「自由の代償」で景気は2番底へ、欧州域内の格差拡大も
COVID-19の重症化を予測する液性因子の同定
2020年9月24日 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 発表者 杉山真也（国立国際医療研究センター 研究所 ゲノム医科学プロジェクト 副プロジェクト長） 木下典子（国立国際医療研究センター病院 国際感染症センター医師） 大曲貴夫（国立国際医療研究センター病院 国際感染症センター長） 溝上雅史（国立国際医療研究センター 研究所 ゲノム医科学プロジェクト プロジェクト長） 発表のポイント COVID-19の重症・重篤化へ至る患者は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染した初期から、血液中のCCL17※1濃度が基準値以下になることがわかりました。 重症・重篤化する患者は、その重症化の数日前に、インターフェロンラムダ3（IFN-λ3※2）、CXCL9※3、IP-10※4、IL-6※5が高値を示すことが明らかになりました。 感染初期にCCL17値で重症・重篤化しうる患者を囲い込
息を用いた無侵襲の新型コロナウイルス検査法を開発
東北大学は2020年10月16日、自然に吐く息を用いた無侵襲の呼気オミックス解析法による新型コロナウイルス検査法の開発に成功したと発表した。試料採取を簡便にするだけでなく、多面的な解析が得られる。島津製作所との共同研究による成果だ。 →特設サイト「新型コロナウイルス 製造業が直面する未曾有の試練」 呼気オミックスは、呼気の中に存在するウイルスや生体由来のタンパク質、代謝物を解析する、主に質量分析装置を用いたエアロゾル精密分析の手法。無侵襲性と得られる情報の豊富さを特徴としている。 今回開発した解析法では、東北大学が開発した高性能呼気エアロゾル回収法を利用して、5分間の安静時呼吸で呼気（飛沫エアロゾル）から1mL程度のウイルスを含む呼気凝集液を得られる。呼気凝集液には、ウイルスタンパク質、ゲノムRNA、生体由来の代謝物が含まれている。 被験者自身の操作で試料採取が可能で、自宅で収集できるよう
堀江貴文・餃子屋事件の本質はSNS時代の新興宗教型ビジネスの弊害（山本 一郎） @gendai_biz
事件の顛末 先日、タレントの堀江貴文さんが広島の餃子店に立ち入ったところ、入店時にマスクをするように求められて、質問を繰り返して餃子店店主につまみ出されていました。 その後、ムカついた堀江さんが、店名が分かるようにネットに顛末を書き記し、それを読んだ人たちが餃子店に電凸などを繰り返して一時閉店に追い込むという事件がありました。 「影響力のある人は、そのような煽動的で反社会的な言動を使って読者を悪しき行為に誘発するような振る舞いは慎んだほうがいい」という話なのですが、どうも餃子店の側も世論も冗談では済まされず、被害届が出るなどして面倒な事態になりそうです。どうせなので、最後までやってくれた方がいいんじゃないかとすら思います。 これ単体は「また堀江さんが知恵の足りないファンを煽って『自分の意見は正しい』と思わせたいのだな。被害に遭った店主も可哀想に」と感想を抱きますが、実際のところ、公共の利益
新型コロナ「感染第2波」直撃の世界経済で中国が「救世主」になる？
北半球が冬場に向かう中で、新型コロナウイルスの感染者数が増加を続けている。世界全体ではすでに4000万人を突破。最も多い米国では900万人前後に達しており、中西部を中心に増加ペースが加速。スペイン、フランス、英国、ドイツなどの西欧諸国には「感染第2波」が押し寄せている。 その一方で、このウイルスに有効なワクチン開発は足踏み状態となっており、今回の新たなタイプの危機が越年することは、もはや避けられそうにない。 イベント開催中止に関する報道では、ニューヨーク・ブロードウェーのミュージカル公演中止が21年5月末まで、ニューヨーク・フィルハーモニックの休演が同年6月まで、それぞれ延長された。ちなみに、1年先延ばしになった東京五輪の開会式は7月23日の予定である。 多くの国の政策当局は引き続き、経済へのダメージがあまりにも大きい「ロックダウン（都市封鎖）」ないしそれに近い経済活動停止措置の再発動をた
コロナ禍で1日4万件の電話を9割減らしたサービスを1週間で内製――神戸市に入庁した元エンジニアが、書けるコードをあえて書かなかった理由
元エンジニア、ローコードで新サービスを次々と開発 必要最低限のコーディングで素早く成果物を生み出すことができる「ローコード開発」。エンジニア不足が深刻化し、ビジネス環境も激しく変化する中、限られたリソースでスピード感を持った開発を推進できるとあって現場での活用が広がり始めている。 ローコード開発の効果を知るために今回紹介するのが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大する兆しを見せる中で、急増する市民のニーズをいち早く察知し、情報公開を中心とした新しいサービスを次々と内製、リリースした神戸市だ。 2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されると、5月20日には「新型コロナの健康相談チャットボット」をリリース。WebサイトにPCやスマートフォンからアクセスすると「感染者と濃厚接触がありますか？」「渡航歴はありますか？」といった定型の質問が投げ掛けられるので、それに「はい」「いいえ」
Zoomマーケ成功の大原則 3本柱はファン醸成、接客、需要創出
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、急成長したサービスといえば米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのオンライン会議システム「Zoom」だ。従来は企業向けの会議システムにすぎなかったが、「Zoom飲み」という言葉が生まれるなど、一般消費者にも浸透した。ファンミーティングやオンライン接客など、企業にとってもZoomは顧客コミュニケーションの手段として広がりつつある。果たしてZoomは新たなマーケティングプラットフォームとして定着するのか。先行企業の事例から、その潜在力を探る。 1日当たりの会議参加数は3億人 「新型コロナウイルスの感染拡大以降、増え方が格段に違う。20年初頭は新規の顧客企業は前年の倍程度だったが、それが新型コロナ以降は20倍に増えた」 こう明かすのは、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの日本法人ZVC JAPAN（東京・千代田）の佐賀文宣カントリーゼネラルマネージャーだ。
ポストコロナの経済と菅内閣が直面する課題
生産性上昇率の低下、潜在成長率の低迷が問題 ――菅義偉政権が16日に発足しました。コロナ前の完全雇用の下でも日本経済は停滞していると感じていた人が多いと思います。問題はどこにあるのでしょうか。 生産性上昇率が低下傾向を続けてきたことだ。労働投入は増えたが、資本投入と、技術進歩などがかかわるTFP（全要素生産性）は下がってしまった。普通は景気回復が長期化すると生産性が高まるとか、潜在成長率が上昇することを期待するだろう。しかし、そうはならなかった。 アベノミクスは景気拡大を長期化させた一方で、完全雇用に到達した後も、金融緩和と財政拡大のマクロ安定化政策を続け、その結果、資源配分が歪み、採算の低い企業や事業が生き延びられたので、生産性上昇率が下がってしまった。そのため、賃金も上がらず、インフレ率も上がらなかった。 不況期に失業が増えないように、マクロ安定化政策を行うわけだが、完全雇用に到達すれ
最近よく聞く「中国が食糧危機に陥る」説は本当か？ 全体像が見えていない、危機説が大好きな日本のメディア | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 中国が食糧危機に陥るのではないか。この夏、そんなニュースが流れた。今回はこの情報について総合的に分析してみたい。 食糧危機に陥る理由として、次の4つが挙げられている。 （1）新型コロナウイルスの感染拡大によって食糧の生産、物流が共に影響を受けた。 （2）長江流域での水害によって水稲生産が被害を受けた。 （3）サバクトビバッタの異常繁殖によって南部の穀倉地帯が被害を受けた。 （4）米中対立により食糧の輸入が難しくなった。 以上のニュースが流れている最中に、習近平政権が食べ残しを減らす運動を始めたことから、中国でこの秋にも食糧が不足するのではないかとの憶測が広がった。 4つの理由について1つずつ検討してみたい。 「4つの理由」は本当か？ （1）新型コロナウイルスによる感染症の広がり
海外生産立ち上げをHoloLens2で遠隔支援、武蔵精密工業のニューノーマル対応
海外生産立ち上げをHoloLens2で遠隔支援、武蔵精密工業のニューノーマル対応：製造マネジメントニュース（1/2 ページ） 日本マイクロソフトが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下における中堅中小企業の事業継続に向けた支援について説明。製造業の取り組み事例として、自動車部品メーカーの武蔵精密工業が、「HoloLens2」による海外生産立ち上げの遠隔支援について紹介した。 日本マイクロソフトは2020年9月11日、オンラインで記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下における中堅中小企業の事業継続に向けた支援について説明した。 COVID-19の感染拡大によって、ある意味強制的な形でDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいる。日本マイクロソフト 執行役員 コーポレートソリューション事業本部長の三上智子氏は「米国本社CEOのナデラ（サティア
第1回開示請求 ポビドンヨードうがい会見資料｜沙和
8月4日、吉村大阪府知事と松井大阪市長の共同記者会見で、ポビドンヨードのうがいで唾液中のコロナウイルスの陽性頻度が低下する結果が出たことから、8月20日までを強化期間として、ポビドンヨードによるうがいを励行すると発表がされました。 私は、学会発表や論文化がなされていない段階でセンセーショナルに会見を行うことに対して疑念を抱き、そして、同日に関連銘柄の株価が急上昇したことから、株価の変動に対して十分に配慮がなされたのかを問いたくなり、初めて情報開示請求を行いました。 このうち③は、対象の行政文書を作成・所有していないため、不存在となっています。 ①＋②に対して、なんと合計720ページの文書が開示されました（ページ数にはメール打ち出しの重複部分を含む）。 ぜひたくさんの人の目でご覧をいただいて、複数の目線からこの文書にを見ていただければと思い、ページ数の都合上PDFのままとなりますが、ここで公
アフターコロナのSIerサバイバルストラテジー
ポストコロナのIT業界とエンジニアの生き残り術を模索する特集「ポストコロナのIT業界サバイバル術」。第2弾は、アフターコロナでSI業界が取るべき方向性を技術カットで解説します。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大はとどまるところを見せず、戦いの長期化が予想されている。 各業界の頑張りもあり、いずれ人類の英知がウイルスに打ち勝つハッピーエンドが来ることを信じてはいるが、ビフォーコロナとまったく同じ世界はもう二度とやってこないだろう。ウィズコロナ、アフターコロナに経済が移るとき、システムインテグレーター（SIer）は社会にどのような価値を提供できるだろうか。 アフターコロナの「4つのDX」 多くのSIerは、コロナ以前にもユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をサポートしてきた。恐らくアフターコロナでも同様となるはずである。しかし、コロナ以前とは大きな違いが
コロナによるエレクトロニクス業界への影響
エレクトロニクス業界は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、どれくらい深刻な影響を受けているのだろうか。世界中にCOVID-19が拡大し始めてから6カ月が経過した今、その打撃による影響の深さや広さについて判断すべき時期が来たといえるのではないか。 エレクトロニクス業界は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、どれくらい深刻な影響を受けているのだろうか。世界中にCOVID-19が拡大し始めてから6カ月が経過した今、その打撃による影響の深さや広さについて判断すべき時期が来たといえるのではないか。現在、多くの半導体メーカーに大きくのしかかっている疑問の一つとして挙げられるのが、「世界市場の需要が回復してサプライチェーンが復活するまでには、どれくらいの期間を要するのか」という点だ。 EE Timesは今回、フランスの市場調査会社Yole D
日産は最終赤字6700億円の見通し、2022年までの中計は「順調」
日産自動車は2020年7月28日、2021年3月期第1四半期（2020年4～6月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比50.5％減の1兆1742億円、営業損益は1539億円の損失、当期純損益は2856億円の損失となった。2021年3月期通期（2020年度）の業績予想は、前期比21.0％減の7兆8000億円、営業損益は4700億円の損失、当期純損失は6700億円の損失を見込んでいる。 日産自動車は2020年7月28日、2021年3月期第1四半期（2020年4〜6月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比50.5％減の1兆1742億円、営業損益は1539億円の損失、当期純損益は2856億円の損失となった。2021年3月期通期（2020年度）の業績予想は、前期比21.0％減の7兆8000億円、営業損益は4700億円の損失、当期純損失は6700億円の損失を見込んでいる。 2020年5月に発表
新型コロナとの共存を模索するインド 見えてきた「ニューノーマル」
インド政府が経済の再開に動き出している。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めはかかっておらず、6月7日の1日当たりの新規感染者数は1万人を超えている。それでも厳格な封鎖を続けることは難しくなっており、新型コロナとうまく共存しながら、経済を正常軌道に戻そうと模索している。 政府が全土の封鎖に踏み切ったのは3月25日のことだ。当時のインド政府は経済よりも人命を重視する姿勢を明らかに示していた。外出は基本的に禁止され、ほとんど全ての経済活動がストップした。厳しい封鎖措置は4月半ばまでとされていたが、その期間は後に5月3日まで延長されている。 最初の封鎖期間は「ロックダウン1.0」と呼ばれ、これ以降、延長が決まる度に「2.0」、「3.0」と封鎖のバージョンが更新されていく。封鎖の内容が期間ごとに異なっていたためだ。 「ロックダウン2.0」ではインド全土を一律に封鎖するのではなく、患者数に応じて「レ
「10万円給付」のためのレファレンスモデルを公開 - 設計者の発言
新型コロナ禍は現代日本社会に潜むさまざまな無駄や不合理を明らかにした。出社のための出社や儀礼的な捺印の無駄ばかりか、広々としたオフィスやある種の人員を抱えることの無駄まで明らかになった。無駄や不合理なモノゴトであれば即刻排除せよと短絡的に考えるべきではないが、痛みを伴うこの気づきを今後に生かしたいと思う。それを生かせないほど我々は愚かではないと信じたい。 業務システム開発の専門家として他人事でなかった問題が、自治体システムの非効率さだ。期待されていたオンライン申請が次々に利用停止に追い込まれ、多くが本人証明書の両面コピーを添付する郵送申請に舞い戻った。昭和時代と変わらないやり方だし、何千億円もかけたらしいマイナンバーのしくみが生かされていない。 問題は以下のように大きく３つに整理できる。まさにこれらゆえに、自治体の膨大なシステムコストと自治体職員の過重労働が発生した。何よりも、なかなか入金
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