ITmedia +D LifeStyle：テレビ局を震撼させた「まねきTV裁判」の中身 (1/4)
放送と著作権は、切っても切れない関係にある。これまでテレビ局は、この著作権法を上手く使って現状を維持してきた。だが今度はその著作権によって、テレビ局がやりこめられるという事件が起こった。それが「まねきTV裁判」である。 まねきTVとは永野商店が行なっているハウジングサービスで、ソニーのロケーションフリーを使って、インターネット経由で加入者がテレビ視聴するというものである。客観的に見れば、できることは以前にコラムでとりあげた「録画ネット」（「録画ネット裁判」で明らかになったタブー）と変わらない。 この事業にテレビ局がかみついた。放送事業者が持つ著作隣接権の1つである、「送信可能可権」を侵害しているというのである。 だがこの裁判では、昨年8月に東京地裁がテレビ局側の申し立てを却下。テレビ局側は抗告したが、12月の知財高裁でも抗告は棄却され、まねきTV側の勝訴となった。テレビ局側は再び抗告し、残
【第10回】「あるある大事典」捏造で浮き上がるテレビと政府の“特別な関係” (ネット狂騒時代、テレビ局の憂鬱)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン フジテレビジョン系の情報番組「発掘!あるある大事典2」で、「納豆がダイエットに効く」と紹介されたことにより、納豆が売れに売れ、多くのスーパーやデパートで品薄に陥った。ところがその後、番組で使用された実験データなどが捏造（ねつぞう）されていたことが発覚し、大騒動に発展している。 番組を作ったフジテレビ系列の関西テレビ放送はスポンサーに逃げられ、視聴者から苦情が殺到し、社員の処分を余儀なくされるなど、対応に大わらわだ。加えて関西テレビの関係者がテレビ業界を監督する総務省に呼び付けられるなどして、調査を受けている。いずれ総務省からお叱りを受けることになりそうである。 新聞や雑誌でも捏造記事が発覚すれば、広告主に逃げられ、読者の信用を失い、部数を減ら
テレビ放送の香港式「IP再送信？」
昨年12月26日に台湾の南西沖海底で発生した地震によって，国内通信事業者のアジア地域向けのサービスが一部利用できないなどの問題が生じた（関連記事）。この問題に関していろいろと報道されているなかで，「香港在住の邦人が紅白歌合戦など年末年始の番組が楽しめないため悲鳴を上げている」という記事が目に留まった。 通信用ケーブルが損傷したため，電話やインターネットなどが使えないだけでなく，“テレビが見られない”という。迂回路を使ってインターネット自体はつながっているものの，込み合ってスムーズに見られない。香港には，約3万人の邦人が暮らしており，日本のテレビ番組を見られないことが大きな問題になっているというのだ。 時期が時期だけに「これはテレビ放送のIP再送信と違うの？」という疑問が沸いてきた。昨年から，地上デジタル放送コンテンツをインターネットなどを使って送信する「IP再送信」を認めるかどうかが議論さ
【麻倉怜士CES報告14】ロケフリがついにケーブルSTBに入る？
無線LANでインターネットに接続できれば，世界のどこにいても自宅のテレビと同じ番組が見れるということで，ソニーの無線LAN・映像視聴システムの「ロケーション・フリー（ロケフリ）」がアメリカ市場で大いに受けている。 そのロケフリが今後，さらに急速なペースで普及しそうな状況になってきた。米国の大手セットトップ・ボックス（STB）メーカーとの提携によって，ベース・ステーション（送信）機能を内蔵したSTBが登場する運びになったのだ。現在，交渉は最終段階に入っているという。 米国の地上テレビ放送は，大部分がケーブルテレビ局経由で視聴されている。衛星放送も普及が進んでいる。これらは，すべてそれぞれ専用のSTBを経由してテレビ受像機に画像を映している。最近はハード・ディスク装置（HDD）を内蔵して録画機能を備えたものも増えている。 米国には2社，STBの大手メーカーがある。今回進んでいる提携交渉では，そ
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