ポストコロナのIT業界とエンジニアの生き残り術を模索する特集「ポストコロナのIT業界サバイバル術」。第2弾は、アフターコロナでSI業界が取るべき方向性を技術カットで解説します。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大はとどまるところを見せず、戦いの長期化が予想されている。 各業界の頑張りもあり、いずれ人類の英知がウイルスに打ち勝つハッピーエンドが来ることを信じてはいるが、ビフォーコロナとまったく同じ世界はもう二度とやってこないだろう。ウィズコロナ、アフターコロナに経済が移るとき、システムインテグレーター(SIer)は社会にどのような価値を提供できるだろうか。 アフターコロナの「4つのDX」 多くのSIerは、コロナ以前にもユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)をサポートしてきた。恐らくアフターコロナでも同様となるはずである。しかし、コロナ以前とは大きな違いが
エレクトロニクス業界は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大により、どれくらい深刻な影響を受けているのだろうか。世界中にCOVID-19が拡大し始めてから6カ月が経過した今、その打撃による影響の深さや広さについて判断すべき時期が来たといえるのではないか。 エレクトロニクス業界は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大により、どれくらい深刻な影響を受けているのだろうか。世界中にCOVID-19が拡大し始めてから6カ月が経過した今、その打撃による影響の深さや広さについて判断すべき時期が来たといえるのではないか。現在、多くの半導体メーカーに大きくのしかかっている疑問の一つとして挙げられるのが、「世界市場の需要が回復してサプライチェーンが復活するまでには、どれくらいの期間を要するのか」という点だ。 EE Timesは今回、フランスの市場調査会社Yole D
日産自動車は2020年7月28日、2021年3月期第1四半期(2020年4~6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比50.5%減の1兆1742億円、営業損益は1539億円の損失、当期純損益は2856億円の損失となった。2021年3月期通期(2020年度)の業績予想は、前期比21.0%減の7兆8000億円、営業損益は4700億円の損失、当期純損失は6700億円の損失を見込んでいる。 日産自動車は2020年7月28日、2021年3月期第1四半期(2020年4〜6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比50.5%減の1兆1742億円、営業損益は1539億円の損失、当期純損益は2856億円の損失となった。2021年3月期通期(2020年度)の業績予想は、前期比21.0%減の7兆8000億円、営業損益は4700億円の損失、当期純損失は6700億円の損失を見込んでいる。 2020年5月に発表
インド政府が経済の再開に動き出している。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めはかかっておらず、6月7日の1日当たりの新規感染者数は1万人を超えている。それでも厳格な封鎖を続けることは難しくなっており、新型コロナとうまく共存しながら、経済を正常軌道に戻そうと模索している。 政府が全土の封鎖に踏み切ったのは3月25日のことだ。当時のインド政府は経済よりも人命を重視する姿勢を明らかに示していた。外出は基本的に禁止され、ほとんど全ての経済活動がストップした。厳しい封鎖措置は4月半ばまでとされていたが、その期間は後に5月3日まで延長されている。 最初の封鎖期間は「ロックダウン1.0」と呼ばれ、これ以降、延長が決まる度に「2.0」、「3.0」と封鎖のバージョンが更新されていく。封鎖の内容が期間ごとに異なっていたためだ。 「ロックダウン2.0」ではインド全土を一律に封鎖するのではなく、患者数に応じて「レ
新型コロナ禍は現代日本社会に潜むさまざまな無駄や不合理を明らかにした。出社のための出社や儀礼的な捺印の無駄ばかりか、広々としたオフィスやある種の人員を抱えることの無駄まで明らかになった。無駄や不合理なモノゴトであれば即刻排除せよと短絡的に考えるべきではないが、痛みを伴うこの気づきを今後に生かしたいと思う。それを生かせないほど我々は愚かではないと信じたい。 業務システム開発の専門家として他人事でなかった問題が、自治体システムの非効率さだ。期待されていたオンライン申請が次々に利用停止に追い込まれ、多くが本人証明書の両面コピーを添付する郵送申請に舞い戻った。昭和時代と変わらないやり方だし、何千億円もかけたらしいマイナンバーのしくみが生かされていない。 問題は以下のように大きく3つに整理できる。まさにこれらゆえに、自治体の膨大なシステムコストと自治体職員の過重労働が発生した。何よりも、なかなか入金
クラッシーは、2014年にベネッセHDとソフトバンクが共同出資で設立した企業。19年にベネッセHDが連結子会社にしている。主力は社名と同名の校務支援サービス「Classi」。生徒や教員がスマートフォンなどを通じて利用するサービスで、クラスや学年単位などのグループで利用できるSNS機能を中核とする。ホームルームで実施していた教員から生徒への連絡を確実にしたり、生徒が教科に関する質問をしたりできる。 学習動画や問題などの配信もしており、教員がサービス上で宿題を課すことも可能だ。20年度から始まる大学入試改革で「主体的に学ぶ態度」を重視することを念頭に、成績データや学習履歴、進路調査の結果、さらに生徒が自ら記録する日々の学校生活の情報などを一元的に管理する「ポートフォリオ」機能も備える。19年5月時点で全国の高校の2校に1校、高校生の3人に1人が利用しているという。 ベネッセHDは学校向けの校務
サンダース上院議員が民主党大統領選挙予備選から撤退した。撤退表明直後の演説は、トランプ打倒をわずかに強調していたものの、基本的には彼の人生で最後のチャレンジが終わったことへの落胆と、彼が考える米国のあるべき姿はこれからも追求していくという宣言の入り交じったものだった。 前回(4月7日公開「不満募らすサンダース陣営、新型コロナ利用するバイデン氏の勝算」)までに書いてきたように、サンダース氏は上院に「Independent」として登録し、民主社会主義(Democratic Socialism)を信奉する、米国では異色の政治家だ。だが、格差問題が強まる中で、彼の看板政策である「Medicare for All」は、彼を政治の表舞台に押し上げた。 米国では、オバマケアで保険加入者は増えたものの、いまだに10%が未加入者として残されている。また、保険の種類によって治療内容や診療費支払額の差は広がり、
種々の証拠が示している通り、昨年12月末までに、少なくとも9人の原因不明の肺炎患者の検体サンプルが武漢の各病院から集められていた。検体サンプルの遺伝子配列によれば病原体はSARSコロナウイルスの一種で、この検査結果は続々と病院にフィードバックされ、衛生健康委員会と疾病管理センターへと報告されていた。 1月9日には中国中央テレビ(CCTV)において、「武漢ウイルス性肺炎病原検査結果の暫定評価専門家チーム」が病原体を「新型コロナウイルス」であると正式に発表したことが報道された。 12月27日には最初の解析結果が報告 2019年12月15日、華南海鮮市場(訳注:当初、感染源と見られていた武漢の市場)で配達員として働く65歳の男性が発熱した。12月18日、彼は武漢市中心医院本院の緊急外来を受診した。医師は市中肺炎ではないかと疑い、患者を当該病院の救急科病室に入院させた。市中肺炎とは細菌やウイルス、
一方、浙江省の統計によると、製造業大手の5割、サービス業の2割以上の企業は再開したが、省内企業全体の生産率がまだ昨年同期の3分の1程度までしか回復していないという。企業の操業再開は、大手だけが再開しても本格的な回復にならない。まだ数多くの中小企業は再開の要件を満たしていないからだ。サプライチェーンの1カ所でも切れていれば、そこにはダメージが残る。 「川上、川下のサプライチェーンをぴったりと合わせることは難しい。今日はどこも取引先に依存しているので、一つでも部品が欠けると操業は再開できない」。江蘇省鎮江市政府副主任の閔佳氏は鎮江市の回復を巡り、サプライチェーンの重要性を指摘した。 浙江省義烏市にある双童日用品公司の楼仲平社長は「大手企業は中小企業に支えられている。中小企業は零細企業に支えてもらっている」とし、主力商品であるストローを例にとって説明してくれた。段ボールやビニール袋、箱などの原材
専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス(COVID-19)のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき(と中国人が感じる)楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が中国のサプライチェーンに与える影響はかなり長引きそうだ。各地の工場が2月10日から操業再開に動き出したが、順調に立ち上がっているとは言えない状況だ。 問題は4つある。まず、地方政府が工場再開の許可を出すのが遅れていること。続いて、春節で故郷に帰っている人など従業員全員が復帰するまでに時間がかかっていること。工場を動かそうにも生産に使う部品や材料の調達が十分にできていないことも問題だ。そして、上海港から物を持ち出せないなど物流が止まっている問題もある。中国の報道によると、地域差はあるものの、稼働率は約40%という。 中国の工場再開の遅れは日本企業にも影響が出始めている。日本で使う材料や部品が中国から届かずに生産できなかったり、縫製工場が稼働せずに日本で売る衣料品の供給が滞ったりするだろう。中国の工場への部品や材料の納入もストップする。すでに地方の中小企
中国の武漢を発生源とする、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が全世界に拡大している。中国政府が団体旅行を禁止したため、各国の観光業に大影響を及ぼしている。春節と重なる、まさにバッドタイミングだった。観光客が減り、それが宿泊業や飲食業に打撃を与えている。銀座などを歩くと、もちろん外国人旅行者には出会うものの、思っていたほどの数はいない。消費総額の約4割を占める中国人旅行者が大幅に減少するため、関係企業は戦々恐々としている。 もちろん、売上高が減ったとしても、従業員が肺炎を罹患(りかん)するリスクの方がよっぽど恐ろしいといえる。当初は人から人への感染は断定されなかったが、今では症状がない人からの感染もあり得るという。日本は、水際での対策を徹底しようとしている。しかし、自覚がない人も含めて、どれぐらいの感染者が日本に入国したかも分からない。突然、日本国内で発症するかもしれない。 そして、これから
中国の湖北省・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎感染が拡大している。 発生地の武漢から全国各地に急速に広がった主要因が、春節(旧正月)の時期に急激に交通量が高まる「春運」だ。2020年においても約30億人が移動する見込みとなっていた。 一般的に「春運」は、春節前15日、後25日の40日間に起こるラッシュを指す。今年の春節は1月25日だったので、「春運」スタートは1月10日あたりだ。この時点においては、武漢市の新型肺炎の患者数計41名(死亡1名、重症7名、退院2名)と限定的だった(1月11日付「新華網」)。その後、「春運」により全国各地へと広がっていった。 私は02~03年に流行した「重症急性呼吸器症候群(SARS)」も経験しているが、今回の中国政府による対応は当時と比較して迅速かつ大胆だと感じる。 武漢市は23日に公共交通機関の運行を停止し、26日からは許可を得た車両以外の通行を
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