アフリカ｢巨大鉄鉱山｣の開発が強制中断の背景
中国資本が深く関与しているアフリカ・ギニアの巨大鉄山、シマンドゥ鉱山の開発が足踏みを余儀なくされている。7月5日、同国政府が現地での建設工事を強制的に停止させたことが、ギニア大統領の公式SNSアカウントの発表で明らかになった。 ギニア政府の説明によれば、プロジェクトの一時中断を命じた理由は、シマンドゥ鉱山の開発を請け負う企業コンソーシアムが所定の期限までに（事業主体となる）合弁会社の設立条件に合意しなかったことにある。ギニア政府は過去数回にわたって期限の延長に応じたが、それでも合意に至らなかったため、やむなく工事停止命令を出したとしている。 だが事情に詳しい関係者によれば、企業側は合弁会社設立に関する書類をすでに提出しており、ギニア政府からの回答を待っている段階だという。この関係者は、ギニア政府がシマンドゥ鉱山の開発から現金収入などの実利をより多く得たいと欲しており、「工事停止命令という実
NASAが月面に原子力発電所を建設へ 中国も100倍出力で追随、安全性は
＜月面での探査活動に用いるため、NASAは今後10年内に小型の原子炉を月に設置する＞ 宇宙探査で用いられる電源のひとつに、太陽光発電がある。しかし月面においては、必ずしも最適なエネルギー源とはいえないようだ。月の夜は地球時間で14日間ほど続き、このとき発電は停止してしまう。探査活動の拡大に伴い、太陽光に頼らず常時稼働できる電源の確保が急務となっている。 そこで白羽の矢が立ったのが、原子力エネルギーだ。米エネルギー省管轄の原子力研究機関である国立アイダホ研究所（INL）は2021年11月19日、月面における原子力発電システムの設計パートナーをNASAと共同で公募するとの声明を発表した。INLは声明のなかで、NASAの月面ミッションに用いるべく、「太陽に依存しない、高耐久かつ大容量の電源」を2030年までに建設したいと述べている。 計画中のシステムは核分裂地表発電システム（FSP）と呼ばれ、一
香港と中国本土を一体化した新都市開発が明らかに 香港から本土側への人材・企業の誘致も進む | JBpress (ジェイビープレス)
中央の川を挟んで左側が香港、右が深圳。この両側を一体化した都市計画が発表された（2018年筆者友人撮影） この10月に香港政府が興味深い都市開発計画を発表した。「北部都市圏発展計画」（北部計画）は、制限によって開発が進んでいなかった香港の北部と、それに隣接する中国本土の深圳とを一体として都市開発を行うというものだ。この開発計画の概要と狙いを、中国在住の加藤勇樹氏がレポートする。（JBpress） （加藤勇樹：香港企業Find Asia 企業コンサルタント） 香港北部と深圳を一体とした都市開発 2021年10月6日、香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は2021年度の施政報告の中で、合計300平方キロの都市圏建設計画である「北部都會區發展策略」（北部都市圏発展計画、以下北部計画）を明らかにしました（https://www.policyaddress.gov.hk/2021/chi/pdf/pub
中国国家プロジェクトに｢日本人44人｣の重大懸念
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LINE「完全国内化」でかすむ世界第三極構想
ヤフーとの華々しい統合会見からわずか3週間。LINEの出澤剛社長は23日に会見を開き「多くのユーザーからの信頼を裏切ることになった。非常に重く受け止めている」と謝罪し、頭を下げた。 メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが、アプリのシステム開発などを請け負う中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題で、出澤社長は対策として「安心・安全な2つの国内化を実施する」と宣言した。 1つは中国の開発拠点や業務委託先から国内の個人データへのアクセスを遮断すること。もう1つは韓国のサーバーにも置いていた国内ユーザーの画像や動画ファイルなどを国内に移管すること。これら2つの取り組みによって「完全国内化」を宣言することで、ユーザーやLINEサービスを活用する自治体の不安をぬぐうのが狙いだ。 LINEは中国において、関連会社や現地の法人、そして韓国のネイバー子会社などに、サービスの開発
深センの起業家に宿る「リーン・スタートアップ」の精神
テクノロジーの進化と、新しいテクノロジーの普及の速度がますます上がっている。どんな商売をするにしてもテクノロジーの利用は不可欠になり、米国でも中国でも、要望に応じてシステムを受託開発する「SIer」という業態は衰退し、自社で開発することが当たり前になっている。 新たに開発されるシステムが増え続けていることを背景に、「データベース」「プログラムの実行環境」など、システムに必要な要素をサービスとして提供する企業も増えてきた。こうしたサービスは米アマゾン・ドット・コムや中国のアリババ集団も手掛けている。インターネットを利用したシステムをつくる際に、自社ですべてを賄う考え方は完全に時代遅れになり、さまざまなサービスを利用して、自社で必要な小さな部分のみを素早く開発する手法が主流になってきている。 このようなやり方でスタートアップを立ち上げる「リーン・スタートアップ」がシリコンバレーでは一般的になっ
中国が作ったケニア版「新幹線」は快適だった
「日経ビジネス」3月4日号の特集「日本を超える革新力 逆説のアフリカ」でも取り上げたケニアのモンバサには、首都ナイロビとの間を結ぶ鉄道が走っている。中国が建設に携わったこの鉄道にケニアを訪れた記者が乗ってみた。 2月中旬の平日、朝7時。インド洋に面した東アフリカ最大の港湾都市、ケニアのモンバサにあるケニア鉄道のターミナル駅に着くと、厳重な荷物チェックが行われていた。 ケニアの首都ナイロビでは、その4週間ほど前にテロが起きたばかり。そのせいで厳しく検査しているのかと思ったが、普段も荷物の検査をしているらしい。この鉄道は中国が建設に携わった。中国では高速鉄道の駅に入る際に荷物検査があり、ケニア鉄道もそれを踏襲しているようだ。 アフリカ各国を訪れる際に、取材のテーマの1つとしていたのが、各国での中国の存在感だった。モンバサからケニアの鉄道に乗るのもそのためだ。「アフリカでの中国の存在感はいかばか
車載電池のグローバル市場揺さぶるCATL旋風
昨年秋に開催されたフランクフルトモーターショーには、メルケル首相が視察に訪れた（写真＝ロイター/アフロ） 欧州のCO2規制が強化される中（2019年時点ではCO2の排出量が95g/kmと規制され、それが段階的に厳しくなる）、加えてディーゼルの規制強化により、EVシフトが着実に進んでいる。特にドイツのダイムラー、BMW、そしてフォルクスワーゲン（VW）のいわゆるジャーマン3が率先してEVシフトに積極的な投資を進めている。各社はそれぞれ、2025年を目途に、プラグインハイブリッド車（PHV）と電気自動車（EV）の合計で生産台数の25％程度を占めることを目標としている。 ドイツ政府のトップ外交 しかし、ドイツの憂鬱は自国内に電池産業がないことであり、この件に関してはメルケル首相も嘆いていた。ただ嘆いているだけでは何も進まず、首相はトップ外交を精力的に進めているのも事実である。 そのトップ外交の一
中国が次に狙うのはEDA業界か Cadence幹部の見解
中国が次に狙うのはEDA業界か Cadence幹部の見解：“中国版Cadence”が欲しい？（1/3 ページ） AI（人工知能）や半導体などの分野に積極的に投資している中国。Cadence Design Systemsの経営幹部は、中国が次に狙っているのはEDA業界ではないかとの見方を示している。 ベテラン投資家であり、Cadence Design Systems（以下、Cadence）のチーフエグゼクティブを務めるLip-Bu Tan氏は、「中国が半導体市場における優位性の確立を目指していく上で、まだ投資の余地がある分野としては、マシンラーニング（機械学習）用アクセラレーターが挙げられる。EDAメーカー各社は、システムレベルへと移行していく必要がある」と主張し、半導体ロードマップ関して強気な見方を示している。 Cadenceのユーザーは、何らかの種類のシステムメーカーが全体の約40％を占
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