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輸入困難も怖くない、国産素材で作れる二次電池とは？
日本電気硝子は、主要部材に結晶化ガラスを使用した「オール結晶化ガラス 全固体ナトリウムイオン二次電池」の開発を進めている。なお、電池の主要な部材に結晶化ガラスを用いた全固体ナトリウムイオン二次電池の開発は世界初だという。 日本電気硝子は、エネルギーに関連する総合展「スマートエネルギーWeek 春」（2023年3月15～17日、東京ビッグサイト）内の「第14回 国際二次電池展 春」に出展し、開発中の「オール結晶化ガラス 全固体ナトリウムイオン二次電池」を披露した。今回の製品は2025年に発売される予定だ。 使用時と製造時に発火や有害物質発生のリスクがゼロ 同社は特殊ガラス製品およびガラス製造機械の生産と販売を手掛けるメーカーだ。そのガラスに関する知見を生かして生み出したのが、今回のオール結晶化ガラス 全固体ナトリウムイオン二次電池である。オール結晶化ガラス 全固体ナトリウムイオン二次電池は、
急拡大する「画像診断支援AI」の業界地図、大腸や肺を対象とした実用化が先行
大腸内視鏡の画像解析で先行 日本で初めて承認を取得した診断支援AIは、サイバネットシステムが昭和大学横浜市北部病院や名古屋大学大学院と共同で開発した「EndoBRAIN（エンドブレイン）」だ。オリンパス製の大腸内視鏡で取得した画像をAIで解析し、ポリープが腫瘍かどうかをパーセンテージで示す。 人間ドックなどで大腸内視鏡を利用した検査の実施数が多いこともあり、同内視鏡の画像を解析対象とした製品が数多く実用化されている。富士フイルムやNECが承認を取得したほか、両備システムズが岡山大学と共同で開発を手掛けている。大手企業以外にも、診断支援AIスタートアップのエルピクセルが、2022年11月に大腸ポリープ候補の検出を支援する製品の承認を取得して実用化した。
ChatGPTで個人情報漏えい OpenAIが原因と対策を説明
米OpenAIは3月24日（現地時間）、20日にChatGPTを短時間オフラインにした理由を説明した。ユーザーに別のユーザーの氏名、メールアドレス、住所、クレジットカード番号の下4桁、カードの有効期限が表示される問題があったためオフラインにし、バグを修正したという。 個人情報が漏えいしたのは、有料版「ChatGPT Plus」の会員の約1.2％で、影響を受けた可能性のある全員に連絡したという。 この問題と同時に、一部のユーザーに別のユーザーのチャット履歴が表示されてしまう問題も発生していた。 ChatGPTのチャット履歴は、画面の左側にあるサイドバーに表示され、クリックするとチャットの続きを再開できるようになっている。このサイドバーに他人のプロンプトが表示されていた。 OpenAIによると、バグは修正され、「数時間分を除いて、チャット履歴を復元できた」という。 チャット履歴と個人データが他
ChatGPTの利用を社内で許可すべき？ 懸念される情報漏えいリスクとは
米OpenAIが発表した高性能対話AI「ChatGPT」。2022年末のリリース以来、関連記事をネット上で目にしない日はないと言っても過言ではないだろう。3月14日には、次世代大規模言語モデル「GPT-4」も登場。ChatGPTでも有料会員向けに提供を始め、さらなる盛り上がりを見せている。 一方で、ChatGPTの利用禁止に踏み切る企業も少なくない。例えば、米国の金融大手のJPモルガン・チェースは従業員のChatGPT利用を制限した。同じく米国のバンク・オブ・アメリカでも利用が禁止になったと報道があった。同社のブライアン・モイニハンCEOは、金融業界でこの種のテクノロジーを解禁するためには「いくつかすべきことがある（some work to do）」と発言したという。 OpenAIと米ペンシルベニア大学の研究者らは17日、「GPTはGPT：LLMの労働市場への影響の可能性に関する初期の考察
化学業界のサプライチェーンが抱える現状の課題とあるべき姿
サプライチェーン管理の重要性が高まっている 企業を取り巻く現在の社会情勢は“モノづくり”をする企業にとって非常に厳しいものがあります。 ものづくり白書（2022年度版）に、どのような社会情勢の変化が事業に影響を及ぼすかについて製造事業者の認識を調査した資料（図-1）があります。2020年度と2021年度を比較すると、事業に影響する社会情勢事項の順位は大きく変化しています。調査対象とした社会情勢事項には、サプライチェーンに対して影響を与えると思われるものが多くリストアップされています。さらに昨今の政治情勢を考慮すると、サプライチェーン管理の重要性は非常に高まっていると思われます。 製造業界のサプライチェーンの観点で化学業界を見ると、最終化学品のユーザーとなる製品・部品製造業界（顧客）と石油元売り業界などの原料製造業（仕入先）の間に挟まれた位置にあるといえます（図-2）。化学業界は、仕入れ先か
「現場改善の定量化」で工場に携わる誰もが経営実践者になれる
筆者の福田祐二氏は、これまでもMONOistで方法改善や品質管理、原価低減、標準時間、工程管理、設備管理などをテーマとする解説記事を多数執筆してきました。今回から始まる新たな連載のテーマは、「現場改善を定量化する分析手法」です。（MONOist編集部） 1．本連載の狙い 1.1 「経営実践者」としての自覚を持つ 新連載を始めるに当たって、製造業の経営目的についてあらためて考えてみたいと思います。製造現場に携わる管理監督者はもちろん、スタッフも含めて、自らが担当する生産現場の「経営実践者」でなければなりません。経営実践者は、経営者に代って、工場運営において顧客の期待に応えていくために重視すべき、品質（Quality）、コスト（Cost）、納期（Delivery）、いわゆる「良いものを、安く、速く造る」という3つの面で、国際的に見て常に他社よりも優位に立つための施策を講じられる人でなければなり
スズキ「エブリィ」改造、丸紅などが始める「ガソリン車→EV」事業の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
“ラストワンマイル“照準 丸紅とＦＯＭＭ（横浜市神奈川区、鶴巻日出夫社長）は、ガソリン軽自動車をバッテリー交換式電気自動車（ＥＶ）に改造する事業を４月から始める。ラストワンマイル（目的地までの最後の区間）でのＥＶ化需要を掘り起こす。費用はバッテリーボックスなども含めて１８０万円（消費税抜き）で、航続可能距離が１００キロメートル以上のＥＶに改造する。ＥＶの導入コストを圧縮するとともに、中古車両を再利用して廃棄車両を減らす。初年度に１０００台以上の受注を目指す。 事業はスズキの軽商用車「エブリィ」を改造し、丸紅とＦＯＭＭは全国の自動車整備工場と提携して進める。今後、他の車種についても対応を検討する。認定した整備工場に改造キットとバッテリーボックスを販売。整備・点検の拠点にもする。改造に加え、ＦＯＭＭが開発したバッテリー交換式ＥＶも販売していく。 物流会社を中心にラストワンマイル配送に携わる企業
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日医工、29日に上場廃止 終値は35円 ファンド傘下で再建目指す｜経済｜富山のニュース｜富山新聞