住宅着工は堅調だが…建設業界は「2024年問題」にどう対応するか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
建設業界は２０２４年４月に時間外労働の上限規制が適用される。他業種よりも高齢化率が高く、若年層の割合が低い傾向にあり、人手不足の懸念が一層高まっている。この「２０２４年問題」に対応するべく、各社とも人材の確保・育成の強化を急ぐ。国内の住宅着工需要は堅調だが、これを「うれしい悲鳴」で済ませるのではなく、現場の効率化をいかに進められるかが問われる。（大阪・園尾雅之） 働き方改革関連法により、時間外労働規制が１９年から大企業、２０年から中小企業で始まった。ただ建設、物流、医療などの業種では元々、長時間労働を前提としていることから、対応に時間がかかるとし、規制開始が５年間猶予されていた。その猶予期間がいよいよ終了する。 積水ハウスは５月、技能工の新規採用を２５年度に現状比３・４倍の１３３人に増やす計画を打ち出した。その上で親方に当たる３０代の「チーフクラフター」の年収を最大で現状比１・８倍の約９０
先進国では最低クラス、日本の「実質的な」平均給与の成長率を検証する
先進国では最低クラス、日本の「実質的な」平均給与の成長率を検証する：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（8）（1/3 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。第8回では、実質成長率に注目して日本と他国の比較を行っていきます。 そもそも「実質成長」とは？ 今回は平均給与の実質成長についてご紹介します。これまでご紹介してきた通り、日本では労働者の給与が減少、停滞しています。 このようなお話をする場合、必ずご指摘いただくことが2点あります。 （1）日本は女性や高齢労働者が増えているので平均給与が減って当たり前。男性労働者では増えているはず （2）他国はインフレが生じるため、物価上昇の影響も加味した実質成長率では日本と変わらないはず まず（1）のご指摘に対しては
中国の電子機器工場で｢求人減少｣の背景事情
中国では元宵節（旧暦の1月15日。新暦では今年は2月5日）を過ぎると、春節（旧暦の正月）を故郷で過ごした出稼ぎ労働者が続々と都市部に戻り、働き口を探し始める。企業もそれに合わせて求人活動を行うが、今年は様子が違う。スマートフォンなどのエレクトロニクス製品やその部品を生産する工場の多くが、求人活動を早めに切り上げているのだ。 「今年の活動のピークは6日間で終わった。1月24日から27日まで連日300人を面接した後、2月1日から3日まで200人余りを追加募集しただけだった」。浙江省の人材派遣会社で採用責任者を務める徐さんは、財新記者の取材に対してそう語った。 徐さんの会社は華東地区の工場に（専門技術を持たない）一般工員を派遣しており、顧客リストには太陽光パネル大手の晶科能源（ジンコソーラー）、電子機器大手の聞泰科技（ウィングテック・テクノロジー）などが名を連ねる。例年なら大手企業の求人数は膨大
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