Skype障害，「Windows Updateはあくまでもトリガー」と説明
ルクセンブルクのスカイプ・テクノロジーズは2007年8月21日，16日に発生した通信障害について同社のブログで「Windows Updateは一つのトリガーであって根本原因ではない」というコメントを発表した。前日に投稿したブログによって「Windows UpdateがSkypeのシステム・ダウンの原因という誤解が生じた」として，新たな記事をアップしたのだという。 この投稿では「すべての責任はSkypeにあるのであって，米マイクロソフトには全く責任はない」と明言。障害に当たってマイクロソフトは非常に親切に助けてくれたという。 障害はWindows Updateによってユーザー情報を分散して管理する「スーパーノード」が同時に再起動。各クライアントからのログオン要求が集中し，P2Pネットワークが不安定になったと説明している。「本来であれば，こうしたケースでもP2Pネットワークを自動復旧するメカニ
第6話 「もしも君だったら、どうやって仕入れ代金を着服する？」：日経ビジネスオンライン
達也が予想した通りだった。ほとんどの種類の梱包材で、単価だけが少しずつ上昇していたのだ。それは、毎月1円単位のわずかな増加だったが、購入数量を考えると無視できない金額になる。 最近段ボールの相場が上昇しているという話は聞かない。他にも、なぜ単価が上昇するのかあれこれと考えたが、これといった理由は見つからなかった。 「単価を改定する時に、仕入れ先から通知があるはずだよね」 「そんなの見たことはありません…」 真理はキョトンとした表情をして答えた。 「仕入れ単価を引き上げるというのは、その分、仕入れ先に会社の利益を持って行かれるということだからね」 なるほど、と真理は思った。玉川梱包からすれば売価を引き上げた分、利益は増える。逆に、仕入れる側の原価が高くなり利益は減る。仕入れ単価がこのまま上昇し続ければ、会社経営への影響は必至だ。 「でも、うちの会社には単価の改定ルールはないと思います。だから
都心の時間貸しミニオフィスで仕事に集中する - ワークスタイル - nikkei BPnet
都心の時間貸しミニオフィスで仕事に集中する （岡村 秀昭＝ライター） （前回「ケータイ編」はこちら） 営業や出張など、オフィス外での仕事にちょっと便利なお助けサービスの第3回。今回は、出張などで東京の都心を訪れた際に、じっくりと腰を据えて仕事できるレンタルスペースを紹介しよう。 仕事で出先を回っていると、少しまとまった空き時間ができることがある。例えば営業で、次の打ち合わせまでポッカリと1〜2時間空いてしまい、会社まで戻れないこともないが移動で時間をつぶすのも時間の無駄というケースだ。一方、日帰り出張では、交通機関が遅れる可能性も見込んで早めに現地に着くようにスケジュールを組むことが多い。帰りも余裕を見て指定席の切符をとった場合は、それなりの空き時間が生じてくる。 そんな場合は普通、喫茶店などに入って時間をつぶすことになる。そして、忙しい場合はノートパソコンを開いて仕事しようとし
都営地下鉄と東京メトロの一体化・24時間運行を考える - ビジネススタイル - nikkei BPnet
都営地下鉄と東京メトロの一体化・24時間運行を考える 「目からウロコ」の第2回で羽田空港の24時間稼働が必要な理由を説いた。そのときに、周辺のインフラ整備として、鉄道の24時間運行にも触れた。今回はその意義についてさらに掘り下げたいと思う。 羽田空港の24時間稼働を実現させるには、空港までの移動手段である地下鉄やJR、私鉄の24時間運行も必要になる。いきなりすべての路線、会社で24時間運行という話ではないが、運転時間の延長などの協力がなければ羽田空港の24時間稼働は実現できない。 ニューヨークの地下鉄は既に24時間運行だ。日本の鉄道も、大みそかから元旦にかけては終夜運転を実施している。24時間運行することに、技術的な問題はない。 鉄道の運行時間に関して、興味深い事実を示そう。現在の山手線の始発は4時26分。ストップするのは深夜1時14分だ。しかし、昭和5年（1930年）の山手線の始
中国産リスク、食も衣も：日経ビジネスオンライン
食べた犬や猫が死亡したペットフード、米政府が人体への有毒懸念があるとした歯磨き粉、発ガン性物質が検出されたウナギ…。 米国に続き、この夏、日本でも“危ない中国産”のニュースが続々と流れ、消費者の不安が高まった。原料や生産を中国に依存する企業にとって新たなリスクへの対応が急務だ。そうしたリスクに対応してきた企業には共通点がある。それは、現地での確認を徹底する仕組みを築いてきたことだ。 吉野家、安全性を周知 牛丼チェーンの吉野家ディー・アンド・シーは7月、初めて鰻丼の全国販売を開始した。その直後、群馬県で中国産冷凍ウナギから合成抗菌剤が検出され、消費者の不安が一気に高まる。吉野家は販売開始前日に各店舗へお客からの問い合わせに対応する想定問答集を配布、まず店舗で働く人々に商品の安全性を周知させていた。店舗で来店客に説明できる体制を整えることで不安の払拭に努めた。 吉野家は「商品の安全性に不安はな
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