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【SaaS】ソフトウエアの未来はオンデマンドにある
「新ASP」としてこの世に登場したSaaSだが、従来のASPとは本質的な違いがないといわれる。それでも、SaaSに寄せられる期待は大きい。その市場拡大を見越し、プラットフォームまですでに提供されている――。 集合住宅型モデルへの進化 CRMとSFAのアプリケーションをオンデマンド専業で提供するセールスフォース・ドットコムは、SaaS（Software as a Service）を積極的に標榜し、日本市場に広めている。1999年の設立（日本法人は2000年4月）以来、順調に業績を伸ばし、顧客企業で累計2万4800社、アクティブユーザー数で50万1000人を抱える業界最大手にまで成長した（2006年7月31日現在）。 2006年1月には、世界初というオンデマンドアプリケーション・プラットフォーム「AppExchange」を発表。CRMやSFAに限らず、オンデマンドアプリケーションの可能性を広げ
郵貯、最大1万691件が引き落とし不能に
日本郵政公社は1月12日、1月4日から10日にかけて、システム障害により、郵便貯金口座で一部の自動引き落としができなかったと発表した。引き落としができなかった事業者は最大で1243社、1万691件にのぼる可能性がある。 障害の原因は、誤った引き落としを防止するためのシステム変更だ。収納事業者の口座番号と固有の顧客番号をチェック項目として追加した。これを1月4日から適用した。詳細については現在調査中。11日からは旧システムに戻すことで、正常に引き落としができているという。 同公社は引き落としができなかった事業者や利用者にお詫びするとともに、事業者とは再引き落としの方法などについて、今後協議するとしている。
【麻倉怜士CES報告14】ロケフリがついにケーブルSTBに入る？
無線LANでインターネットに接続できれば，世界のどこにいても自宅のテレビと同じ番組が見れるということで，ソニーの無線LAN・映像視聴システムの「ロケーション・フリー（ロケフリ）」がアメリカ市場で大いに受けている。 そのロケフリが今後，さらに急速なペースで普及しそうな状況になってきた。米国の大手セットトップ・ボックス（STB）メーカーとの提携によって，ベース・ステーション（送信）機能を内蔵したSTBが登場する運びになったのだ。現在，交渉は最終段階に入っているという。 米国の地上テレビ放送は，大部分がケーブルテレビ局経由で視聴されている。衛星放送も普及が進んでいる。これらは，すべてそれぞれ専用のSTBを経由してテレビ受像機に画像を映している。最近はハード・ディスク装置（HDD）を内蔵して録画機能を備えたものも増えている。 米国には2社，STBの大手メーカーがある。今回進んでいる提携交渉では，そ
【CES続報】おもしろUSBメモリを会場で探してみました
図6◎ 中国Biwin Technology, Ltd.が展示していた「Combo SD Card」。これは2006年7月に開発したものだという。ただし展示していたのは「形状を見せるためのモックアップ」（説明担当者）だった。 International CESの会場には，電子機器のアクセサリー類もたくさん展示されている。中でも多くのアジア系中堅企業などがショーケースにズラリと並べて見せていて大いに目立ったのが，USBメモリである（携帯電話でハンズフリーで話すために使うBlutooth接続のヘッドセットや，iPod関連のアクセサリー製品を展示する企業も多かった）。 USBメモリは，フラッシュ・メモリの価格低下に応じて販売個数が急速に拡大していて，さらに最近では，企業が販売促進グッズとして顧客や消費者に配ったりすることも多い。少し前の「便利だがちょっと高価なメディア」という位置付けが微妙に変化
Appleの「iPhone」はARMプロセサ搭載？---組み込みソフト・エンジニア求人から
米Appleの携帯電話「iPhone」はARMプロセサを採用している可能性がある。同社Webサイトの求人情報によるとiPhoneチームが組み込み向けソフトウエア・エンジニアを募集しており，応募資格には「組み込み向けプラットフォーム（ARMプロセサ，SDIO，UARTなど）に精通している者を優遇する」との記述がある。 Appleはサンフランシスコで開催した「MacWorld 2007」で，米国時間1月9日にiPhoneを発表。携帯電話とiPodの機能を併せ持ち，電子メールの送受信やネット・サーフィンが可能なスマートフォンで，3.5インチのタッチパネル式液晶を搭載する。クアドバンド対応GSMおよびEDGE系携帯電話として機能するほか，802.11b/gやBluetooth 2.0（EDR）無線機能を装備する。縦115mm×横61mm×厚さ11.6mmで，重さは135g。4Gバイトと8Gバイト・
Bluetoothスピーカーフォン 電話会議をBluetoothワイヤレスで。
ParrotのMINIKITはBluetoothのハンズフリーキットで、携帯電話機を手に持たないで通話ができるスピーカーフォンです。電池を内蔵しているので車の中でも事務所でも家でも、そして旅先でもどこでも使用することができます。 本商品は最新の信号処理技術を使って、エコーキャンセリング、ノイズの除去を行なっていますので最高の音質でハンズフリー通話ができます。 また、音声認識技術を搭載しているので、音声でダイヤル発信ができ、さらにかかってきた相手も音声で知らせてくれますので、運転中にかかってきた相手を目で確認する必要がありません。 miniKITは「ハンズフリー」と「アイフリー」を両方兼ね備えた安全運転のためのBluetoothスピーカーフォンです
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「iPhone」訴訟、Appleに勝ち目はあるか
「iPhone」の製品名をめぐる米AppleとCisco Systemsの交渉は2001年におだやかに始まったが、今後は法廷外で決着しない限り、不愉快な法廷闘争にもつれ込みそうだ。両社とも、使用権は自社にあるとする強硬姿勢を崩していない。 Appleのスティーブ・ジョブズCEOは1月9日、自ら「iPhone」と呼ぶ製品を発表した。これは2001年のiPod以来、同社にとって最も重要な新製品となる。iPodと携帯電話、ネット接続機能を持ったPDAの組み合わせについてジョブズ氏は、これまで自分が手掛けた中で最もエキサイティングな製品の1つだと言い、iPhoneは「電話を再発明」するものだと語った。 その翌日、CiscoはiPhoneの名称をめぐる商標権侵害でAppleを提訴した。Ciscoは7年前にInfogearを買収した時点で、iPhoneの商標を取得していた。1996年にこの商標を出願し
「もうハード頼みは通じない」：日経ビジネスオンライン
今年1月8日から米ラスベガスで開催された世界最大の家電の展示会である国際家電見本市（CES）。開幕前夜は、恒例となっている米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長の基調講演に期待が集まっていた。毎年ニュースが飛び出すうえに、引退を表明しているゲイツ会長にとって最後のCESになる可能性もあったからだ。 だが、ふたを開けてみると、講演は今年1月末に一般消費者向けに発売する予定の新OS（基本ソフト）「ウィンドウズ・ビスタ」と、ゲーム機の「Xbox360」関連の新サービスに関する内容が大半を占め、発表済みのものばかり。米フォード・モーターとの自動車分野での提携などに関して、会場を沸かせる場面もあったものの、目新しさには乏しかった。 「IT（情報技術）が変える私たちの生活の未来を見てもらいたいと思います」。終盤になってゲイツ会長が発した言葉に観客は固唾をのんだが、米シアトルの本社に4年以上前から展示してあ
米国WOMマーケティング・サミット報告（6）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
米国WOMマーケティング・サミット報告（6） “やらせ”CGMなど問題点も議論 新市場開拓の熱意に日米差を痛感 2006年12月25日 月曜日 藤代 裕之＝マイネット・ジャパン 米国ワシントンで2006年12月に開催された「Word of Mouth Marketing（WOMM）Summit ＆ Research Symposium」。「どうすればバズが引き起こされ、継続されるのか」「ブロガーとのリレーションはどうあるべきなのか」…。絶え間なく続くセッションでは、さまざまな角度から活発な議論が繰り返された。試行錯誤しながら新たな市場を育てたいという関係者の「熱意」を感じる3日間だった。 FTCは消費者保護の観点でスピーチ サミットの朝は早い。会場となったInternational Trade Centerのセキュリティ・チェック・ゲートをくぐり抜け、午前7時から準備されている朝食を食べな
不二家事件で痛感した「内部統制」の限界
「マスコミに発覚すれば雪印乳業の二の舞となることは避けられない」---。 洋菓子に消費期限切れの牛乳を使っていたことが発覚し営業停止に追い込まれた不二家では，昨秋実施した社内調査の報告書にこんな内容が記述されていたという。問題発覚から公表まで2カ月もかかったことについて，同社の藤井林太郎社長は記者会見で「意識が及ばなかった」と釈明した。 こうした不二家に関する一連の報道から，筆者は企業のリスクマネジメントについて，2つのことを痛感させられた。 1つは，「内部統制」は必ずしも“日本版SOX法への対応”だけではない，ということだ。これはある意味で当たり前のことだが，不二家事件の経緯が明るみになるにつれて，この当たり前のことを改めて再認識させられたのである。 現在，国内の上場企業や，そのシステム構築・運用を支援するITベンダーの間では，金融商品取引法（米国SOX法＝企業改革法と同様の条項を含む法
アップルとシスコシステムズが協力できない理由--「iPhone」商標問題の深層を探る
文：Marguerite Reardon（CNET News.com） 翻訳校正：大熊あつ子、佐藤卓、長谷睦、編集部2007年01月12日 21時32分 Appleは、ネットワーク製品大手のCisco Systemsが持つ商標の使用許可を得ないまま性急に「iPhone」を発表したことで、Ciscoにきつい一発を見舞うかたちになった。 AppleがiPhoneを発表する以前、Ciscoは同社と相互運用契約を結ぶことを望んでいた。Ciscoの法律顧問Mark Chandler氏は、同社がAppleに対して商標権侵害訴訟を起こした後の米国時間1月10日に取材に答え、経緯を説明した。それによると、サンフランシスコで開催された「Macworld Conference & Expo」で、Appleの最高経営責任者（CEO）のSteve Jobs氏が「iPod」の機能を搭載した待望の携帯電話、iPhon
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