もしも今、自動車が「100％EV」になったら…本当に便利で経済的な社会が訪れるのか？（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EUの車が全てEVになったら 今年10月、フランスで、『電気自動車：皆が夢中になった！』（Voiture électrique : ils sont devenus fous！ 直訳なら「皆、気が狂ってしまった！」）というタイトルの本が出た。 著者はジャーナリスト兼作家のフランソワ-クサヴィエ・ピエトリ氏で、中身は、世の中の車が全て電気自動車に置き換わった場合の社会的、経済的、環境的コストについての考察だ。 EUは最近、2035年からガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車など、温暖化効果ガスを排出する車の新規登録を禁止するということを決めたばかりなので、タイムリーな本だ。 ただし、ピエトリ氏の結論は、「我々はまだ電気自動車一本のための準備ができていない」。 同書は独訳が出ていないが、11月2日、著者ピエトリ氏のインタビュー記事が「Die Welt」紙に載った。フランスの「Le Figar
原発10基分の電力が必要に？EV普及で電力不足は起こるのか
豊田章男社長の発言を考える 日本自動車工業会の豊田章男社長は、2020年12月の記者会見において、「すべて電気自動車（EV）になるとどういうことになるかを試算した」とし、「国内での年間の乗用車販売（約400万台）がすべてEVになり、保有台数（現状6200万台規模）もすべてEVになると、電力ピーク時の発電能力は現状より10～15％増強する必要がある」とした上で、「その能力増は、原子力発電だと10基、火力発電だと20基程度に相当する」と述べた。 加えて、EV普及に伴う充電設備については、14～37兆円のインフラ投資が必要で、EVに搭載するバッテリーの供給能力は現状より約30倍（設備投資額は約2兆円）、EVの完成時に充電する必要電力は1家庭で1週間分の消費分に相当するなどの試算結果も明らかにした。 この発言について、検証してみよう。 豊田社長が、どのような数値を基に試算したかは知る由もない。だが
EVのみだと2035年までに雇用が50万人減少、欧州自動車部品工業会が試算
CLEPA（欧州自動車部品工業会）は2021年12月6日、EV（電気自動車）のみに移行する規制が自動車部品産業の雇用に与える影響に関する調査結果を発表した。 CLEPA（欧州自動車部品工業会）は2021年12月6日、EV（電気自動車）のみに移行する規制が自動車部品産業の雇用に与える影響に関する調査結果を発表した。 2035年までに内燃機関の技術が段階的に廃止された場合、内燃機関の部品の生産に関わる50万人の雇用が失われるという。このうち70％の約36万人が2030～2035年の5年間で仕事を失う可能性が高く、影響に対応するための時間は限られていると指摘した。 EU域内でのバッテリーの生産も含めると、EVシフトによって22万6000人の新規雇用が生まれるが、自動車部品産業の雇用全体としては足元から2040年までの間に27万5000人の純減（43％減）となる見通しだ。 電動パワートレインに関す
太陽光発電、30年時点で原発より安く 経産省試算 - 日本経済新聞
経済産業省は12日、太陽光発電の2030年時点のコストが1キロワット時あたり8円台前半～11円台後半と、原子力（11円台後半以上）より安くなるとの試算を示した。太陽光パネルなどの費用が下がる。逆転すれば初めてで、エネルギー政策の前提が変わる。再生可能エネを国民負担も含め高く買い取る優遇策の必要性が薄れ、事業者が自立できる環境が整う。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググルー
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