリーやDRAMメーカー各社は点検のため工場をの操業を相次いで停止したものの、初期被害は軽微とみられるという。 2024年4月3日朝、台湾東部沖を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生した。台湾の市場調査会社TrendForceは同日、TSMCやUMCなどのファウンドリーやDRAMメーカーの被害／稼働状況の調査結果を発表した。同社は台湾北部／中部／南部のファウンドリーや北部／中部を中心としたDRAMメーカーの工場について「初期被害は軽微とみられる」と述べている。 TrendForceは、TSMCやUMC、PSMC、Vangua
半導体製造の2024年展望、国内で新工場稼働ラッシュ
「四半期ごとに情報を更新しないと追いつけないくらい、日本での工場の新設発表が連続している」――。米SEMIのMarket Intelligence Sr. DirectorであるClark Tseng氏はこう驚きを隠さない。 2024年は日本各地で半導体新工場の稼働ラッシュが起こる。筆頭は台湾積体電路製造（TSMC）の子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing（JASM）の第1工場だ。日本政府の“半導体熱”はしばらく収まりそうもない。2021年から始まった政府からの手厚い助成の結果、準先端ロジック半導体やメモリー、パワー半導体、装置、材料に至るまで多数の工場が立ち上がってくる（図1）。
眼鏡レンズの受注停止問題、システム障害の原因はＨＯＹＡへの不正アクセスか
眼鏡の大手チェーン店「ＪＩＮＳ」や「Ｚｏｆｆ（ゾフ）」、「眼鏡市場」などを中心に、一部の眼鏡レンズの注文受け付けを停止する動きが広がっている問題で、レンズ供給元の光学機器大手ＨＯＹＡで発生したシステム障害の原因は、不正アクセスの可能性が高いことがわかった。 ＨＯＹＡではグループの国内外の事業所で障害が起きており、複数の製品に関し工場のシステムが停止した。復旧の見通しは立っていない。 障害が起きたのは３月３０日。取引先に「グループ全体で外部に端を発する何らかの重大なＩＴの問題を抱えたシステム障害が発生した」と通知した。ＨＯＹＡとセイコーグループが出資するセイコーオプティカルプロダクツのレンズ製造工場でも、障害が起き、影響が出た。
TSMCで働くことの羨望と過酷…台湾で「肝臓を売りに行くようなもの」とささやかれる理由
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
「令和6年能登半島地震」半導体／電子部品各社への影響
関連記事 村田製、23年度Q3は減益 能登地震でQ4に最大50億円のマイナス影響 村田製作所の2023年度第3四半期決算は、売上高は前年同期比4.9％増の4394億円、営業利益は同2.9％減の762億円だった。通期業績予想は据え置く。通期では能登半島地震によって30億～50億円程度のマイナス影響を見込んでいる。 サンケン電気が23年度通期の業績予想を取り下げ、能登地震受け サンケン電気は2024年2月6日、2024年3月期（2023年度）の連結業績予想を取り下げた。令和6年能登半島地震で被災した石川サンケンの3工場に関して、生産の回復や損失額の算定などにまだ時間が必要と判断した。 能登地震、半導体／電子部品各社が生産拠点の被害状況を確認中 石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震発生を受け、北陸に生産拠点を持つ半導体／電子部品メーカー各社が、被害状況の確認を急いでいる。2024年1月2日
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