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河野太郎氏(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 先の自民党総裁選で河野太郎氏は、既存原発の再稼働は認めながらも、核燃サイクルは「なるべく早く手じまいすべきだ」と明言した。脱原発を期待する市民のなかから「現実路線に軌道修正した」と落胆する声があがった一方で、同氏周辺や専門家には「まったく妥協していない」と指摘する声が少なくない。河野氏は敗北し、その政策実現はいったん遠のいたかに見えるが、「核燃サイクル政策はとっくに破綻しており、早晩政府は解決策を迫られる」との見方も強い。10月にも閣議決定される「第6次エネルギー基本計画」はどうなるのか、間近に迫る総選挙では、原発政策で河野氏と共通点も少なくないとみられる野党は、どう攻めるのか――。政府の有識者会議のメンバーとして、原子力政策に長く関わってきた橘川武郎・国際大教授(東大・一橋大名誉教授)に聞いた。 【写真】専門家が「最後に停止する」と述
またもや日本の「性差別」発言が、世界の注目を集める事態に発展してしまった。 自分の立場を全く“わきまえない”人たちの貧困な発想と、コミュニケーション能力の低さ、「生きづらい世の中になったな」などの言動には、ほとほとあきれるばかりだ。 「でも、女性は周りの人たちが騒ぎ立ててくれるからいいですよ」 「女性差別は問題になっても、男性差別は問題にならない」 「女性に容姿のことを言うのは差別なのに、男は言われっぱなしだ」 「女性を『きれいですね』と褒めるのはNGなのに、『我が社のイケメンランキング』はオッケーという理不尽」 「女性はセクハラって声を上げられるけど、男が言うと笑い飛ばされる」 「女性の多い職場の男性は肩身がめちゃくちゃ狭いんですけど……」 ……etc.etc. 根が深い「無意識バイアス」 森喜朗氏(東京五輪・パラリンピック大会組織委員会前会長)の発言以降、本コラムも含め女性差別問題を取
2017年1月2日放送の「ニュース女子」から。沖縄県東村(ひがしそん)高江の米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動について報じた。取り上げられた団体は「意図的な歪曲(わいきょく)」「人種差別的な発言」と指摘し、沖縄の地元紙も「沖縄ヘイト」などと批判。局側は16日、「議論の一環として放送した」との見解を番組で流した (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 保守系論壇やネット言論から「偏っている」と批判される「琉球新報」「沖縄タイムス」の記者たちを徹底的に取材した、ジャーナリスト・安田浩一の『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』(朝日文庫)。偏見・無関心・冷淡さ……沖縄に向けられる「本土」からの視線に、安田は何を思ったのか。(敬称略、「文庫版あとがき」の一部を抜粋・改編) 【写真】埋め立てが進む辺野古を空から見ると… * * * 2017年1月2日、東京のローカル局、
自分の意に沿わない行動をした国に対して制裁を科す中国の「高圧外交」に悩むアジア太平洋諸国は多い。多くの製品輸出がストップしているオーストラリアでは妥協する意思がなく、貿易紛争は長丁場になりそうだ。中国の脅しに対抗するには、調達先を分散させることや、他国と共同戦線を張るなど、知恵と工夫が求められる。 昨年11月、中国政府が突如、豪州産ロブスターの輸入禁止に踏み切るまで、中国はオーストラリアにとって最も大きなロブスターの輸出先だった。現在、中国への甲殻類の出荷量は10分の1に激減した。だが、ロブスターはワインや大麦、石炭、砂糖、木材、銅鉱石など、中国の予期せぬ制裁発動によって輸出量が激減した豪州産製品の一つにすぎない。 中国が自分たちに逆らった国に報復するのは、しばしば見られることだ。現在の標的はスウェーデンだろう。スウェーデンは、中国生まれでスウェーデン国籍を持つ桂民海氏を連行し、投獄したと
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