住宅業界襲う「ウッドショック」 3カ月で木材価格1.5倍に
世界で木材需給が逼迫する「ウッドショック」が発生し、有数の木材輸入国である日本にも影響が及んでいる。日本の木材自給率は上昇傾向にあるものの依然4割を切っているため、住宅建材で輸入木材が占める割合は大きい。国産材の供給も限られることから、住宅業界では需給安定の見通しの暗さを悲観する声が上がっている。 4月上旬、首都圏で住宅を建築中の男性のもとに施工事業者から1通のメールが届いた。「構造材の高騰で木材問屋からの価格や納期に大きな変動があり、工事遅延のお願いをする場合がある」という内容で、この事業者に木材を納める問屋は「海外で木材の需要が旺盛なため仕入れ価格が過去にないスピードで上昇している。価格に転嫁せざるを得ない」と説明したという。住宅業界では引っ越しを準備していた購入者が施工者に宿泊先の手配を要求する事例も聞かれ、しばらく混乱が続きそうだ。 コロナ禍を受けたゼロ金利政策で米国では住宅需要が
3.11から10年の今思う、日本のコロナ対策が後手に回る根本的な理由
今までやってきて、よかったな――。そう素直に思えた出来事がありました。 東日本大震災が起きてちょうど10年になる今年の3月11日から12日にかけて、岩手県宮古市、山田町、大船渡市、宮城県気仙沼市から、さらに南下して仙台市、福島県相馬市と、被災したエリアを回りました。 2011年当時、私はローソンの社長を務めていましたが、被災した店舗がいくつもあったので震災直後に現地に入りました。そのときの現地の様子は今もまざまざと思い起こせるほど過酷なものでした。失われたものは二度と戻らず、がれきが取り除かれてきれいに整地されてもいまだ人が戻らない町があり、厳しい現実の中を生きる方々がいらっしゃるのは確かです。一方で、わずか10年とは思えないほど力強く新たな生活を切り開いている方々とお会いすることもできました。 山田町には、サントリーホールディングスが復興支援のために取り組む「東北サンさんプロジェクト」の
中国向け越境ECに今取り組むべき理由をあらためて考える
中国向け越境ECに今取り組むべき理由をあらためて考える：【新連載】中国マーケティングの「壁」を乗り越える（1/2 ページ） 巨大な中国市場において根強く人気を博す日本商品。新型コロナウイルス感染症（COVIDｰ19）拡大の影響で訪日インバウンド消費の復活には時間がかかりそうだが中国向け越境ECは伸びしろが大きい。成功のために押さえておくべきポイントをエキスパートが解説する。 近年、日本国内市場の成熟化、アジア諸国の成長に伴い、海外市場を狙う中堅・中小メーカーが増加している。その中でも、市場規模が大きく今後の成長が期待できる中国への展開を考える企業は多い。 iiMedia Researchの調査資料（外部リンク）によると、2019年における中国国内の小売市場規模は、41兆2000億元（約650兆円）で世界最大の小売市場となった。 中国向け越境ECに立ちはだかるプラットフォームの壁 中国市場の
コロナ禍はほぼ収束。中国で進むデジタルの社会実装
日本ではゴールデンウイークが明けても、東京はじめ、大都市を中心に緊急事態宣言が続いているが、中国ではコロナもほぼ収束し、日常生活を取り戻したと言える状況にある。中国でも今年のGWは5日間あったが、国内旅行も盛り上がったようだ。 コロナ禍で対面営業が制限を受けた中、中国社会で広がったのがデジタル技術を活用したオンラインでの営業活動だった。 ニューヨーク証券取引所にも上場しているオンライン不動産取引プラットフォーム「貝殻找房（KE Holdings）」は、自社開発のVR（バーチャル・リアリティー、仮想現実）技術を用い、自宅にいながらパソコンやスマートフォンで簡単に内覧できるコンテンツを提供している。 ユーザーはこのVR画面を1人で見ることもできるし、担当者とリアルタイムでやりとりしながら内覧することもできる。細かい内容を事前に把握できるため、実際に現地に赴いて物件の確認を行う際の内覧時間も自然
コロナ下のニッポンを救う 「未来の市場をつくる100社」一挙公開
では99年当時の「モバイル」に相当する、2021年に注目を集めるキーワードは何か。松本氏は「社会の負の部分、ペイン（痛み）を解決するのがスタートアップの役割だ」と説く。さらには「ナイストゥーハブ（あったらいいね）ではなく、マストハブ（必須）でなければならない」（松本氏）という。技術やサービスの中身が単に新しい、面白いだけでなく本質的でないといけないということだ。 例えば、テレワークが浸透し、自宅から業務をせざるを得ない状況下ではさまざまな業種をこなすためのサービスが広がることは間違いない。外出自粛が広がる中では、店舗とネットを融合するOMO（Online Merges with Offline）などマーケティングDXも加速する。健康や医療については、ライフスタイルの変化にも対応する必要がある。 日経クロストレンドは各界識者の意見を参考にして、今後注目すべきジャンルとして「マーケDX」「働き
国難を救うワクチン運搬庫を量産 新潟の中小メーカーが奮闘
20数年かけ研究開発 なぜ、地方の中小家電メーカーにワクチン運搬庫が作れたのか。それは、20年以上前から超低温冷凍機、FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）の研究開発を手がけてきたからです。 FPSCは、ヘリウムガスを冷媒に用います。円筒内でピストンが往復運動し、ヘリウムガスを膨張・圧縮させることで冷却。数分でマイナス80度まで到達します。 開発を始めたそもそものきっかけは、3年前に亡くなったシャープの元副社長、佐々木正先生から「ツインバードこそFPSCの事業化に取り組むべき。独自技術のない会社に未来はない」と強く勧められたからです。 その頃、縁あって毎月、佐々木先生の指導を受けていました。当社のどこを買ってくれたのかは分かりませんが、先代である父の情熱に感じるところがあったのかもしれません。 とはいえ、FPSC事業は13年に単年度黒字化するまで、日の目を見なかった。いわばず
変わる半導体の調達方法、コロナ禍で存在感を増すオンライン通販サイト
コロナ禍で変化が生じたオンライン販売の在り方 2020年、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は瞬く間に世界中に拡散され、社会の在り方そのものを大きく変化させることとなった。それは半導体業界をはじめとするエレクトロニクス業界も同様である。そうした業界の変化の1つに、オンラインでの部品購入の増加がある。 そこで注目されるのが、オンライン半導体商社の存在である。今回、同社の代表取締役である戸澤正紀氏に、コロナ禍において、どのようにエレクトロニクス業界の部品調達に変化が生じたのか、そして同社はそれを受けて、どういう方向に向かうのか、といった現在のオンライン半導体商社を取り巻く現状、を聞いた。 コアスタッフの代表取締役である戸澤正紀氏 同社の設立は2000年12月。以降、100％独立系オンライン半導体商社として20年以上にわたって事業を継続してきた。現在は、国内拠点のみならず、香港、米国、
国内に75万室！ 供給過剰のビジネスホテル インバウンド消失で生き残る策はあるのか
国内に75万室！ 供給過剰のビジネスホテル インバウンド消失で生き残る策はあるのか：コロナ禍だけが原因じゃない（1/5 ページ） ホテルが供給過剰？ コロナ禍でインバウンド消失、国内需要も激減とあっては当然のことと思われるだろう。しかし供給過剰というワードは後述の通り、コロナ禍ではなく“コロナ禍前の状況”を表している。コロナ禍前のホテル業界といえば、訪日外国人旅行者が激増し、出張族からも“ビジネスホテルが取れない！”という恨み節が続出していた。観光立国という名のもとに、政府が6000万人を目標とするほど「インバウンド活況」というワードもメディアをにぎわせた。 そもそも訪日外国人旅行者の増加傾向が顕著になったのは2013年頃と記憶している。同年は訪日外国人旅行者数が初めて1000万人を突破した年でもある。訪日外国人旅行者が増加していった政策や経済情勢などはここで触れないが、その後の増加も著し
WEB特集 家族のため、私は体を売った | 国際特集 | NHKニュース
その女性は、ことし1月のある日の夜、タイの首都バンコクのある通りに立っていました。この通りはセックスワーカーたちが昼間から立ち、客と価格交渉をする場所として知られています。 肩までの髪を茶色く染め、腕を組んでたたずむ彼女は、どこか落ち着かない表情でした。 話しかけると、新型コロナの影響で仕事を失い、3週間前にセックスワーカーになったばかりだと話しました。その理由を知りたいと思い、後日、自宅で話を聞かせてもらいました。 彼女の名前はウンさん（仮名）、30歳。バンコク郊外のワンルームのアパートで暮らしていました。部屋の床には、チョコレートや文房具、それにおもちゃなどの入った段ボールが置かれていました。 「息子に毎週のように送っているんです」 ウンさんはタイ東北部で育ち、9歳になる息子を持つシングルマザー。息子を親元に残してバンコクで働き、毎月、実家に仕送りをしているといいます。
「空間除菌」という「キャッチコピー」 雑貨なのに誤解、誇大広告も
コロナ禍で「売れ筋」となる空間除菌用品ですが、さまざまな問題点が指摘されています。「空間除菌」とは医学用語ではなく、はっきりした定義もない、いわば「キャッチコピー」。そのような宣伝に惑わされないために、生活者はどんな点に注意する必要があるのでしょうか？（withnews編集部・朽木誠一郎） そもそも「空間除菌」という言葉は医学用語ではなく、はっきりした定義もありません。ドラッグストアやネットの通販サイトなどでは、次亜塩素酸水を噴霧するタイプや、二酸化塩素ガスを発生させる（燻蒸する）タイプなど、さまざまな商品が出回っているのを確認できます。 空間除菌について、WHOは新型コロナウイルス（COVID19）に対する消毒に関する見解の中で、「室内空間で日常的に物品等の表面に対する消毒剤の（空間）噴霧や燻蒸をすることは推奨されない」としています。 また「路上や市場と言った屋外においてもCOVID19
「いい現場をつぶすな！」大企業超えの力と中小不要論の不毛
「人を切らずに生産性を上げるには、仕事を取ってくるしかないんです。ジタバタしながらもなんとかかんとかやってますけど、受注額、どんどん減らされちゃうんだもの。新しいことをやりたくても、先立つモノがどんどん減らされちゃうんだから悔しいですよ」 新型コロナウイルス禍で中小企業の厳しい状況が伝えられる中、こう話すのは従業員20人の企業を経営する60代後半の社長さんである。 「中小企業とひとくくりにするのは、やっぱり違和感がありますよね。以前にも増して、中小企業の（業績好調と不調との）濃淡がはっきりしてきたんじゃないでしょうか。だって、コロナで潤ってる中小は山ほどある。一方で、ウチのように受注額を減らされて厳しい中小も多い」と、社長さんは付け加えた。 「人」に投資する中小企業 私自身、かれこれ20年近く、全国津々浦々を取材やら講演会やらで訪れて、多くの中小企業を見てきて痛感したのは、「いろんな中小企
東日本大震災の復興政策は「大失敗」…多くの人が今こそ直視すべき「厳しすぎる現実」（山下 祐介） @gendai_biz
3.11の10年目にあたって 東日本大震災・東京電力福島第一原発事故発生から10年目を迎える。 10年を経てしかし、東日本大震災の被災地の復興は遂げられていない。 津波被災地の造成地の多くが空き地のまま。福島の避難者の多くは帰らず、廃炉どころか汚染水問題さえ解決の目処はついていない。 私たちはこの被災地の現状を一体どう考えたらよいのだろうか。 震災から10年経って、私たちは新たな国家レベルの危機を迎えている。 新型コロナウイルス・パンデミック。しかしそこで見えているのは10年前の私たちよりさらに能力の劣った危機管理の現状である。 一体私たちは東日本大震災のこうした復興状況から何を学べばよかったのだろうか。 まずはこのコロナ禍で見えてきたことから考えてみたい。
技術者が行けない！ タイでの新製品量産を遠隔立ち上げしたOKIデータの挑戦
技術者が行けない！ タイでの新製品量産を遠隔立ち上げしたOKIデータの挑戦：スマート工場最前線（1/4 ページ） COVID-19により人の移動が制限される中、従来は技術者を派遣していた海外工場での量産立ち上げなどが行えない状況が生まれている。こうした中で、新規設計製品の量産立ち上げを完全リモートで行い成功したのがOKIデータである。カラーLEDプリンタ戦略製品の遠隔立ち上げへの取り組みを紹介する。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により「人の移動」が断続的に制限を受ける中、モノづくりにおいて大きな影響を受けているのが、技術者派遣によって生産性や品質を確保していた量産立ち上げなどの業務である。COVID-19の影響が長期化する中、市場投入のタイミングから「人の移動」なしに新規製品の開発や生産を行わなければならない場面も生まれてきている。 この中で、完全に新規設計の戦略商品
｢過去最大の赤字よりマズい｣電通が五輪中止より恐れている"最悪のシナリオ" かつての｢稼ぎ頭｣が消滅していく
広告業界最大手・電通が過去最大の赤字を記録した。最終損益の赤字は2期連続だ。なぜ業績が悪化しているのか。経済評論家の加谷珪一氏は「赤字額は過去最大だが、見かけほど業績は悪くない。むしろ問題なのは、デジタル化の流れに取り残されつつあることだ」という――。 コロナ危機で「広告出稿」が大幅に減っている 新型コロナウイルスの感染拡大に、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言が重なり、オリンピック開催がますます危うくなっている。そのような中、オリンピックと一心同体の関係にあるとされる電通グループの業績が急激に悪化している。 万が一、オリンピックが中止となった場合、さらに大きな打撃を受けることが懸念される。広告業界のガリバーと呼ばれ、日本社会に絶大な影響力を及ぼしてきた同社に一体何が起こっているのだろうか。 電通グループは2021年2月15日、2020年12月期決算を発表し
島根・丸山知事は東京でも堂々90分超 これぞザ・記者会見｜日刊ゲンダイDIGITAL
「東京五輪の聖火リレー中止検討」発言で注目を集めた島根県の丸山達也知事（50）が25日に上京し、政府や地元選出の国会議員に対し、新型コロナウイルスの第３波の検証を踏まえた感染症対策の改善・強化や、緊急事態宣言の影響を受けている飲食店などへの支援策の拡大を要請した。 【写真】…
半導体不足という「有事」が問うニッポン半導体産業のあるべき姿
2021年2月6日付の日本経済新聞1面に「半導体『持たざる経営』転機 有事の供給にリスク」という記事が掲載された。昨今はこの記事以外にも半導体業界に関する記事が注目を集めているようで、この業界に長らく関わっている筆者としてもありがたいことだ。ただ、半導体業界関連の記事をよく読んでみると「そうかな？」と首をかしげる記事も少なくない。冒頭に挙げた記事も、分かりやすく簡潔にまとまっているように見えるが、逆にまとまり過ぎていて、筆者の主張したいことが多々こぼれ落ちているように読めた。そこで、今回は半導体産業のあるべき姿について、私見を述べさせていただくことにする。 2021年2月6日付の日本経済新聞1面に「半導体『持たざる経営』転機 有事の供給にリスク」という記事が掲載された。昨今はこの記事以外にも半導体業界に関する記事が注目を集めているようで、この業界に長らく関わっている筆者としてもありがたいこ
半導体不足で車減産相次ぐ 政府、台湾に供給増要請―沈静化に数カ月の見方：時事ドットコム
半導体不足で車減産相次ぐ 政府、台湾に供給増要請―沈静化に数カ月の見方 2021年01月28日07時06分 ホンダの鈴鹿製作所＝三重県鈴鹿市（ホンダ提供） 世界的な半導体不足に伴い自動車各社で減産が相次いでいる。年明けから部品調達の遅れが顕在化。新型コロナウイルスの影響からの回復が早かったとされる生産活動にとっては痛手で、業績への影響も懸念される。政府は台湾メーカーに対し日本向けの供給を増やすよう促したが、事態の沈静化には数カ月程度かかるとの見方が根強い。 ノートＰＣ出荷、過去最高 在宅勤務拡大で―２０年 コロナ禍で需要が急増したパソコンやゲーム機向けに半導体の引き合いが強まった。一方、自動車生産は昨年前半に大きく減少。自動車向けから他製品向けへのシフトが進んだと言われ、自動車の製造が復調しても部品調達難が続く。 日産自動車、ホンダは国内工場で主力小型乗用車の生産調整をしており、影響はいず
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コラム：半導体不足、自動車など一部業種の早期解消は期待薄か
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変わる秋葉原 ～ 急増した空き店舗 ～
