大不況を乗り切る突破口は、人の「削減」ではなく「教育」にあり！
「人は削減しません」。都内で開かれた「流通・小売り」をテーマにしたイベントで、成城石井の大久保恒夫社長は、こう言い切った。 大久保社長は「経営改革や会社再生のプロ」として有名だ。かつてイトーヨーカ堂の業務改革にかかわり、営業利益を約250億円から約1000億円に改善した。ユニクロの改革を手がけ、営業利益を約60億円から約1000億円に引き上げた。無印良品は約60億円から約110億円に、九州のドラッグストアチェーン、ドラッグイレブンは約15億円の赤字から約15億円の黒字に転換させた（大久保社長の講演資料から）。 そして2007年2月、成城石井の社長に就任。8億円まで落ち込んだ営業利益を30億円に押し上げるなど、再建を果たした（同資料から）。 大久保社長が最も大事にしているのは、「売り場をよくすること」。結果として、財務諸表の改善につながるという。売り場をよくするために、働く人を削減せず、徹底
全社員で朝礼と社内清掃を実施するSIerを、山形で見た
「客先を訪問すると、先方のパソコンを拭きながら営業する」「顧客が本社を訪れると、全社員が一列になって出迎える」――そんなSIerがあると聞き、この夏、山形市を訪れた。噂の会社は、社員数55人、売上8億8100万円の中小SIer。独特の営業スタイルは、社長の信念を体現したものだった。 就業時間は8時30分～17時30分まで。しかし、社員はそれより早く出社して本社ビルの前に集合する。8時25分、集合した社員は輪を作り、そこでラジオ体操を始める。それが済むと8時30分に全体朝礼を開始。まずは社長を筆頭に全社員の出欠を確認し、次いで前日の売上や目標達成率などの実績、その日の来客予定、前日受けたクレームなどを20分かけて報告する。その後の10分間で部門別の朝礼を実施し、社員は9時から仕事を始める。 さらに、月に1回の頻度で「環境整備の日」を設けている。環境整備の日には、全社員が通常の出勤時間より1時
bpspecial ITマネジメント：コラム - 売れ残り商品は“燃やして”しまおう
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 売れ残り商品は“燃やして”しまおう 一般に、会計学の教科書では「売れ残った商品の『限界利益』は稼ぎにいってもよい」と教えている。だが、この教えは「間違いである」というのが、今日のコラムの話題だ。 「限界利益」（または貢献利益ともいう）とは、売上高から変動費を差し引いた数字のことだ。例えば小売業の場合、普段3000円で売っているスニーカーの仕入れ価格が1000円だとすれば、限界利益は2000円となる。もし特売で1200円にして売った場合でも、限界利益は200円
リアルタイム・リテール「事例：コラム」
２１で、社員一人ひとりの能力を遺憾なく発揮させるために機能しているのが、今回紹介する『ギブアップ宣言』システムだ。 池本龍が説明する。 「社員が社内の人間関係や仕事そのものにギブアップしたときに申告するシステムです。先輩と仕事上でうまくいかないとか、後輩への教育に悩んでいる、あるいは仕事が自分に向いていないのではと悩んだときなど、一人で苦しまないで言ってきてもらうようにしています」（池本）。 そうした中でも多いのが、店舗責任者や先輩の男性社員との人間関係に悩む女性社員からの申し出である。例えば「店をこうしたら…」「このような備品を揃えたいのですが…」といった具合に、顧客との最前線に立つ女性社員ならではのきめ細かい心配りで気づく提案であっても、店の責任者がなかなか聞いてくれない、あるいはまともに取り合ってくれないなどのケースが多い。 彼女たちにしてみれば、「自分がお客様の立場だったら
日経トップリーダーonline: 本田宗一郎 ホンダ創業者
経営者実務セミナー 金融緩和が終わる今こそ知っておくべき「銀行との付き合い方」 景気下支えのため長年続いてきた大規模な金融緩和政策が転換期を迎えようとしています。生き残れる会社は資金を調達できる会社。大きな変換期にある今こそ、融資を受けるために必要なことは何か、そして銀行と上手に付き合っていくためのポイントを正しく理解することが重要になります。本セミナーでは、金融機関の融資の実状に詳しい吉澤税務会計事務所代表の吉澤大氏が詳しくお伝えします。 社長力アップセミナー 3年で準備する 事業承継のための自社株式対策 非上場の中小企業にとって自社の株価を意識することは、日常ではほとんどないかもしれませんが、後継者にオーナーシップを移転する際、自社株式の問題は避けて通れません。同族内で承継するのか、従業員に引き継ぐのか、それとも自社で買い取るのか……スムーズな事業承継には前もった株式の継承計画が欠かせ
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