日本郵政グループの「日本郵便」が提供する法人向け郵便サービス「後納郵便」の10月分料金集計の一部が、月内に終わらない可能性があることが、日経コンピュータの取材で分かった。支払期限の11月20日までに、10月分の請求ができない恐れが生じている。民営・分社化に伴い10月に稼働させた新システム自体は順調に稼働しているが、現場の社員のITリテラシに問題があるとみられる。 後納郵便は、1カ月分の利用料金を集計し、翌月に一括して請求する。郵便事業会社の現場社員が郵便システムに郵便物の受け付けデータを入力すると、料金の集計や請求書の発行、財務会計システムへのデータ送信といった後続処理につながる。 一連の処理のきっかけとなる現場社員のデータ入力は、「金銭にかかわる処理のため、正社員しか操作できない」(関係者)。新システムの要件定義の段階で、現場部門の要請に基づき、そのような仕様としたようだ。だが、実際の業