理化学研究所の雇い止め問題で大型研究プロジェクト終了時の課題が鮮明になった。理研は世界から優秀な人材を集めて一定期間、研究に集中させる場として機能してきた。7―10年と長期の研究プロジェクトを通して精鋭チームをつくるが、プロジェクトが終わると引き取る研究機関がない。結果、研究室は解体され、チームとしての価値が失われる。その是非が問われている。(小寺貴之) 理研では2023年3月末に42のラボがプロジェクトを終了し、380人が雇用契約を終える。理研では19―21年度は毎年170人程度が契約を終え転出した。22年度は2倍強に膨らみ社会の関心を集めることになった。理研に限らず、東京大学など大型プロジェクトをいくつも抱える組織の共通課題として注目されている。 問題を受け、理研は10年間の通算契約期間の上限を撤廃する。425人の新規の雇用枠を用意し、この採用では応募者の無期転換権は一切勘案しない。3