サムスン、ロシア市場への年内復帰報道に「何も決定していない」韓国サムスン電子は年内にロシア市場に復帰する見込みだ。ウクライナ侵攻の影響で出荷を停止していた。ロシア紙イズベスチヤが９月１４日に伝えた。２０２１年１１月、ニューヨークで撮影（２０２２年 ロイター/Andrew Kelly） [１５日 ロイター] - 韓国サムスン電子は１５日、同社がロシアのウクライナ侵攻後に出荷を停止していたロシア市場に年内に復帰する見込みだとする報道を受け、何も決まっていないと説明した。
ロシア最恵国待遇撤回法が成立 制裁強化、魚介類関税引き上げ ｜ 共同通信
Published 2022/04/20 13:27 (JST) Updated 2022/04/20 13:52 (JST) ロシアに対する貿易上の優遇措置「最恵国待遇」を撤回するための改正関税暫定措置法が20日、参院本会議で可決、成立した。ウクライナ侵攻に伴う経済制裁強化の一環で、ロシア産魚介類などの関税が来年3月末まで引き上げられる。暗号資産（仮想通貨）が制裁の抜け穴として悪用されることを防ぐための改正外為法も可決、成立した。 ロシアへの最恵国待遇の撤回で、ロシアからの輸入品に優遇措置が適用される前の関税率が課されることになる。サケの関税率は現行の3.5％から5％に、カニは4％から6％に上がる。一方、原油や液化天然ガス（LNG）、希少金属のパラジウムなどは影響がない。
米議会、ロシア・ベラルーシとの正常貿易関係を撤回する法案可決(ベラルーシ、米国、ロシア、ウクライナ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国の連邦議会上下両院は4月7日、ロシアとベラルーシとの正常貿易関係を撤回する法案を圧倒的多数（上院：100対0、下院：420対3）で可決した。ジョー・バイデン大統領は3月11日に、ロシアに対する貿易上の最恵国（MFN）待遇を撤回する方針を示しており、議会と協働する姿勢を明らかにしていた（2022年3月14日記事参照）。近くバイデン大統領の署名を経て成立する。 法案によると、成立の翌日以降、ロシアとベラルーシからの輸入に対して、米国の品目別関税率表のコラム2に記載の関税率が適用されることになる。コラム2とは、米国が正常貿易関係を与えていない国に対する関税率を記したもので、これまではキューバと北朝鮮のみが対象となっていた。法案は大統領に対して2024年1月1日まで、コラム2記載の関税率を引き上げる権限を与えている。ロシアの主要な輸出品目の天然資源については、コラム2の関税率が低い場合も多いた
「損得勘定」では、とうていロシアとは組めない中国の事情（磯山 友幸） @moneygendai
ロシアからの支援要請 ロシアのウクライナ侵攻で、西側諸国によるロシアへの経済制裁が本格化する中で、ロシアが中国に「経済的・軍事的」な支援を要請しているという報道が米国メディアから流れた。これに対して、中国外交部（外務省）の趙立竪報道官は、いつもながらの不機嫌極まりないといった表情で、全面否定。「米国側はウクライナ問題で悪意を持って中国を標的にした偽情報を立て続けに撒き散らしている」と述べた。 当初計画に比べてウクライナ侵攻が難航していると言われるロシアのプーチン大統領からすれば、数少ない友好国である中国に助力を求めたい気持ちは山々だろう。だが、中国からすれば、プーチン大統領が始めたあまりにも無謀な戦争に巻き込まれるのだけは御免被るといったところではないか。 ロシアを表面立って支援し西側世界を敵に回せば、ロシア同様、経済制裁の対象になりかねず、ポストコロナの世界で我が世の春を謳歌しつつあった
先進国が狙うルーブル急落とその波及効果
「最終兵器」のSWIFT制裁発動でも先進国の金融市場は安定維持 「最終兵器」とも言われたSWIFT（国際銀行間通信協会）制裁、つまりロシアの銀行をSWIFTから排除するという衝撃的な措置が、週末に先進国から発表された。しかし、週明け後の2月28日の日本の金融市場では、株式市場、為替市場（ドル円レート）などは比較的安定を維持している。ロシアとウクライナの間で停戦が合意されるとの期待が、先進国の金融市場の混乱を辛うじて食い止めているのである。 しかし一方で、ロシアの通貨ルーブルは急落している。ルーブルは一時対ドルで119ルーブルと史上最安値を付けた。ロシアがウクライナ侵攻を決めた24日につけた1ルーブル90ドル程度を、一時的には3割近くも下回ったのである。もはや通貨危機の状況である。 SWIFT制裁が、ロシア経済にどの程度打撃を与えるかは、その具体的な措置が明らかにならないと評価できない。一部
【対談・中国経済、成長か崩壊か】「TPPで中国に足かせをはめる」の選択肢
習近平国家主席の強権体制による中国の膨張に、世界が固唾を呑んでいる。北京五輪を終えた中国経済はどこかで破裂するのではないか──。外交ジャーナリストの手嶋龍一氏と中国問題を専門とする拓殖大学教授の富坂聰氏が超大国の行方を読み解いた。【前後編の後編】 手嶋：日本は富の半ばを自動車で稼ぎ出している一方で、日本の若年層は自動車に興味がなく、お金に余裕がなくて車を買えない。これでは海外の市場に頼るしかなく、内需だけではやっていけない。しかし、中国は土地や資源も含めてかなりの潜在能力を備えている。内需を経済のけん引力にする可能性を残している。 日本のメディアは恒大集団の破綻を大きく報じ、他人の不幸を喜んで、中国経済の崩壊の予兆と見下す風がある。だがその本質を分かっていない。 富坂：恒大集団の破綻は、本業が原因ではなく、電気自動車への過剰投資が焦げついたためで、区別して考える必要がある。 手嶋：米中貿易
とことん学ぶインフレ ：過去最高水準にある穀物や食肉の価格 背景には輸入拡大を続ける中国の存在がある＝柴田明夫 | 週刊エコノミスト Online
世界の豚肉貿易量のうち約５割を中国による輸入が占める Bloomberg 今知りたい4 食料高騰 中国「爆買い」と供給不安＝柴田明夫 世界の食料品価格が急激に上昇している。 国連食糧農業機関（FAO）が毎月発表する食料価格指数（2014～16年平均＝100）は21年12月、133・7ポイントと11月からは低下したが、過去最高水準にある。穀物、肉、酪農品、野菜・油糧、砂糖などあらゆる品目が高騰している。新型オミクロン株の感染急拡大で、労働者の移動や物流に目詰まりが生じているのに加え、旺盛な世界需要が背景にある。（とことん学ぶインフレ 特集はこちら） 米シカゴ穀物市場では、大豆、小麦、トウモロコシ価格が、13～14年以来の高値圏で推移している。中国の輸入拡大が続いており、すでに20～21年の大豆輸入量は1億トンに達し、トウモロコシ2951万トン、小麦1061万トンに達している。 長期にわたり低
ＥＵが中国をＷＴＯ提訴、リトアニア輸出妨害巡り－貿易に悪影響
欧州連合（ＥＵ）は27日、台湾代表部の設置を認めたリトアニアなど加盟国からの輸入を中国が事実上妨害している問題を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国を提訴した。 ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長はブルームバーグとのインタビューで、「ＥＵ域内の貿易とサプライチェーンに影響し、ＥＵの産業にも悪影響があることから（中国による）これらの措置は単一市場の統一性にとって脅威になる」と語った。 ドムブロフスキス副委員長は、中国の慣行が非公式に行われていることや同国からの報復を恐れる多くの欧州企業が協力に消極的なため、欧州製品を標的とする制限措置の立証に向け、ＥＵ当局が証拠集めに懸命に取り組んでいると明らかにした。
「やっぱり我が国は中国がいないとダメ」北朝鮮国民が金正恩に見切り（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月16日、北朝鮮と中国を結ぶ貨物列車の運行が2年ぶりに再開された。昨年1月のコロナ鎖国以降、首都・平壌近郊の南浦（ナムポ）港を通じた貿易が細々と行われてきただけで、北朝鮮国内では深刻な物資不足が続いてきた。今回の運行再開で、その状況にいくらかの変化が出ることが予想されている。 ところが、このニュースを耳にした北朝鮮国民の反応は歓迎一辺倒というわけではないという。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。 平安北道（ピョンアンブクト）新義州（シニジュ）の情報筋は、「貨物列車が運行を再開し、無蓋車と有蓋車に食料品、建築資材、営農資材、医薬品などが積まれているとのニュースが新義州を通じて全国に広がっている」と述べた。 情報筋によると、この件は子どもも知っていて、皆一様に喜んでいるという。「新義州に出張に来た他地域の幹部も、話を聞いて喜んでいた」とし、「やはりわが国（北朝鮮）は中国なし
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