「調和ある社会」で中国消費に変調の予感 “汚職需要”が剥げ落ちると何が残る？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 上海市トップ、陳良宇共産党委書記の解任を皮切りに、中国で高級幹部の汚職摘発が相次いでいる。関連して、上海市では既に局長、区長クラスの幹部が30人近く拘束されていると報じられた。 陳書記は成長路線一辺倒だった江沢民前国家主席につながる「上海閥」のエースの1人だった。「調和ある社会」を唱える胡錦涛国家主席は、改革の“抵抗勢力”だった上海閥を汚職問題で追い落とし、権力基盤を一気呵成に固めつつあるとの見方が有力だ。北京市副市長や安徽省副省長も解任されるなど、摘発は全国へと波及しており、近く北京市で大規模な高級幹部の人事異動があるとの噂も流れている。 中国の経済成長に貢献してきた「汚職マネー」 権力闘争の行方はそれ自体大変興味深く、マスコミの報道もこの
日系メーカーに根強い人気 中国デジカメ事情 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
日系メーカーに根強い人気 中国デジカメ事情 中国における情報のデジタル化には目覚しいものがあるが、中国の観光地を歩いていてもその一端を垣間見ることができる。観光地の情報をネットで調べホテルもネットで予約し、手に持っているのはデジタルカメラという光景はもはや珍しくない。 中国のデジカメ事情に注目してきたサーチナ総合研究所では、中国消費者のデジカメ購買意識を探る調査を半年に1回実施しており、今回は第6回目となる。以下に調査結果のサマリーを紹介する。調査は新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ）を通じて06年9月13－20日の期間に行われ、北京市、上海市、広東省を中心とする中国全土のモニター1500人から有効回答を得た。 所有するデジカメ：「ソニー」「キヤノン」に人気集中 デジタルカメラを所有する中国の消費者にそのメーカーを尋ねたところ、前回2006年3月の調査と同様、「ソニー」が2
中国の「Web 2.0家電」市場などを狙うベンチャー系企業Laszlo Systems社が800万米ドルの出資金を調達
オンライン・アプリケーション技術を開発する米Laszlo Systems社は，800万米ドルの出資金を調達した（発表資料）。投資の中心的な役割を担ったのは，中国市場に関連する企業への投資を手掛ける米WI Harper Groupだった。「まもなく，中国は世界の第2のブロードバンド市場になり，Laszlo社の技術は中国の消費者向けオンライン・コンテンツを開発するに有力な技術になると思う」とWI Harper GroupのManaging Director，Claude Leglise氏は語る。以前からLaszlo社に投資していた三井物産のベンチャー投資事業部米Mitsui & Co. Venture Partners社も今回の投資に参加した。 Laszlo社は，「LZX」と呼ぶプログラミング言語と同言語を扱うアプリケーション開発環境「OpenLaszlo」のオープンソース技術を開発している。
後ろから迫る足音はことの外大きい，中国取材で感じた彼らの勢い - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
実質GDP成長率が10%に迫る勢いで経済成長を遂げる中国。新聞報道などで中国が取り上げられない日はないほどだ。「果たして本当の中国はどうなのだろうか」——心躍らせながら，私は中国に渡った（Tech-On!「BRICs報告」特設サイト）。 滞在したのは上海と北京。いずれも中国を代表する都市だけあって，街は活気に満ち溢れていた。土を掘り返してはビルを建て，地下鉄を建設し，道路を敷設する。そんな景色がそこかしこで見受けられた。そんな勢いを象徴するように，中国では日本などが踏んできた手順を踏まずに一足飛びに成長するのが特徴である。例えば，固定電話が普及する前に携帯電話機が当たり前の存在になった。地下鉄の切符も導入当初から非接触ICを利用した。こんなところに経済成長の速さが実感できる。 こうした中国の様子を日々，肌で感じている中国駐在暦が5年，10年になる日本人技術者は「30年前，高度経済成長期の日
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