ダイハツの大規模不正問題、全車種生産停止の影響と軽自動車業界再編の可能性 親会社のトヨタ自動車が何らかの形で再編を仕掛けても不思議ではないが… | JBpress (ジェイビープレス)
（井元 康一郎：自動車ジャーナリスト） 型式認証が取り消されれば生産再開は果てしなく遠のく 4月28日に内部告発で露見した、東南アジア向け車両に端を発したダイハツ工業の型式認証不正問題。それから8カ月近くが経った12月20日、ダイハツは全モデルの出荷停止に踏み切った。 同日公表された第三者委員会の報告書によれば、国内の28モデルをはじめ、現行車種のすべてで不正が認められたという。このスキャンダルは軽・小型車戦略をダイハツに依存する親会社のトヨタ自動車にとっても最悪のシナリオとなった。 型式認証とは国土交通省からそのモデルを大量生産していいですよという許可を受けるためのもの。同じ構造のものを決まった工法で作れば1台1台安全性や環境性能を審査しなくても問題は起こらないという考え方に基づく制度で、世界で広く採用されている。 いったん認証を取ってしまえば自動車メーカーとしてはこんなに楽なものはない
品質不正・リコール報道とは何か、技術系記者の存在意義
品質不正やリコールというテーマをなぜ追うのか。それは、極めて高い読者ニーズがあるからにほかなりません。それを端的に証明するのが、日経クロステックの「ランキング」欄です。品質不正やリコールを扱った記事の多くが、ランキングの上位に載ります。日経クロステックの記事は日本経済新聞電子版に転載されるケースもあるのですが、その「アクセスランキング」欄でも上位に位置付けられることがしばしばあります。 読者の注目度が高いのは、やはり、「品質」が日本企業にとって価値の源泉だからではないでしょうか。日経クロステックは日本の製造業の発展を願って報道を行っています。読者が望み、役立つ情報を提供するのが記者の仕事だと考えています。だからこそ、品質不正やリコールというテーマを追いかけるのです。 日本企業の品質に対するイメージは？ 世間の多くの人は今、日本企業の品質に対してどのようなイメージを持っているのでしょうか。「
ジャニーズ問題で浮き彫り、「韓国にあって日本にない」仕組みとは？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 左から、稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さん。2019年7月、公正取引委員会はジャニーズ事務所がテレビ局に元SMAPの3人を出演させないよう働きかけた場合、独占禁止法違反につながる恐れがあると注意した 写真：つのだよしお／アフロ ジャニーズ問題でつまび
スマホ「解約されています」、突然乗っ取り「ＳＩＭスワップ」横行…不正送金１０００万円被害も
【読売新聞】 他人になりすましてスマートフォンのＳＩＭカードを不正発行させ、電話番号を乗っ取る「ＳＩＭスワップ」の被害が相次いでいる。番号を悪用してネットバンキングで不正送金を行う被害も確認されており、警察や専門家が注意を呼びかけて
中国が「林外相の訪中」を受け入れた思惑とは？“3つの観点”で読み解く
加藤嘉一（かとう よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが
中国がアステラス製薬社員を拘束した「本当の狙い」、元公安捜査官が解説
国際政治、外交・安全保障オンラインアカデミーOASISフェロー 官民で多くの諜報事件を捜査・調査した経験を持つスパイ実務の専門家。元警視庁公安部外事課の捜査官として諜報活動の取締まりや情報収集に従事。刑事時代は、強盗致傷事件をはじめとする多くの強行事件を担当。警視庁を退職後、大規模会計不正、品質不正などの不正調査業界で活躍し、民間で情報漏洩事案を端緒に多くの諜報事案を調査。更に、大手コンサルティングファームにおいて経済安全保障関連、地政学リスク対応コンサルティングに従事した。現在は、日本カウンターインテリジェンス協会を設立、HUMINTの研究を行いながら、産業スパイの実態や企業の技術流出を防ぐ為、講演や執筆活動・メディア出演などの警鐘活動を行っている。 著書に『元公安捜査官が教える 「本音」「嘘」「秘密」を引き出す技術』 Twitter:https://twitter.com/yu_ina
【独自】29歳キャバクラ嬢が、ルフィ渡辺に誘われて「愛人」「詐欺の金庫番」になるまでの過程がヤバすぎる《裁判資料入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】29歳キャバクラ嬢が、ルフィ渡辺に誘われて「愛人」「詐欺の金庫番」になるまでの過程がヤバすぎる《裁判資料入手》 フィリピンにカネを運ぶ 前篇《【独自】ルフィ渡辺の手下として勤務した男が語る「朝8時の朝礼から始まるフィリピン《廃ホテル詐欺現場》恐怖の1日」がヤバすぎる》では、特殊詐欺グループ「ルフィ」のトップ・渡辺優樹容疑者（38歳）の手下としてフィリピンで「かけ子」として動いて逮捕されたX氏の証言を明かした。渡辺容疑者らは、日本で盗ったカネをどうやって回収して、フィリピンへ稼ぎを還流させていたのか？ その一端を担っていたのが渡辺容疑者の愛人で、2019年に逮捕された柴田千晶容疑者（32歳）だった。 「現代ビジネス」は、犯行当時29歳だった柴田の裁判記録などを入手した。渡辺容疑者の愛人になった柴田が、振り込め詐欺のまとめ役として動き、さらには集金役として日本でカネを集めてフィリピンに
フィリピンから送還された指示役「ルフィ」はやっぱり死刑か 強盗殺人なら「死刑」か「無期懲役」のみだが… | JBpress (ジェイビープレス)
フィリピンから移送される渡辺優樹容疑者（左）と小島智信容疑者（提供：Bureau of Immigration/AP/アフロ） （作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 関東をはじめ各地で相次ぐ広域強盗事件。一連の事件では、SNSの「闇バイト」に応じた実行役に、「ルフィ」や「キム」などと名乗る指示役が、フィリピン国内から通信アプリで指示を送っていたことが判明している。 フィリピン当局は、入管施設で拘束されていた今村磨人（38）、藤田聖也（38）両容疑者を7日に、渡辺優樹（38）、小島智信（45）両容疑者を8日に、それぞれ身柄を日本側に引き渡し、強制送還した。4人は移送中の航空機が日本の領空に入ったところで、別の窃盗容疑で逮捕された。この4人の中に「ルフィ」がいると見て捜査を進める。 フィリピン当局、マルコス大統領の訪日前に間に合うよう必死の送還 4人は、フィリピン国内の拠点から日本国内に電話
社用スマホ転売で6億円着服──バンダイナムコはなぜ、社員の不正を防げなかったのか
関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 「過去最大の投資」──ABEMA責任者が語るサッカーW杯放映権獲得の舞台裏と狙い ABEMA責任者にサッカーW杯放映権獲得の舞台裏と狙いを聞いた。 加速する局アナの“テレビ離れ” 元TBS国山ハセン氏が選んだ意外な転職先 ビジネス映像メディア「PIVOT」を運営するPIVOTは、元TBSアナウンサーの国山ハセン氏が参画したと発表した。 「生クリーム好き歓喜」──セブンイレブンの“具なし”「ホイップだけサンド」に反響 商品化の狙いは？ 広報に聞いた セブン-イレブン・ジャ
「中国の投資信託はすべて詐欺」被害者が激怒する信託会社破綻事件の顛末 中国信託業界の闇、「安信」事件は終わらない | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 新型コロナ感染症が再び広がり、不動産市場の調整が難航する中で、中国の信託業界の危機が深刻化している。 中国信託業協会の公表した最新のデータによると、2022年第3四半期、業界の累計売上は673.5億元、前年同期比22.8％の下落となった。累計利益は381億元で、前年同期比31.2％の下落である。 こうした中国信託業界の危機を象徴する事件が、2019年に巨額デフォルトを起こした「安信信託事件」だ。その安信信託が3年の時間を経て昨年（2022年）末に再編プロセスをほぼ終え、「建元信託」に社名を変更した。これで、中国からは「安信」が消えた。 先日、この事件で巨額資産を失った投資家たちから、事件の真相が公式に報じられているものよりもずっと深刻であるとの話を聞いたので、紹介したい。 資金を横領していた幹部たち 安信信託は中国最初の投資信託運用会社で、前身は鞍山市信託投
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