中国南東端の島、海南島。南シナ海を見据えるこの場所で「海南省南シナ海海洋産業発展協会」が立ち上がったのは、約3年前の2018年6月。習近平の海洋強国建設の精神を貫徹するため、中央政府の同意のもと、海南省の党委員会と省政府が有志や起業家に働きかけ、漁民の集団化を支援し海洋経済の発展を目指し始めた。 初代会長となったのは、省の政治協商委員、陳江。協会の設立式で、彼は冒頭の言葉を述べながら、こう発言した。 「協会は政府が制定した産業長期計画に合わせてやっていく。南シナ海の権益擁護を積極的に展開していく。……そうして南シナ海を平和の海に作り変えていくのだ」 習近平は2015年に「軍民融合」を国家戦略に格上げした。翌2016年、中国共産党は「経済建設と国防建設の融合発展に関する意見」を準備。だが発表直前の同年7月12日、常設仲裁廷が南シナ海「九段線」問題で中国に屈辱的な判断を下した。その9日後に公表