中国経済が“四重苦”で減速、習近平の「経済より政治優先」が原因
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 習近平主席は、来年の党大会で3期続投を確実にすることを目指している。そこで貧富の差をなくすために「共同富裕」の政策を打ち出した。当面、（1）不動産市況の悪化、（2）不安定な電力供給、（3）コロナ感染再拡大、（4）経済よりも政治を優先する政策という4つの重し
地方創生の切り札「MaaS」がニッポンを救う：日経ビジネスオンライン
特集第1回「マイカー半減…次世代交通「MaaS」の衝撃」で紹介したように、MaaSとは、マイカーという魅力的な移動手段と同等か、それ以上に魅力的なモビリティサービスを提供し、持続可能な社会を構築していこうという全く新しい価値観やライフスタイルを創出していく概念。今、日本でMaaSが注目されている理由の一つは、地方の経済と社会に大きなインパクトを与える期待があるからだ。とりわけ、「①高齢者や若者の外出の促進」「②地域内の資金循環」「③観光の下支え」の3点がポイントで、実はMaaSは地方創生の切り札になり得るものである。 MaaSはマイカーを代替することで外出を促す まず、外出の促進について解説しよう。Auto-mobile（自動車）は、Self ＋ Movableつまり、「自分自身で動けること」を意味する。日本人はクルマを手に入れたことによって移動の自由を手に入れた。多くの人がマイカーを求め
NAFTAからNACTAで自動車業界激震
レイムダックのメキシコを二国間で突く米国 北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しを巡る米・メキシコ、米・カナダ2国間協議に世界の目が注がれている。8月29日、米・メキシコは大筋合意し、その後、行われた米・カナダは農業分野などでの対立が解消されず、9月5日に再協議する。 「これまでのNAFTAは米国の雇用を奪ってきたので見直す」 NAFTAの見直しはトランプ大統領にとって大統領選での選挙公約であった。しかし、昨年からのメキシコ、カナダとの交渉は膠着状態に陥っていた。事態が動いたのは、7月のメキシコの大統領選だ。12 月に新大統領に交代するが、新大統領が現政権との協議結果を受け入れると表明したことで、米国はレイムダックになった現政権との協議を一挙に加速させた。ある意味、新旧大統領の「無責任が生んだ間隙」を突いた結果なのだ。 メキシコにとってその代償は大きかった。 自動車産業の北米戦略、抜本見直
土俵際の国内クルマ販売：日経ビジネスオンライン
2007年の自動車輸出実績は6年連続で前年の実績を上回る655万台。国内で製造されたクルマの56％が海外に輸出されている。昨年は円安の恩恵も受け、自動車メーカー各社は軒並み輸出を増やした。しかし、その一方で国内販売は厳しい状況が続いている。国内の自動車販売が最も好調だった1990年の777万台と比較すると、2007年の販売は535万台と31％も減少した。 新車の販売が収益の柱である販売会社にとってみれば、逆風は強まる一方だ。特にホンダや三菱自動車は国内での販売台数を前年同期比で10％以上も落とした。帝国データバンクの調べによると、2007年の自動車小売業の倒産件数は前年比83％増の44件となった。 昨年の10月9日、金沢市近郊で32年営業してきたホンダの小さな販売店がひっそりと店を畳んだ。ホンダで働いていた長丸征夫氏が独立して創業し、地場資本の小規模ディーラー「プリモ店」として経営してきた
タタとビジオ、2つの衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新年早々、これから日本経済に大きな打撃になり得ることが、2つありました。 1つは、インドのタタ自動車が30万円以下の自動車を、インドのモーターショーで発表したのです。もう1つは、米国のビジオが、日本で低価格の大画面薄型テレビを販売することを発表しました。 いよいよ、グローバル経済の価格破壊の波が、日本の得意分野である自動車とテレビに押し寄せ始めました。もちろん、最初の波ですから、さざ波くらいにしか見えないかもしれません。 普及品の主戦場は新興国へ移った タタの売り出す自動車は、インド国内でしか販売の予定はありません。日本や欧米での安全基準などを満たすことができないからです。ドアミラーは運転手側だけ、ワイパーも1本、最高速度も時速100キロ程度
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「誰がそんな国の製品を買ってくれるものですか」 - ニュース - nikkei BPnet
