日本弁護士連合会：大川原化工機事件
そもそも犯罪が成立しない事案について、会社の代表者らが逮捕・勾留され、検察官による公訴提起が行われ、約１１か月もの間身体拘束された後、公訴提起から約１年４か月経過し第１回公判の直前であった２０２１年７月３０日に検察官が公訴取消しをしたえん罪事件。 噴霧乾燥器と貨物等省令の改正 ２０１３年１０月、貨物等省令が改正され、一定の要件を満たす噴霧乾燥器は兵器転用が可能になるため、これらを輸出する際に、経産省の許可を要することとなった。なお、大川原化工機株式会社（以下「大川原社」という。）は噴霧乾燥器メーカーのリーディングカンパニーとして、法改正にあたって経産省や安全保障貿易情報センター（CISTEC）に協力してきた。 ※噴霧乾燥器（スプレードライヤー） 液体を乾燥し粉体にする装置。液体を細かい霧状に噴霧し、熱風と効率よく接触させることで水分を蒸発させ、乾燥製品にするもの。 牛乳を噴霧すれば粉ミルク
「娘の遺体は凍っていた」14歳少女がマイナス17℃の旭川で凍死 背景に上級生の凄惨イジメ《母親が涙の告白》 | 文春オンライン
〈皆様のご協力ありがとうございました。今日娘は残念な姿ではありますが見つかりました〉 住宅街には1メートル近い積雪が残り、春の到来はまだ遠いと感じられる3月下旬の北海道・旭川市。わずかに解け始めた市内の公園の雪の中から、市内に住む中学2年生、廣瀬爽彩（さあや）さん（14）が、変わり果てた姿で見つかった。最愛の娘を亡くした母親は、自身のSNSで辛い胸の内を冒頭のように綴った。 ※本記事では廣瀬爽彩さんの母親の許可を得た上で、爽彩さんの実名と写真を掲載しています。この件について、母親は「爽彩が14年間、頑張って生きてきた証を1人でも多くの方に知ってほしい。爽彩は簡単に死を選んだわけではありません。名前と写真を出すことで、爽彩がイジメと懸命に闘った現実を多くの人たちに知ってほしい」との強い意向をお持ちでした。編集部も、爽彩さんが受けた卑劣なイジメの実態を可能な限り事実に忠実なかたちで伝えるべきだ
医療体制の不備認める 受診要望、幹部に届かず―スリランカ女性死亡・入管庁報告書：時事ドットコム
医療体制の不備認める 受診要望、幹部に届かず―スリランカ女性死亡・入管庁報告書 2021年08月10日12時33分 名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんのひつぎを運ぶ遺族ら＝５月１６日、名古屋市 出入国在留管理庁は１０日、名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の収容施設でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、医療体制に不備があったなどとする調査報告書を公表した。ウィシュマさんが再三受診を求めていたにもかかわらず、名古屋入管局の幹部に届いていなかったとも指摘。報告書は「対応には数々の反省点や改善すべき点が認められた」と結論付けた。 名古屋入管局長ら４人処分 監視映像、遺族に近く開示―スリランカ人女性死亡 上川陽子法相は閣議後の記者会見で「命をお預かりしている収容施設の中で貴い命が失われたことに心からおわびを申
ＰａｙＰａｙ詐欺 払ってないのに決済音だけ聞かせ・・・店側の盲点｜TBS NEWS
電子決済サービス「ＰａｙＰａｙ」のアプリを悪用し、決済が完了したように見せかけて商品をだまし取ったとして、飲食店経営者の男が逮捕されました。 「ペイペイ！」 この音を利用して、今回の事件は起きました。詐欺の疑いで逮捕された飲食店経営者の高橋拓也容疑者（３１）は去年８月、埼玉県三郷市内のディスカウントショップで実際には代金を支払っていないにもかかわらず、電子決済サービス「ＰａｙＰａｙ」で支払ったように見せかけ、食料品などおよそ８２００円相当をだまし取った疑いがもたれています。 「ＰａｙＰａｙ」で支払う際、客がスマートフォンで店のＱＲコードを読み取ったうえで購入額を入力し「支払いボタン」を押すと、決まった「決済音」が鳴って支払いが完了しますが、高橋容疑者は「支払いボタン」を押さず、あらかじめ用意していた「決済音」をスマホで鳴らし、支払ったかのように見せかけていました。 警察によれば、店側は決済
日本の「公安」に復活の動き…それが社会にとって「ヤバい事態」だと言えるワケ（川邊 克朗） @gendai_biz
サイバー攻撃事件の裏側 “国家権力”を体現してきた公安警察が再起動したのだろうか。絶妙のタイミングで、カードを切ってきたのである。 公安警察の中核である警視庁公安部が4月20日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）をはじめ、三菱電機、慶応義塾大学といった防衛・航空関連に携わる約200の研究機関、企業へのサイバー攻撃に関与していたとして、中国共産党員で、中国国営の情報通信企業の30代のシステムエンジニアを私電磁的記録不正作出・同供用の容疑で書類送検したと、異例の発表を行った。 事件発生そのものは、5年ほど前の2016〜2017年。容疑者の男も、協力者の元中国人留学生も2人揃ってすでに出国しており、普通に考えれば公安当局にとってはもはや利用価値はない事件だった。 しかし、対中国強硬路線で合意した日米首脳会談直後の発表というタイミングの上に、サイバー攻撃には中国人民解放軍の指示があったという、公安お
あなたの隣の中国スパイ、マッサージ師も観光客も
中国のハッカー集団による日本に対する大規模なサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを契約していたとして、警視庁が中国籍の元留学生を任意聴取していたことが4月20日に明らかになった。これは氷山の一角にすぎない。留学生のみならず、勤労者から観光客まで、中国諜報（ちょうほう）当局の協力者は日本社会に深く浸透している。 在日中国人に「国への貢献」求める 元留学生は、中国軍のサイバー諜報部隊「61419部隊」に所属する男性隊員の妻から指示を受けていたとみられる。元留学生の名義で借りたサーバーを使ったハッカー集団は、61419部隊の指揮下にあった。宇宙航空研究開発機構（JAXA）や三菱電機、慶応大学など広範囲にサイバー攻撃を仕掛け、国力の向上につながる航空宇宙、防衛、ハイテクなどに関する情報をあさっていた。 「国家に貢献すべきだ」。元留学生はそんな殺し文句で協力を求められたと、任意聴取で供述した。中国
総務省接待問題、NTT「ドコモ完全子会社化」の経緯が歪められた可能性
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 総務省幹部への接待問題が深刻化しています。その温床は、旧郵政省系の官僚が握る通信・放送行政に関する大きすぎる権限であり、NTTによるドコモ完全子会社化の決定プロセスが歪められた可
携帯料金の値下げはNTTの総務省接待で決まったのか 電波官僚が通信業界を支配する「電波社会主義」の闇 | JBpress (ジェイビープレス)
参議院予算委員会でNTTとの会食を認めた総務省の谷脇康彦総務審議官（中央、2021年3月4日、写真：つのだよしお/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 菅義偉首相の長男の接待から始まった総務省のスキャンダルは、ついにNTTに波及した。今週発売の『週刊文春』（3月11日号）によれば、NTT（持株会社）の澤田純社長などが総務省の谷脇康彦総務審議官や山田真貴子前内閣広報官などに高額接待を繰り返していた。これは国家公務員倫理法に違反する疑いがあるが、本質的な問題はそこではない。 NTTが接待した2018年9月は、澤田氏が新社長に就任した直後だが、そのころ菅官房長官（当時）は「携帯電話は4割値下げする余地がある」と発言した。その言葉どおり2020年にNTTはドコモを完全子会社にし、大幅値下げを行った。その責任者が谷脇氏である。つまり電波行政の方針が、この密室の会食で決まった
総務省接待問題でなぜかおとなしいマスコミ各社が恐れる「特大ブーメラン」
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
1700社以上に検査不正製品を納品した日立金属の調査結果、1980年代から常態化
1700社以上に検査不正製品を納品した日立金属の調査結果、1980年代から常態化：品質不正問題（1/2 ページ） 日立金属は2021年1月28日、同社および子会社で発生した一部製品における検査結果の改ざんや不適切な数値記載などを受け、調査結果と再発防止策を発表した。調査報告書では1980年代から検査結果の改ざんが定例化してきた点や、複数工場にわたる不正が常態化していた点など数多くの問題点が指摘されている。 日立金属は2021年1月28日、同社および子会社で発生した一部製品における検査結果の改ざんや不適切な数値記載などを受け、調査結果と再発防止策を発表した。調査報告書では1980年代から検査結果の改ざんが定例化してきた点や、複数工場にわたる不正が常態化していた点など数多くの問題点が指摘されている。 複数の組織で検査不正が常態化 日立金属では2020年4月27日に、特殊鋼製品と磁性材料製品（フ
ソースコード流出事件、原因はモラルの欠如 GitHubをもっと使え
大手企業のソースコードが「GitHub」に流出したことが話題になっている。誤解してほしくないのは、今回の件でGitHubは全く悪くないことだ。問題はモラルハザードにある。モラルを売ると金になる構造に加担してはいけない。 話題のソースコード流出事件、報道にちょっと疑問 筆者は普段、深圳の開発ボードスタートアップ界隈（かいわい）にいて、それに関連する記事を書いている。今回は日本の話だが、編集部からリクエストがあり、かつ筆者自身も書きたいと思った。著名な企業・組織のシステムのソースコードが、共同開発サービスのGitHubにアップされた件である。 「Twitter」などでの情報を見る限り、かつて多重下請けでプログラムを書いていたエンジニアが、手元のソースをうっかり共同開発サービスのGitHub上に、誰でもソースを見ることができる設定で公開してしまったらしい。三井住友銀行など大企業のものとみられるソ
【独自】水虫薬の製造に「裏手順書」…小林化工で十数年前から
【読売新聞】 製薬会社「小林化工」（福井県あわら市）が製造した爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、この薬について国の承認とは異なる製造手順を記した「裏手順書」が十数年前から製造現場で使われていたことが、関係者への取
水虫薬への睡眠薬成分混入はなぜ起きたのか、組立製造業も再び襟を正せ
水虫薬への睡眠薬成分混入はなぜ起きたのか、組立製造業も再び襟を正せ 2020年12月に起きた水虫薬への睡眠薬成分混入の問題についてご存じでしょうか。ジェネリック薬品大手の小林化工が製造した経口抗真菌剤「イトラコナゾール錠50『MEEK』」に、本来含まれるべきではない睡眠薬成分であるリルマザホン塩酸塩水和物が混入しており、服用者の意識障害や健康被害が数多く発生しています。 関連記事 ≫MONOistメールマガジン編集後記バックナンバー 日本の製造業の「自信」と「信頼」の回復に向けて “製造業における品質不正に対する処方箋”について、リスクコンサルタントの立場から解説してきた本連載。最終回では、品質コンプライアンスを適正に実現するための経営の在り方について解説します。 2019年も検査不正は続くのか――モノづくりのプライドを調査報告書から学べ 2018年に不適切検査を公表した企業は原因がどこに
「トランプ敗北」を受け入れられない…陰謀論で死者が出たという「ヤバい現実」（真鍋 厚） @gendai_biz
Qアノン騒動とオウム事件 トランプ大統領の支持者らによる米連邦議会議事堂の襲撃事件で、司法省はQアノンの信奉者や州議会議員などを相次いで起訴しました。 世界的な衝撃を呼んだのは、現役の大統領による「反乱の扇動」もそうですが、やはり陰謀論が死者を生み出すほど、強力な信念体系と化している現実を突き付けられたことです。 日本でもこのムーブメントに積極的に加担する人々が一定数存在しています。これらの事実について、かつて世間を揺るがしたオウム真理教による一連の事件を引きながら、不正選挙疑惑からの急進化の流れに共通する傾向を見い出し、「カルト性」「カルト的」というキーワードで警鐘を鳴らす識者も出てきています。 しかし、今回のQアノン騒動とオウム事件を安易に結び付け、カルトとレッテルを貼ってしまうのは少し違和感があります。 そもそも、わたしたちは物事が思い通りにならない事態に直面した際、誰かがその実現を
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