農協にまん延する「過大なノルマ」と「不正販売」（窪田 新之助）
農業協同組合（JA）は、元来、営利目的ではなく、「経済的に弱い立場にある組合員の生産や生活の向上のため」に設立されたものだ。しかし、そんなJAが、今や共済（保険）事業と信用（銀行）事業に依存し、職員に過大なノルマを課しているという。そして、その結果、現在、多くのJAで「不正販売」と「自爆営業」が蔓延っている。 JAで、一体なにが起こっているのか。なぜそのような事態になってしまったのか。元「日本農業新聞記者」窪田新之助氏の新刊ルポタージュ『農協の闇』から、3回に分けてご紹介します。 客に損させるのが当たり前 JA職員から話を聞かせてもらおうとしていたのは、後ほど詳述する「JA共済」の過大な販売ノルマと職員の自爆営業の実態についてだった。ところが、取材は途中から思わぬ方向へと進んでいった。待ち受けていたのは、JAグループを包む、当初想定していたよりもずっと深い闇である……。
時代と逆行して地方で勝負する「農家のコンビニ」コメリ ライバルの農協とも手を組むワケ
時代と逆行して地方で勝負する「農家のコンビニ」コメリ ライバルの農協とも手を組むワケ：ブルーオーシャンを突き進む（1/3 ページ） コロナ禍は、大都市への人流集中を抑制し、「不要不急」とされた店舗ビジネスに制約を課したため、都市部のエンターテインメント産業、外食産業、あるいは大規模商業施設に店を構えるビジネスなどに極めて大きなダメージを及ぼした。その反面、生活必需品を取り扱う小売業とされた食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンターといった業態は「巣ごもり需要」という追い風によって、軒並み増収増益という環境を作り出した。 しかし、恩恵を受けたはずの生活必需品を扱う小売業界では、期せずして、大都市マーケットを巡る大再編が起こりつつある。「ニトリ VS DCMホールディングス」の島忠争奪戦、「マツモトキヨシ VS スギホールディングス」のココカラファイン争奪戦、「H2Oリテイリング VS オー
年間80万円の「自爆」は当たり前！ 農協職員「渉外担当」の嘆き（窪田 新之助）
JAが職員に、「JA共済」の営業で過大なノルマを課し、他人の掛け金を不当に負わせて黙認する「自爆」。その最大の被害者は、JA共済を専門に営業する「渉外担当」である。その「自爆」の額は、「年間80万円は当たり前。多い人は200万円に及ぶ」。兵庫県のJAで「渉外担当」だった現役の職員は、そう証言する。ノルマ達成を迫られた一部の職員は、他人を本人の許可なくJA共済に加入させ、掛け金を肩代わりするための金融口座を無断で開設するという違法行為にまで手を染めているという。 第1回：農協職員の「自爆」営業が、全国で横行の疑い 第2回：農協（JA）職員が、「自爆」営業している動かしがたい証拠 「ボーナスはないものと思え」 「渉外担当になったら、ボーナスはないものと思え」。「JA兵庫西」（兵庫県姫路市）の現役職員Bさんは、かつて上司が放ったこの一言が忘れられない。 JAグループでは、JA共済連が企画・開発し
記者の考えを変える契機は農業者が与えてくれた
「兼業が日本を支えている」と強弁する罪――。今から6年前、この連載を始めたときの最初のタイトルだ。サブタイトルは「農業崩壊に正面から立ち向かうガリバー経営」。零細で効率の低い日本の農業に、企業マインドを取り入れていくプロセスで、大規模化は間違いなく大きな役割を果たしてきた。その意義は、今後も変わることはない。ただ、筆者の農業に対するスタンスは、当時いた場所からずいぶん遠いところに来たように思う。考え方を変えるきっかけはすべて、農業者へのインタビューが与えてくれた。今回はそのうちのいくつかをふり返ってみたい。 新聞記者という仕事の性質上、関心が向かう先はどうしても「時代の先端」になりがちになる。だが、そうやって追いかけたものの中には、ほんの少しときがたてば風化してしまうものが少なくない。取材を重ねて痛感したのは、変化の波頭を追う一方で、思考の重心を下げて「変わらないもの」を見定めることの重要
「農協は改革すべき」という前提を疑ってみる
長く農業を取材していると、都市と農村のコミュニケーションギャップを感じることがよくある。農協問題はその典型。東京など都市を起点とする情報発信には、「農協改革」という言葉を何の疑問も抱かずに使っているものが少なくない。そしてこの言葉には、「農協は改革すべき対象である」という前提が暗黙のうちに込められている。 こういう発想はたいてい深い調査や考察を背景にしたものではない。考えの根拠にあるのが、「日本の農業は危機的状況にある」「農業を広くカバーしているのは農協」「農協ががんばってこなかったから農業は成長できなかった」という短絡だったりすることがけっこうある。 その点に関連し、前回この連載で農業危機の原因を考えた（12月14日「畜産振興『エサは輸入』が招いた日本農業の危機」。苦境の根幹にあるのは、零細経営につながりやすかったアジアの稲作の生産構造だ。 かつては狭い面積で多くの人口を支えることのでき
「悪い人」にならなければ改革できない：日経ビジネスオンライン
前回を読まれた読者の中には、小田嶋氏の発言を過激と感じた人もいるかもしれない。そして、ひるまず信念を貫く言動は、相手が政治家でも鈍ることはない。以下は、2016年11月2日に自民党本部で開かれた農林関係議員の会合での発言。当時の部会長は小泉進次郎氏だ。 「先ほどから全農改革の話が出ているが、今までと同じでいいというところはどこにもない」 小泉氏が主導した農業改革の最大の標的は農協の上部組織、全国農業協同組合連合会（全農）だった。改革派の組合長として知られる小田嶋氏の上の発言は、全農批判に同調するもののように思われた。だが、小田嶋氏はこう続けた。 「産業振興は行政の大きな役割で、それには協力していくべきだと思っているが、農業をどうすべきかという話をするのであれば、我々民間を変えるよりも、法律や制度を根本的に見直すことが必要ではないか。政治家は法律や制度を作るのが仕事で、民間をいじくりまわすこ
食品偽装を助長する政府の責任 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
食物や住まいに関する偽装が相次いで問題になっている。賞味期限の切れた食品、産地の偽装、そして建材性能の偽装などである。 これを問題視した福田首相は、「これまでの政府の仕事は生産第一という視点から作られている」として、今後は国民の視点に立って、法律を整備していくことを表明し、国民の生活に直結する法律などの総点検を命じた。この福田首相の考えは非常にいい。まさにそのとおりだとわたしも思う。 だが、一方で疑問に思うのは、国や役所がこれまでにやってきた行いだ。なぜ食品偽装がこれほど多いのか。製造業者だけが悪いのか。実は、農水省にしても食糧庁にしても、いままでめちゃくちゃなルール違反をやってきている。問題になっているようなことも大半は、農水省や食糧庁も知っていたし、関与していたのだ。 要するに彼ら役人は、業界寄りの立場に偏っていて、業界にとって都合のいいようにルールを曲げていたのである。それを理
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96農協が赤字転落！JA赤字危険度ランキング2021【ワースト504・完全版】
「農政は民間をバカにしているのか！」（上）