焦点：ウクライナ支援で欧米の結束に乱れ、各国の「温度差」が露呈
ロシアのウクライナ侵攻後すぐにウクライナ支援に動いた欧米諸国の結束が試練に直面している。戦争が始まって３カ月が経過した今、この先の方針を巡って足並みの乱れが見えるからだ。写真はキーウ近郊イルピンで９日、破壊された建物を見る人（２０２２年 ロイター／Marko Djurica） ［パリ／ベルリン／ワシントン １３日 ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻後すぐにウクライナ支援に動いた欧米諸国の結束が試練に直面している。戦争が始まって３カ月が経過した今、この先の方針を巡って足並みの乱れが見えるからだ。 ロイターが政府高官や外交当局者の話を聞いた結果、「ロシアのプーチン大統領と対話を続けるのと孤立させるのはどちらが得策か」「ウクライナは戦争終結のため譲歩すべきか」「自国の人々に痛みを背負わせてまで対ロシア制裁を続けるのか」といった問題で、各国に「温度差」があることが分かった。 欧米は物価全般とエ
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英、モルドバに近代兵器供与の構え ロシアの脅威受け＝英紙
５月２１日、 英国のトラス外相（写真）は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で早期に結果を出せなかったものの、勢力圏を拡大する決意だと指摘した上で、ウクライナの隣国モルドバを脅威から守るために近代兵器を供与する考えだと明らかにした。英議会で１７日撮影。提供写真（２０２２年 ロイター） ［２１日 ロイター］ - 英国のトラス外相は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で早期に結果を出せなかったものの、勢力圏を拡大する決意だと指摘した上で、ウクライナの隣国モルドバを脅威から守るために近代兵器を供与する考えだと明らかにした。英紙テレグラフが報じた。 同紙に対し、モルドバが将来の攻撃に対する抑止力を確実に持てるよう図る目的で協議が行われていると説明。「モルドバにＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）並みの装備が整うことを望む。それについて同盟国と協議している」と述べた。
NATO、ウクライナに無制限の軍事支援約束
ウクライナ東部バーフムト近郊を装甲車で移動するウクライナ軍兵士（2022年5月15日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【5月16日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）は15日、ドイツ・ベルリンで開かれた外相会合で、ウクライナへの無制限の軍事支援を約束した。 アナレーナ・ベーアボック（Annalena Baerbock）独外相は会合で「ウクライナが自国の防衛のためNATOの支援を必要とする限り」 軍事支援を行うと述べた。また、イエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）NATO事務総長は「ウクライナはこの戦争に勝てる。ウクライナ国民は勇敢に祖国を防衛している」と語った。 ウクライナでの戦況に関しては、ロシア側は東部ドネツク（Donetsk）や西部リビウ（Lviv）で軍事目標を攻撃したと一連の戦果を発表。 これに対し、英国防省は、東部ドンバス（Don
帰国できないロシア人観光客を救う「中国のカード会社」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアへの経済制裁の影響で、数千人のロシア人観光客が海外で立ち往生している。彼らは帰国便がキャンセルされた上に、クレジットカードも使えず現金不足に直面している。 AP通信は3月12日、ロシア人に人気の観光地であるタイで約6500人のロシア人観光客が、フライトのキャンセルにより立ち往生しており、その多くはビザやマスターカードがロシアでのサービスを停止したため、クレジットカードが機能しない状態に置かれていると伝えた。 インドネシアのジャカルタにあるロシア大使館はロイターの取材に、現地で立ち往生しているロシア人に対し「政府から直接支援がある」と述べた。さらに、ロシアのポクタ銀行（旧レト銀行）が中国のクレジットカード会社の「ユニオンペイ（銀聯）」を使ったバーチャルカードを提供していると付け加えた。 フォーチュンは12日の記事で、国際展開を目指す中国のユニオンペイが、制裁が強化される中でロシア国民の
プロービングアーム プローブポジショナのことなら株式会社ミコジック
商品紹介動画 ミコジック社製オシロスコープ用プローブポジショナ（プローブ保持器） PFシリーズ デモンストレーション動画です。機種は２本アームタイプのPF-320Wになります。 １本目のアームはオプションの硬質金メッキプローブ（MP-2)を取付けて、この金メッキプローブを介して信号を取り込んでいます。（PAシリーズと似た仕様になります。） 詳細につきましては商品情報をご覧ください。 新着ニュース お知らせ2024年4月25日 ■ GW休業のお知らせ ■ 誠に勝手ながら、4月28日(日）～5月6日（月）までの間、休業させていただきます。 ご不便をおかけいたしますが、ご了承の程お願い申し上げます。 お知らせ2023年12月19日 ■ 冬季休業のお知らせ ■ 誠に勝手ながら、2023年12月29日(金）～ 2023年1月4日（木）までの間、休業させていただきます。 ご不便をおかけいたしますが、ご
英国が航空関連の対ロシア追加制裁を発表、避難民向けの新措置も(英国、ロシア、ウクライナ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
英国のエリザベス・トラス外務・英連邦・開発相は3月9日、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う新たな航空関連の制裁を発表。制裁の概要は以下のとおり。 まず、ロシア関係者が英国内に所有する航空機に対する英政府の差し押さえと、指定の個人や企業が保有する航空機の英国での登録を削除することを可能にする。また、ロシアとつながりのある者または指定された個人、企業が所有、運航、チャーターする航空機の英上空の飛行と着陸を禁止する既存の措置を、これらを犯罪とする新たな法律の同日の制定により強化したと発表。さらに、同日追加した貿易措置として、航空、宇宙関連の製品、技術のロシアへの輸出を禁止するとした。これには保険や再保険など関連するサービスの提供も含むとしており、英国の保険、再保険会社は関連部門に対して既存の保険証券に基づく保険金の支払いができなくなる。 また、トラス大臣は10日、金融制裁の対象拡大を発表。サッカー
装備品提供、ウクライナ支援に制約 法制度に課題
愛知県の航空自衛隊小牧基地で、ウクライナへの物資をＫＣ７６７空中給油輸送機に積み込む自衛隊員＝８日午後 政府が防衛装備品である防弾チョッキのウクライナへの提供を決定したことは、侵攻を受けて戦闘が継続する国に対する支援としては異例の対応だ。ウクライナ政府の要請から決定に至るまでのスピードも異例の速さだった。ロシアの力による一方的な現状変更に対抗する陣営の一角として、強い意志を示した形だ。ただ、法的な制約もあり、対戦車砲などを求めたウクライナ側の要望に完全にこたえることができず、今後に課題を残した。 政府は２月末にウクライナ側から要望する物資リストを受け取って以降、国家安全保障局を中心に支援内容を検討した。今月２日には岸田文雄首相に防弾チョッキなどを提供する方針を説明し、４日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合で提供に向けた準備を決定。同日中に首相がウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談
「トンガで自衛隊機見られるとは…」 首相ら総出でお出迎え
大規模噴火と津波があったトンガに国際緊急援助活動として派遣された航空自衛隊のＣ１３０輸送機が現地に到着した際、トンガのフアカヴァメイリク首相ら政府要人が勢ぞろいして出迎えていたことが２４日、政府が自民党会合で行った説明で分かった。トンガは親日国として知られ、自衛隊による支援に政府を挙げて歓迎する意思を示した形だ。 自衛隊機がトンガに到着したのは２２日。空港には首相のほか、副首相、外相、財務相、保険相、貿易・経済開発相らが出迎えた。フアカヴァメイリク首相は「日本の自衛隊機をトンガで見られるのは本当に感慨深い。日本の皆さんにありがとうと伝えてほしい」と語ったという。 日本政府はトンガ政府からの支援要請を受け、１００万ドル以上の緊急無償資金援助の実施を表明。自衛隊機が飲料水のほか、火山灰を除去するための高圧洗浄機、マスクなどを届けている。また海上自衛隊の輸送艦で手押し一輪車、リヤカー、ポリタンク
渡航者入国が原則禁止のトンガ、感染者これまで１人…支援による感染拡大に現地政府が懸念
【読売新聞】 【ジャカルタ＝川上大介】海底火山の大規模な噴火があった南太平洋の 島嶼 （ とうしょ ） 国トンガに２０日、救援物資を積んだニュージーランド（ＮＺ）とオーストラリアの輸送機が到着した。両政府は支援を本格化させるが、トン
トンガ支援へＮＺ輸送機が出発 滑走路の火山灰除去完了：北海道新聞 どうしん電子版
２０日、支援物資を積みトンガへ向かうニュージーランド空軍機＝オークランド（ニュージーランド軍提供、ロイター＝共同） 【シドニー共同】ニュージーランド国防省は２０日、大規模噴火と津波に見舞われたトンガへの支援物資を積んだＣ１３０輸送機が同日、現地に到着したと明らかにした。海外からの支援が本格化する。滑走路に積もった火山灰の除去作業が１９日に完了した。 より多くの物資や機材、ヘリコプターを積み込んだニュージーランドの軍艦は当初予定より早く２０日に到着する見通し。オーストラリアの輸送機や軍艦も同日中に出発。 新型コロナウイルス感染防止対策のため、ニュージーランド機のトンガ滞在は１時間半程度にとどめ、物資の引き渡しは非接触方式で行う。
新型ウイルスの「災い」を転じて日中友好の「福」となす
新型コロナウイルスの感染が拡大を続けています。湖北省・武漢市は1月23日、市外に向かう鉄道駅や空港を一時閉鎖するなど事実上封鎖する措置に踏み切りました。これには驚きました。さらに、同様の措置が他の都市にも広がっています。 瀬口 清之（せぐち・きよゆき） キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 1982年東京大学経済学部を卒業した後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年北京事務所長に。2008年に国際局企画役に就任。2009年から現職。（写真：丸毛透） 瀬口：本当にそうですね。実は中国は同様の措置を以前にも講じたことがあります。清朝末期の1910年、肺ペストがまん延したことがありました。当時の中国はロシアに毛皮を輸出していました。これがペスト菌を媒介したのです。そして、次第にヒト・ヒト感染するようになり、街が一つまた一つと全滅していった。この時、伍連
豪雨災害から我々は何を学ぶべきか
西日本を襲った平成最大の豪雨災害でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 自分が何か役立つのであれば、日本に一時帰国してボランティアをすることを考えたが、今回は多くのボランティアが現地に駆けつけている様子。私は予定通り、アフリカのモザンビークへの出張を優先することにした。 日本から遠くアフリカ南部に位置するこの国にも、2000年に集中豪雨と洪水が襲い、700人以上が犠牲になり、40万人以上が家を失い、被災した。 10年以上の内戦が終わったばかりのこの国に、私は1990年代に3度ほど訪れたことがあるが、インフラは未整備または破壊され、病院は溢れんばかりの患者でごった返していた。 2000年の集中豪雨も、その被害に加え、その後に被災者に食糧を含めた救援物資が届かず、劣悪な環境下での病気の蔓延、死亡の増加が問題になった。 私はこれまで、
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「恐怖終わるまでウクライナ支援」 米欧首脳が電話協議 - 日本経済新聞
米、中国がロシアに兵器供与計画と同盟諸国に通知 中国は否定
ロシア、中国に軍事支援要請か ウクライナ侵攻巡り - 日本経済新聞
◎豪とＮＺ、トンガへ物資輸送開始＝支援加速、細心のコロナ対策
「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる｜注目の人 直撃インタビュー
現地政府の「肩を揉む」日本的支援アプローチ
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