情報を盗み放題？ 2年も企業に潜伏し続けたハッカー集団の手口とは：739th Lap
企業は、システムが停止して脅迫を受けたことで初めてランサムウェア攻撃に遭ったことに気付く。このように、サイバー攻撃の多くは何らかの被害が明らかになることで犯罪者の関与が判明することが多い。 2年にわたって企業のネットワークに潜伏し、機密データを盗み続けていたハッカー集団の存在が発覚した。なぜ、2年もの間気が付かなかったのか。また、その手口とは？ 長きにわたってサイバー犯罪を仕掛けたハッカー集団「Chimera（キメラ）」。中国政府とつながりがあるとうわさされている。キメラの一味は、オランダの半導体メーカーNXPのネットワークに2017年の末から2020年のはじめにかけて、2年以上も潜んで不正アクセスを続けていたという。 NXPはヨーロッパ最大の半導体メーカーであり、2006年にPhilipsの半導体部門が分社化して設立されたオランダの企業だ。2015年に米フリースケールを吸収合併して世界市
「禁止」のファーウェイ製品、実は日本の自治体の通信インフラで広く採用中 欧米諸国に合せて日本も締め出したはずではなかったか | JBpress (ジェイビープレス)
（山田敏弘・国際ジャーナリスト） アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイの機器等をエンティティリストなどに加えて禁止措置の強化をしたのは2019年のこと。2022年12月には新製品の米国内での販売も禁止にした。その理由はもちろん、ファーウェイが中国のスパイ活動に使われるなどアメリカの安全保障にとっての脅威だと認識されているからだ。 そんなファーウェイは欧米諸国でも次々と規制対象になり、アメリカをはじめ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、スウェーデンなどが5G機器などの禁止または導入制限をしている。6月7日には、EU（欧州連合）が加盟国である全27カ国に、5G（第5世代通信システム）などファーウェイ機器の排除義務を検討し、排除を要請していると報じられている。 「禁止」したはずのファーウェイ製品が公的インフラに 当然ながら日本も、西側先進国と足並みを揃えてファーウェイを禁止する
10万件のChatGPTアカウントが闇市場に、どう盗んだのか誰が欲しがるのか
シンガポールのセキュリティー企業Group-IB（グループIB）は2023年6月中旬、人気の生成AI（人工知能）ChatGPTのアカウント（ユーザーIDやパスワード）10万件超がダークウェブの闇市場（アンダーグラウンドマーケット）で取引されていると発表した。ダークウェブとは犯罪目的の情報や違法コンテンツを扱うWeb空間。専用ソフトを使わないとアクセスできない。 それだけ大量のアカウントを一体どうやって盗んだのだろうか。またその多くは無料アカウントだと考えられる。一体、誰が何の目的で欲しがるのだろうか。 売り出されるアカウントは半年で10倍に Group-IBはダークウェブの闇市場やフォーラム（掲示板）などをリアルタイムで監視。新たなマルウエア（悪質なプログラム）や窃取された機密情報などを特定し、さらなる被害の発生を防ぐために役立てている。 同社はダークウェブの闇市場において、10万1000
Slackが危ない 便利なコラボツールに潜むワナ
Slackは社内コミュニケーションツールとして広く使われているものの、メールと比較するとサイバー攻撃に対する警戒が薄い。気軽な会話だけでなく重要な情報も流れているため危険だ。 社内のコミュニケーションツールとして、「Slack」が人気を集めている。2023年時点で全世界に約2000万人のアクティブユーザーがいるほどだ。電子メールと比較すると、迅速にコミュニケーションを取ることができるため、関係者からのフィードバックを得やすく、ビジネスが円滑に進みやすい。多様な働き方にも適したコミュニケーションツールで、テレワークとの相性も良い。 企業組織の内外でのコミュニケーションを円滑にできる「Slack Connect」によって、ベンダーやパートナーともチャットで情報をやりとりできる。 Slackはおいしい標的 だが、Slackの会話には企業の財務や製品、経営に関する内容などビジネスの重要な部分が含ま
ChatGPTの利用を社内で許可すべき？ 懸念される情報漏えいリスクとは
米OpenAIが発表した高性能対話AI「ChatGPT」。2022年末のリリース以来、関連記事をネット上で目にしない日はないと言っても過言ではないだろう。3月14日には、次世代大規模言語モデル「GPT-4」も登場。ChatGPTでも有料会員向けに提供を始め、さらなる盛り上がりを見せている。 一方で、ChatGPTの利用禁止に踏み切る企業も少なくない。例えば、米国の金融大手のJPモルガン・チェースは従業員のChatGPT利用を制限した。同じく米国のバンク・オブ・アメリカでも利用が禁止になったと報道があった。同社のブライアン・モイニハンCEOは、金融業界でこの種のテクノロジーを解禁するためには「いくつかすべきことがある（some work to do）」と発言したという。 OpenAIと米ペンシルベニア大学の研究者らは17日、「GPTはGPT：LLMの労働市場への影響の可能性に関する初期の考察
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ロシアのスノーデンか「Vulkanファイル」流出 | ScanNetSecurity
