留学生や駐在員も危ない！中国が外国人狙い打ちの「大粛清」開始か、「新五反闘争」で米国など敵対勢力を徹底排除へ | JBpress (ジェイビープレス)
中国が、敵対する外国勢力を狙い打ちにする「大粛清」を始めるかもしれない。国家安全部の部長名で「新五反闘争」を呼びかけている。 五反闘争とは毛沢東時代に資産階級や右派官僚などを対象にした粛清運動で、今回は米国など海外の反中勢力がターゲットだ。 日本からの留学生や駐在員が狙われる恐れもある。「闘争」を呼びかけ締め付けを強化するのは、世界から孤立を深める習近平体制の危機感の表れだ。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国で新たな群衆闘争型の大粛清が始まるかもしれない。いやもう始まっているのかもしれない。中国のインテリジェンス機関、国家安全部の陳一新部長の名前で「新五反闘争」とも言うべき運動が呼びかけられたのだ。 五反闘争といえば毛沢東時代の1950年代、60年代に資産階級や右派官僚をターゲットに打ち出された粛清運動が思い出される。だが、今回の新たな五反闘争のターゲットは外国敵対勢
株大暴落で春節を祝う気になれない中国人、中国版紅白は「台湾上陸作戦」を連想させるヤバい演出で不穏なムード満載 中国人が大晦日を祝う「除夕快楽」というメッセージに秘めた「危ない」意味とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
例年ならお祝いムードの中国の春節（旧正月）だが、今年は不穏なムードに包まれている。 1月末から2月頭の中国株の大暴落で、多くの中国人は祝う気になれない。中国版の紅白歌合戦では「台湾上陸作戦」を連想させる演出があり、地方のある村では無差別殺人が起きたという噂も。 多くの中国人は旧暦の大晦日に「除夕快楽」（大晦日を楽しくすごしてね）というメッセージを送りあったが、そこには口には出して言えない、危ない意味が込められていた。 （福島 香織：ジャーナリスト） 今年の中国の春節はどうも不穏なムードに包まれている。中国人の知り合いからも、あまり「新年快楽」「春節快楽」（あけましておめでとう）といった挨拶が送られてこない。その代わり、旧暦の大晦日に「除夕快楽」（大晦日を楽しくすごしてね）というショートメッセージをいくつか受け取った。 そもそも中国経済があまりに悪いものだから、「おめでとう」という気分ではな
中国首相・李強の存在の軽さ、もはや「経済顧問」レベル…全人代後の記者会見廃止は習近平の後継者選びの権力闘争か | JBpress (ジェイビープレス)
全国人民代表大会（全人代）後の首相会見廃止というニュースが世界を駆け巡った。1988年以降、歴代首相が国内外のメディアに直接語る慣例が定着していたため、極めて異例と受け止められた。 そもそも事前に質問者や質問事項が決められている「予定調和」の記者会見ではあるが、過去には記憶に残る名言も飛び出すなど、意義はあった。 李強首相の存在の軽さが改めて露呈した格好だが、記者会見を廃止させたと考えられる習近平国家主席にはどんな思惑があるのか。（JBpress) （福島香織：ジャーナリスト） 3月4日から全国政治協商会議（全国政協）、5日から全国人民代表大会（全人代、人大）が開幕した。いわゆる「両会」（国会のようなもの）シーズンに突入した。 今年の両会は例年のように盛り上がっていない。中国国内でも事前報道はそんなに手厚くなかった。だが全人代についていえば、李強首相の初めての政府活動報告ということで、海外
中国・習近平の粛清でポンコツ化した解放軍、統制不能で暴走懸念は最高潮 13日には台湾総統選、「中国の軍事的脅威」とはいかほどか | JBpress (ジェイビープレス)
1月13日に台湾総統選が実施され、結果によっては「中国の軍事的脅威」が高まる可能性が指摘されている。 では、そもそも中国の軍事的脅威はいかほどのものなのか。足元では中国が衛星搭載のロケットを打ち上げるなど警戒感が高まっている。 ただ、解放軍に対しては習近平国家主席による粛清が吹き荒れており、人材不足が深刻でポンコツ化しており、統制もとれているとは言い難い。だからこそ、「暴走」するリスクが過去最高レベルに高まっている。 （福島香織：ジャーナリスト） 1月13日の台湾総統選挙・立法院選挙は今週末には結果が判明する。最後の民意調査は1月1日に発表されたものでTVBS調査では、頼清徳・蕭美琴ペアの民進党候補が支持率33％、侯友宜・趙少康ペアの国民党候補が30％、柯文哲・呉欣盈ペアの民衆党候補が22％。ETtodayの調査では、民進党候補は38.9％、国民党候補35.8％、民衆党22.4％。民進党・
能登半島地震を「処理水放出の報い」と喜ぶ中国人、習近平の思想統制の影響か 独裁体制により、中国人はますます「性格の悪い国民」になりかねない | JBpress (ジェイビープレス)
一部の中国ネット民が、大災害となった能登半島地震を「処理水放出の報い」などと喜び、著名キャスターも便乗して物議をかもしている。 中国国内にもこうした「日本たたき」を批判する良識のある人たちもいるが、支援の動きが広がる台湾の人たちとは対照的だ。 背景には、対外的な敵意をあおり、思想統制も強める習近平独裁体制の悪影響がありそうだ。このままでは、中国人はますます「性格の悪い国民」になってしまいかねない。 （福島香織：ジャーナリスト） あけましておめでとうございます。と言いたいところだが、2024年早々、日本ではマグにチュード7.6の能登半島地震、そして羽田空港での海上保安庁機とJAL旅客機の衝突事故という大災害、大事故が相次ぎ、正月気分どころではなかった方も多かっただろう。この原稿執筆中も余震の報道が続き、懸命の救援作業が続いているようだ。 能登半島地震がなければ、救援物資輸送のための海保機が羽
ベトナムは中国のバラマキ外交に魂を売った？米国と天秤にかけるしたたかさ 習近平が6年ぶりのベトナム訪問、「運命共同体」に取り込んだか | JBpress (ジェイビープレス)
中国の習近平国家主席が6年ぶりにベトナムを訪問し、最高指導者グエン・フー・チョン書記長と会談した。 ともに「個人独裁」を強化しており、会談の内容からも両者の蜜月ぶりが伝わってくる。背景には、中国の「一帯一路」政策による巨額の資金援助がありそうだ。 だが、ベトナムは米国との関係も強化してきており、米中間の緊張が高まる中でしたたかに立ち回っている。ベトナムはどこまで「中国寄り」か。（JBpress） （福島香織：ジャーナリスト） 習近平が12月12、13日とベトナムに国事訪問した。12日午後には、首都ハノイでベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン書記長と会談し、「さらなる全面的戦略協力パートナーシップ関係の深化とレベルアップ、戦略的意義を持つ中越運命共同体に関する共同声明」を発表した。また数十の支援協議に調印。駐ベトナム中国大使の熊波が地元紙に語ったところでは、中国は昆明とベトナムの南シナ海
中国不動産大手・恒大集団の創業者連行、習近平の経済失政のスケープゴートに 海外への資金移動疑惑、政敵の排除に利用されたか | JBpress (ジェイビープレス)
中国の不動産大手・恒大集団の創業者である許家印が9月27日、警察に連行された。これに前後して、幹部のほとんどが身柄を拘束されたという。 金融システムに与える影響の大きさを懸念し「大きすぎて倒せない」と言われてきたが、創業者連行などの背景には海外への資金移動疑惑や、政敵の排除に利用されたとの説がある。 だが、不動産バブルの崩壊をはじめ中国経済は失策続きで、習近平が自らの失敗のスケープゴートにしようとしているという見方が妥当だろう。 （福島 香織：ジャーナリスト） 【関連記事】 ◎「次は李強首相」との噂がにわかに拡散、中国・習近平の大粛清時代に突入か（9月30日付、JBpress） 中国の民営不動産デベロッパー大手である恒大集団の創業者・許家印が9月27日、警察に連行された。その後の米ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、資産を海外に移動した容疑がかけられているようだ。 許家印はパスポ
習近平政権になって増加した活動家逮捕と拷問、中国の人権弾圧はさらに続く 次々に逮捕され秘密裁判にかけられる人権活動家たち | JBpress (ジェイビープレス)
香港の中国連絡事務所の前で掲げられた「許志永を直ちに釈放せよ」と書かれたプラカード（資料写真、2014年1月27日、写真：AP/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） この春、習近平が「平和の使者」としてロシア・ウクライナ戦争の調停者の役割をアピールし始めたこともあって、EU諸国の首脳、ハイレベル官僚が相次いで北京詣でを行っている。スペインのサンチェス首相、フランスのマクロン大統領、EUのフォン・デア・ライエン委員長、ドイツのベアポック外相・・・。 だが習近平の「新時代の大国平和外交」の背後に、圧迫の度合いが急激に増している庶民の人権問題があることを忘れてはならない。 服役中に壮絶な拷問を受けた余文生 4月13日、著名人権弁護士の余文生とその妻、許艶が、北京市の派出所から呼び出されたまま連絡が途絶えた。余文生夫妻はその日、EU在中国代表部に訪問する予定だった。余文生夫妻は家族に、中国当局
「中国版紅白」のお笑いコント、我が身を振り返り背筋が冷たくなったのは誰か 裏側に中国共産党の思惑、「寝そべり官僚」粛清の予感？ | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国では1月21日から春節休みが始まった。ゼロコロナ政策が解除されて初めての春節休みだ。21日は除夕（旧暦の大晦日）、22日が春節。この日をはさみ40日間を春節期間とするが、その間、延べ21億人の人民が帰省したり旅行したりと移動する。果たしてコロナ明けの里帰り、中国の人々は喜びに満ちて盛り上がっているのだろうか。 北京大学の推計によると、中国ですでに人口の64％、約9億人が新型コロナに感染したという。中国当局も12月8日以降のゼロコロナ政策緩和後の新型コロナ感染に関係する死者は1カ月余りで6万人と発表した。これは少なくない数字ではないか。しかも、この数字ですらかなり少なく見積もられていると思われている。 実際、北京や上海、天津など、本来医療設備が充実しているはずの大都市でも病院がパンクし、解熱剤や医療物資が不足し、多くの高齢の官僚やその家族、学者、芸能・映画
コロナ感染爆発のさなかに習近平が強行した「異様な重要会議」 中央経済工作会議で示した方針転換、事故を起こしかねない“逆ウィンカー”か | JBpress (ジェイビープレス)
訪中したメドベージェフ露前大統領と会談する中国の習近平国家主席（資料写真、2022年12月21日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 習近平が12月1日を境にはっきりとゼロコロナ政策を撤回し、コロナ「躺平主義」（寝そべり主義＝放置）に転じた。すると、北京を中心に新型コロナ感染が一気にアウトブレイク（感染拡大）した。 PCR検査をしなくなったので、感染者の数は分からない。また死者の数も、「肺炎、呼吸器疾患のみを新型コロナ感染による死者とする。血栓や心筋梗塞、脳梗塞、あるいは基礎疾患がある患者に関しては、コロナ感染による死亡例としてカウントしない」という独自の定義では12月19日に7人で、その前の6日間はゼロが続いている。 だが、北京市民の投稿するSNSなどでは、火葬場がパンク状態で長蛇の列ができていることや、病院内の廊下にまで遺体が放置されている状況などが告発
諸手を挙げて喜べない習近平の譲歩、ゼロコロナ終了は新たな危機の始まりか 政策緩和で一気に感染再拡大、遺体を放置したままの火葬場も | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京の新型コロナウイルス検査場。設置されたバリケードが倒されている（資料写真、2022年12月14日、写真：AP/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 習近平政権は12月に入り明確に動態清零（ゼロコロナ政策）からウィズコロナ政策に転換した。11月下旬に一気に広がった「白紙革命」「反ゼロコロナ抗議」の勢いに習近平政権が譲歩したという見方が強い。 だがこれを、民衆の抵抗運動の勝利だ、とか、いよいよ中国経済の復活だ、と諸手（もろて）を挙げて喜ぶ状況ではないようだ。 今、あまり予防効果がないという中国製ワクチンしか接種できていない中国人民の間で感染が急拡大している。さらに今後、クリスマス、元旦、春節休みに伴って人民の大移動が起きれば、全国同時に新型コロナアウトブレイクに見舞われる可能性も出てきた。そうなれば、医療システムの崩壊が起こり、弱毒性といわれるオミクロン株でも、高齢者、基礎疾患を
噴き出した批判に習近平は黙っていられるか！？世界のアパレルを席巻する「SHEIN」、劣悪な「労働環境」が次々に明らかになっていた…！（福島 香織） @moneygendai
豊富なファッションアイテムと驚くべき「低価格」をウリに世界の若者に浸透しつつあるアパレル・ネット通販の「SHEIN」。その企業価値は、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」をしのぐ13兆円以上と言われる。 しかし、いま欧米メディアだけでなく、中国メディアまでもが、同社のネガティブ情報を盛んに報道している。SHEINの下請け企業の劣悪な労働環境は、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を無視し、世界の持続可能性を重視するＳＤＧｓの機運にも逆境すると批判が高まっているのだ。 SHEINはイノベーターなのか、それともクラッシャーなのか…。 疑われる「ブラック」な環境 おりしも10月、英国ドキュメンタリーチャンネルの「チャンネル４」が、SHEINと契約する二つの小規模縫製工場に潜入し、その劣悪な労働環境を告発する番組を放送した。それによると一つ目の工場では基本月給4000元で一人、１日あたり500
なぜか江沢民を持ち上げまくる習近平、予想外に盛大すぎた追悼大会の謎 「自ら引退」を称賛し白紙革命拡大の中で天安門事件に言及、習近平の狙いは？ | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 12月6日、中国の元最高指導者の江沢民の追悼大会が人民大会堂で行われた。習近平が神妙な顔で、50分にわたる弔辞を読み上げた。 意外であったのは、江沢民に送られた様々な形容詞が鄧小平に勝るとも劣らない素晴らしいもので、ひょっとして習近平は内心本当に江沢民のことが大好きだったのかもしれない、と思うほどだったことだ。 この追悼大会の日は一日すべての娯楽が禁止されるなど、鄧小平の追悼大会のときにはなかった通達もなされた。 だが江沢民の最高指導者としての功績は明らかに鄧小平よりは低い。そもそも江沢民執政の前半は事実上の鄧小平院政であった。また、習近平は江沢民派を政敵とみなして激しい権力闘争を展開していたはずだ。そんな江沢民に対して習近平がここまで賞賛をこめた弔辞を読み上げたのはなぜなのか。 江沢民の功績としては、第16回党大会で自ら望んで後進に地位を譲ったというくだり
｢2035年までに中国と台湾を陸続きにする｣異例の3期目に入った習近平が抱くおそろしい野望の中身 香港―マカオ間はたった8年で橋がかかった
目下に噂される「台湾統一2027年説」 台湾統一のリミットについては目下、2027年説をいう人が多い。 2021年3月9日、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）が米上院軍事委員会の公聴会で「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言した。続いて、次期インド太平洋司令官候補のジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令（当時）も上院の公聴会で「中国の台湾侵攻は大多数の人たちが考えているより間近に迫っている」と述べた。 この2027年というのは、習近平が2022年秋の党大会で総書記と中央軍事委員会主席の座を継続した場合（注）の第3期目の任期が終わるタイミングであり、同時に解放軍建軍100周年という節目にあたる。そして、もし2024年の台湾総統選で民進党候補が総統になったとしたら、その2期目をかけた2028年の台湾総統選の前年ということになる。 注：2022年10月に3期目をスタートさせた
中国で囁かれる、常軌を逸したゼロコロナ政策が終わらない本当の理由 ゼロコロナは「インビジブル文革」？党大会に向けた事実上の戒厳令か | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国の貴州省三都県で、ゼロコロナ政策のために隔離施設に移送される市民47人を乗せた「防疫バス」が深夜谷底に転落、27人が死亡し20人が負傷する大事故が起きた。ネット上では、この事故に人災だと怒りをぶつける声であふれた。 なぜこのような事故が起きたかと言うと、現在中国では全国各地で部分的ロックダウンと「静態管理」と呼ばれるゼロコロナ政策が展開されており、それに伴う市民の強制隔離が夜中に闇に紛れて行われるケースが多いからだ。 運転手も乗員も白いガサガサした動きにくい防護服を着せられて、何時間もバスを走らせて、遠方の山奥に陽性者や感染の可能性がある市民を隔離する。運転手は息苦しくて視野の狭い防護服を着たまま、街灯もない山道を猛スピードで運転するし、乗客の市民も防護服で息苦しい。バスは満員で子供も老人も妊婦もいるわけだし、どこに連れていかれるかわからないから、車内は
習近平も驚く「中国銀行『預金が消えた』」大騒動の“全深層”…まさか「中国共産党」の“核心問題”に発展も！（福島 香織） @moneygendai
中国で「預金が消えた」…いったい、なぜ？ 突然、銀行から預金が下ろせなくなる。自分の銀行口座が消失する。 そんな銀行の異変が4月中旬から、中国の河南、安徽などで発生している。 しかも、この問題で預金者が騒ぎ出すのを防ぐために「ゼロコロナ政策」のための健康管理アプリなどを利用してコントロールしたという“新たな問題”まで発生し、大騒動に発展している。 この「預金消失」事件については、6月18日になって、容疑者としてこれら銀行の株主である河南新財富集団にガサ入れが入り幹部多数が逮捕され、中国メディアでも報じられるようになったが、果たしてこうした問題は、偶発的な一企業の不正事件にすぎないのだろうか。 第一財経や裕豊財経などが詳細に報じているので参考にしつつ解説すると、4月18日ごろから、河南省や安徽省の複数の村鎮銀行（旧農村信用社）が第三者のインターネット金融プラットフォームを通じて作った口座など
中国共産党の「中枢」で異変…“習近平派”と“李克強派”の「内紛バトル」で起きているヤバすぎる現実！（福島 香織） @moneygendai
5月12日、中国第四のデベロッパー融創が、7.42億ドルの海外債権利息が未払いとなり、再び中国不動産企業のデフォルト問題がクローズアップされてきた。 前編記事『中国経済「バブル崩壊」へ…まさかの「第四の巨大不動産会社」デフォルト危機で“口座凍結パニック”も！』では、いま中国で起きている不動産危機についてその危なすぎる実態についてレポートしたが、問題はそれだけではない。 じつはそんな不動産問題の”処理”をめぐって、いま中国の「中枢」で指導者たちが対立する事態が勃発しているというのだ――いったい、何が起きているのか。最新レポートでお届けしよう。 中国の「中枢」で“内輪揉め”が始まった！ 4月27日の英フィナンシャルタイムズは、匿名の中共官僚、政策顧問の話として、中国指導者たちの間で不動産市場の整頓問題ついて意見が対立している、と報じた。 政治局常務委員の韓正、政治局委員の胡春華の意見と、政治局
中国・習近平、じつは「金、石油、穀物」をひっそり「爆買い」している危ない事情（福島 香織） @moneygendai
中国・習近平、じつは「金、石油、穀物」をひっそり「爆買い」している危ない事情 最強通貨「ドル」は大ピンチへ…！ 中国当局も注目する「ポズサー・レポート」衝撃中身 中国が欧米社会と足並みをそろえて対ロシア制裁に踏み切るのか、あるいはロシアサイドに回って全面的に支援に回るのか――。 これは中国共産党内でも激しい意見の対立があるようで、その選択によっては下半期に予定されている第20回党大会で確実視されていた習近平連任の可能性にも影がさすかもしれない。 だが、中国が、いずれの立場をとるにしても、この対ロ制裁によってドルのグローバル金融における相対的地位の転落する――そんな予測をして話題になっている「ポズサー・レポート」に、いま中国当局者も注目しているという。 「有事のドル買い」の流れで、今ドルが避難通貨として買われて高騰している状況で、そうした主張は、果たして、どれほどの説得力があるのだろうか。
来たる6中全会で「歴史決議」、懸念される習近平の歴史観 鄧小平を否定し文化大革命を再評価か？ | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 11月8日から第19期中央委員会第6回総会（6中全会）が中国・北京で開幕する。 国営通信社の新華社によると、中国共産党中央政治局は10月18日に会議を招集し、建党100周年奮闘の重大成果と歴史経験問題を全面的に総括。11月8日から11日間の日程で6中全会を開催することを同時に発表した。6中全会では「党の100年奮闘の重大成果と歴史経験に関する決議」（歴史決議）を可決するという。 これは中国共産党史上3回目の歴史決議になる、ということでチャイナウォッチャーたちはざわついた。というのも、共産党の歴史決議というのは、だいたいが激しい権力闘争の勝敗を決するタイミングで行われ、政敵や前権力者が主張する歴史や路線を「過ち」と否定することで、自らの権力者としての独裁的地位の確立させることを意味してきたからだ。 1回目と2回目の歴史決議とは たとえば1回目の歴史決議は194
習近平が大迷走…！ いよいよ追い詰められた「中国経済」のヤバい末路（福島 香織） @moneygendai
習近平がぶちあげた「双循環」構想の中身！ 10月に開催される中国共産党中央委員会第五回全体会議（五中全会）で、第14次五か年計画（2021―2015年）と2035年遠景目標提案が制定される。 中国の中長期的経済の方向性を決めるこれら重要な政策について、おそらくキーワードとなるのは「双循環」という概念だろう。 だが、これは今年5月に初めて登場した新語で、具体的にどのようなものなのか漠然としすぎている。特に米国が中国の人権侵害問題や南シナ海の人工島建設にかかわる企業や官僚にたいして厳しい制裁を行い、中国がグローバル経済からデカップリングされつつある中で、この「双循環」が中国経済の起死回生を導くことができるのだろうか。 そもそも双循環という言葉は今年5月14日、中央政治局常務委員会会議で提案され、その後、全人代（全国人民代表大会）と全国政協（全国政治協商会議）の両会で行われる分科会でも討論のテー
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