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決算に関するobata9のブックマーク (9)

  • 中国「恒大集団」、債務超過11兆6000億円の激震

    中国不動産大手の恒大集団(エバーグランデ)で、深刻な経営危機が表面化してから約2年。同社は7月17日夜、開示を延期していた2021年と2022年の通期決算を発表した。それらによれば、2年間の純損失は単純合計で8120億3000万元(約15兆7021億円)に上り、恒大集団の傷の深さが改めて浮き彫りになった。 巨額赤字の主因は、保有する不動産や金融資産の減損損失だ。決算報告書によれば、恒大集団の2022年末時点の総資産は約1兆8400億元(約35兆5797億円)。経営危機が表面化する前の2020年末時点の約2兆3000億元(約44兆4746億円)から、2年間で20%も縮小した。 一方、同社の2022年末時点の総負債は約2兆4400億元(約47兆1818億円)に達し、負債総額が資産総額を上回る債務超過に陥っている。その額は2021年末時点の4731億元(9兆1482億円)から、2022年末には

    中国「恒大集団」、債務超過11兆6000億円の激震
  • 住友化学、1050億円下方修正 23年3月期最終損益ゼロ - 日本経済新聞

    住友化学は1日、2023年3月期の連結最終損益(国際会計基準)がゼロ(前期は1621億円の黒字)となる見通しだと発表した。従来予想から1050億円の大幅下方修正となる。中国など世界的な景気後退懸念もあるなか石油化学製品の出荷が減少。石油精製製品の市況悪化も響き、自動車部材などの材料になる合成樹脂や合成繊維原料といった「エッセンシャルケミカルズ事業」が苦戦する。同日、オンライン会見した岩田圭一社

    住友化学、1050億円下方修正 23年3月期最終損益ゼロ - 日本経済新聞
  • 中国アリババ、7~9月期「赤字4400億円」の背景

    中国の電子商取引(EC)最大手の阿里巴巴集団(アリババ)は11月17日、2022年7~9月期の決算を発表した。同四半期の売上高は2071億7600万元(約4兆572億円)と、前年同期比3%増加。一方、純損益は224億6700万元(約4400億円)の赤字を計上し、前年同期の33億7700万元(約661億円)の黒字から大幅な落ち込みを記録した。 同社の説明によれば、赤字転落の主因は投資損失だ。7~9月期の決算報告書には、(投資先企業の評価額の見直しに伴う)持分法に基づく評価損として41億3600万元(約810億円)が計上された。前年同期の投資損益は55億1800万元(約1081億円)の黒字だった。 しかし投資損益の影響を差し引いても、アリババの業績は精彩を欠く。中国では新型コロナウイルスの感染拡大と厳しい行動制限が長期化し、個人消費の低迷が続いている。かつてのような(巣ごもり消費の拡大に伴う)

    中国アリババ、7~9月期「赤字4400億円」の背景
  • シェアハウス不正融資で終わらない、スルガ銀行が抱えるもう1つの爆弾

    立地的には「静岡銀行」と「横浜銀行」という、国内では3大地銀と呼ばれる大手行に挟まれる中で、利回りの高い個人向けの融資に活路を見出すことで、高収益の企業となっていました。 例えば2017年3月期の平均貸出金利は3%台と、他の地方銀行が1%台の中で圧倒的な水準です。 直近の22年3月の段階でも、貸し出しに占める個人ローンの比率は86%となっています。ほかの多くの銀行が5割以下なのに対して、非常に高い比率です。 さらに他行の場合は個人ローンの大半は住宅ローンです。住宅ローンでは競争も激化し低金利化が進んでいますから利回りの高い商品ではありません。スルガ銀行の場合は、直近の22年3月期で個人ローンに占める住宅ローンの比率は24.8%と低水準になっています。 「かぼちゃの馬車問題」からはじまるシェアハウス向けの不正融資、その後 ではどうやってスルガ銀行が高い利回りを実現していたのかというと、不動産

    シェアハウス不正融資で終わらない、スルガ銀行が抱えるもう1つの爆弾
  • 中国の佳兆業も決算発表延期、不動産セクターに懸念強まる

    3月23日、資金繰りに窮している中国不動産開発会社、佳兆業集団は22日、上場規則で定められた3月31日までに2021年の監査済み決算を公表できないと表明した。写真は上海で昨年12月撮影(2022年 ロイター/Aly Song) [香港 23日 ロイター] - 資金繰りに窮している中国不動産開発会社、佳兆業集団は22日、上場規則で定められた3月31日までに2021年の監査済み決算を公表できないと表明した。新型コロナウイルス流行に伴う深センのロックダウン(都市封鎖)により、監査作業が完了できないとしている。

    中国の佳兆業も決算発表延期、不動産セクターに懸念強まる
  • 国内乗用車メーカー7社の決算(前編)

    例年ゴールデンウィークが明けると、国内自動車メーカーの通期決算発表会が相次ぐ。業界全体に対しての今年の総評を述べれば、コロナ禍の逆境にもかかわらず、各社奮戦し、期首に懸念されていたような危機に陥ることなく、日企業の底力を見せつける結果になったと思う。ただし、1社だけ惨憺(さんたん)たる結果のところがある。 もちろん、通期決算へ向けて各四半期の結果は見てきているので、この通期決算結果が寝耳に水というわけではないが、それでも各社の第3四半期(3Q)、4Qの巻き返しは凄まじく、予想を上回る結果となっている。 全体の総評 言うまでもないが、この2021年3月期決算の最大のポイントは、一次的にはコロナ禍の需要の落ち込みにどう対処したかであり、二次的にはそれによって引き起こされたサプライチェーンの寸断による原材料と中間部品の供給不足による生産の制約をどう軽減したかが主題となっている。 筆者は期首には

    国内乗用車メーカー7社の決算(前編)
  • シャープ「不正会計」で露呈したガバナンス不全

    不正会計の根は深かった――。 3月12日、家電大手のシャープは2020年4~12月期決算の発表とともに、決算発表遅延の原因となっていた不正会計の詳細を明らかにした。 調査報告書によると、不正会計が発覚したのはスマートフォン向けレンズを手掛ける子会社のカンタツ。2018年3月にシャープの傘下に入ったが、2020年3月期までの2年間、売り上げの架空計上や循環取引の手法を使い、売上高の4割にあたる92億円を過大に計上していた。 売り上げの架空計上や循環取引が判明 不正は2020年11月にシャープによる監査で発覚。同12月に外部の弁護士や会計士らで構成する調査委員会を設置し、当時のカンタツ幹部にヒアリングを行うなどして調査を進めていた。 具体的には、実際には注文がない売り上げの架空計上や先行して販売した取引の不適切な売り上げへの計上、簿価のない在庫を販売して買い戻す循環取引など多岐にわたる。また不

    シャープ「不正会計」で露呈したガバナンス不全
  • 決算発表から読むマツダの次世代戦略

    なるほど、噂は当だったんだな――。マツダの2018年3月期決算の発表内容を見て、そう確信した。その噂とは、マツダの次世代の上級車種が、縦置きの直列6気筒ディーゼルエンジンを搭載するFR(フロントエンジン・リアドライブ)車になるというものだ。この噂はもともと、日経BP社が発行する『日経Automotive』のスクープなのだが、自動車専門誌、専門ウェブサイトがこぞって追随している(例えばベストカーガイド、クリッカーなど)。 今回の決算発表の内容をみて、この“噂”の真実味が増してきた、というかマツダが半ば公に認めたと筆者が感じているのは、この決算の中で同社が (1)次世代商品群を「Small」と「Large」の二つのアーキテクチャーを分離し、顧客ニーズ/セグメント特性/収益とコスト等の面から、商品戦略を最適化 (2)「米国市場強化」「グローバルでのCX系拡充」「高付加価値商品群の強化によるネッ

    決算発表から読むマツダの次世代戦略
  • 月次決算を「締め日の翌日」に出すコツ / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社

    当連載の105回、『長所は気づきにくい』で、わたしは「我が社の月次決算は、締め日の翌日には出る」と書きました。これは(自慢めきますが)かなりの驚きをもって迎えられたようです。「どうしたらそんなことができるのか」という個人的なお問い合わせも何件かいただきました。 コツを明かせば簡単なことです。まずは完ぺきを「期さない」こと。多くの社長、多くの経理担当者にとって、月次決算というと1円単位の間違いも許されないもの、という先入観があります。これは誤りです。我が社は、最初に出る月次決算の数字の精度は98%です。「精度は高い」とは言えるでしょうが、我が社の売り上げ規模からすれば毎月数百万円もの誤差が出ています。 そもそも完ぺきな数字の月次決算を1回で出すこと自体、天文学的な困難を伴います。通常、売り上げは毎月1日から勘定を始めて30日(31日)で締めるものです。その一方で社員の給料は、15日締めの

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