ライドシェア「一部解禁」に決定的に足りない2つの視点、拙速な議論の末の「見切り発車」に募る不安 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本型ライドシェア」の車両には、ライドシェア稼働中を示す専用表示と、通信型ドライブレコーダーを装着（写真：筆者撮影） 4月8日にスタートした「日本型ライドシェア」。出発式に大臣2人が出席して注目を集めたが、そこに至る議論はあまりに急だった。 車両の運行管理を担うタクシー会社も「見切り発車」状態。ライドシェアによる環境や地域社会への影響についての考察が不十分だ。 「日本版ライドシェア」の一部解禁がもたらす新たな課題とは。（JBpress） （桃田健史：自動車ジャーナリスト） ついに、新しい形のライドシェアが日本で解禁された。 そのひとつである、東京ハイヤー・タクシー協会「日本型ライドシェア」の出発式が4月8日午前7時過ぎから都内のタクシー事業所で実施された。 会場には、トヨタ自動車「アルファード」のほか、トヨタ「アクア」、三菱自動車「デリカD:5」、スバル「S4」、独BMW「MINI（ミニ
国内製造業の「労働生産性」は世界の中でも高いのか？ 統計データで確かめる
国内製造業の「労働生産性」は世界の中でも高いのか？ 統計データで確かめる：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（16）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。 製造業の労働生産性の実力値は？ 今回は、日本の製造業の生産性についてご紹介します。参照するのはOECDのGDP（Gross domestic product）に関する統計データと、労働者数に関する統計データ（Population and employment by main activity）です。 日本は製造業のGDPがピークよりも目減りしていて、労働者数も減少しています。産業全体で見れば、製造業や建設業、農林水産業の労働者が減り、一方で公共的産業の労働者が増えているといった変化が進んで
日本の「半導体産業」復活へ大チャンス到来！サムスンやTSMCが日本に投資する納得のワケ
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国サムスン電子が半導体の研究開発拠点を神奈川県横浜市に新設すると発表し、話題だ。先端半導体の製造技術を日本の企業や大学と共同開発するためで、400億円超を投じる計画。他方、北海道はラピダスの工場建設を機に道内の半導体関連出荷額を2033年に1兆1000億
「未利用魚のサブスク」会員が1万人を突破 “売れなかった魚”がなぜウケているのか
「未利用魚のサブスク」会員が1万人を突破 “売れなかった魚”がなぜウケているのか：3分インタビュー（1/3 ページ） 3分インタビュー： 「SNSで話題のあの商品はどうやって開発したの？」「なぜこの会社はこんな取り組みを進めているの？」ちょっと気になっていた企業の“なぜ”をコンパクトに紹介します。 サービスや製品に込めた思いや苦労話など、担当者にしか分からない「裏側」を徹底取材。仕事が忙しくて、じっくりと情報を得ることができない人でも読めるよう、できるだけ簡潔にまとめています。テレワーク中の息抜きや移動時間、就寝前に「3分インタビュー」でサクッと情報収集！ 記事一覧はこちら 未利用魚を使用したサブスクサービスが成長している。サービス名は「Fishlle!（フィシュル）」。福岡市に拠点を置くベンナーズ社が運営していて、サービス開始から2年半でサブスクの会員が1万人を突破した。 未利用魚とは、
半導体「後発組」の日本企業にも脚光。世界が欲しがる最先端“材料”で成長する５社とは？＝田嶋智太郎 | マネーボイス
このところ、半導体製造に関わる企業の新たな取り組みに関わるニュースが新聞紙面上を賑わせるケースが目立つ。最先端の半導体向け材料では技術力に優れた先発企業が寡占状態にあるが、耐久性などを向上させた「後発組」がシェア獲得を狙っている。最近の半導体関連注目ニュースに関わる企業に注目したい。（『 田嶋智太郎の先読み・深読み！株式マーケット 田嶋智太郎の先読み・深読み！株式マーケット 』田嶋智太郎） 【関連】電気自動車でも日本勢が覇権を握る理由。動力装置「eアクスル」で急成長する日本企業5社とは？＝田嶋智太郎 プロフィール：田嶋智太郎（たじま ともたろう） 慶応義塾大学卒業後、現三菱UFJモルガン・スタンレー証券勤務を経て転身。転身後の一時期は大学教諭として「経営学概論」「生活情報論」を担当。過去30年余り、主に金融・経済全般から戦略的な企業経営、地域金融機関改革、引いては個人の資産形成、資産運用ま
エネルギー争奪戦で中国・韓国に買い負ける日本…「バカ正直」戦略で自爆、割高ガスを買うハメに
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 2021年、政府の意を受けたJERA（東京電力と中部電力
50人に1人「ひきこもり」なぜ急増？放置すれば一家心中・家族間殺人が続発へ。悪徳精神病院や支援業者の暗躍も＝神樹兵輔 | マネーボイス
プロフィール：神樹兵輔（かみき へいすけ） 投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。 「50人に1人」がひきこもり 内閣府が2022年11月に行った無作為抽出アンケートによれば、15～39歳で2.05％、40～64歳で2.02％が現在「ひきこもり」状態にあります（アンケートには15～39歳の約7,000人、40歳～64歳の4,300人が回答）。 ここから全国推計に換算すると、15～39歳が62万人、40～64歳が84万人となり、
地質学者ら指摘「日本には適地ない」、放射性廃棄物「地層処分」の重大リスク 【地震大国日本の今】「結論ありき」で科学を軽視、これでいいのか原子力政策 | JBpress (ジェイビープレス)
（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 半世紀も先送りされてきた高レベル放射性廃棄物の処分問題 日本が原子力発電を本格的に使い始めてから半世紀以上たちました。たまり続けてきた高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）をどう始末するのか、先送りしてきた課題がつきつけられています。 国内で初めて核のゴミの地層処分の調査が進められている北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で、調査の第一段階の結果が近く報告されそうです。 そんな中で、日本地質学会の会長経験者を含む研究者、教員、技術者ら約300人が10月30日に声明を出しました＊1。世界最大級の変動帯である日本に地層処分の適地は無い、もっと専門家の意見を聞いて抜本的に政策を見直すべきだという内容です。 呼び掛け人の一人、赤井純治・新潟大名誉教授にインタビューしました。 ＊1 「核ゴミ」の地層処分に関する声明全文 日本の地質、フィンランドなどとは大違い
「日本製品の品質が良い」とは何が良いのですか？
「日本製品の品質が良い」とは何が良いのですか？：ベンチャーが越えられない製品化の5つのハードル（4）（1/3 ページ） 連載「ベンチャーが越えられない製品化の5つのハードル」では、「オリジナルの製品を作りたい」「斬新なアイデアを形にしたい」と考え、製品化を目指す際に、絶対に押さえておかなければならないポイントを解説する。連載第4回では「日本製品の品質が良い」とは“一体何が良いのか？”について掘り下げて考える。 筆者の自家用車であったフォルクスワーゲンは、走行距離がちょうど合計10万キロ（km）に達したところでエンジンが壊れ廃車となった。海外製の自動車に対し、日本車の場合は10万kmを超えてもまだ十分に走れるものが多い。そのため、「日本車は海外の自動車と比べて品質が良い」といわれている。今回は、ここでいう「品質が良い」とは“一体何が良いのか？”について掘り下げて考えてみたいと思う。 連載第3
「日本品質」における「ステルス値上げ」について考える
この記事は、2023年11月20日発行の「日刊MONOist」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 先週MONOistでは、ロジカル・エンジニアリングの小田淳氏の連載「ベンチャーが越えられない製品化の5つのハードル」の第4回で「品質」について整理されている記事を掲載させていただきました。記事もよく読まれているのですが、その中で触れられていた「4つの信頼性」の話が、ちょうど以前に当欄に掲載させていただいたコラムとちょうど関連性があり、とても興味深いと感じました。 関連記事 「日本製品の品質が良い」とは何が良いのですか？ 連載「ベンチャーが越えられない製品化の5つのハードル」では、「オリジナルの製品を作りたい」「斬新なアイデアを形にしたい」と考え、製品化を目指す際に、絶対に押さえておかなければならないポイントを解説する。連載第4回では「日本製品の品質が良い」とは“一
少子化の原因は増税とセクハラへの過剰反応、「異次元の対策」が無意味なワケ 独身研究家・荒川氏に聞く「恋愛強者は3割だけ、『普通』でも結婚できる対策を」 | JBpress (ジェイビープレス)
岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」。年間3兆5000億円規模の財源が必要で、実質的な増税が懸念される。現役世代からのブーイングが止まらない。 「児童手当の拡充」などがその柱だが効果は期待できそうにない。少子化の本質は「結婚をしたくてもできない不本意未婚」男女が多いことだ。男性の5割、女性の4割にも上る。 恋愛強者はわずか3割。職場恋愛が盛んな時代は「普通の人」でも結婚のチャンスは多かったが、いまでは手を出せば「セクハラ」で訴えられる。独身研究家の荒川和久氏に、少子化のソリューションを聞いた。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） 子育て支援≠出生数増 ──岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」が的ハズレなのはなぜでしょう。 荒川和久氏（以下、敬称略）：子育て支援と少子化対策は別物です。子育て支援それ自体は否定しませんが、少子化対策という名の下での子育て支援ばかりに集中しすぎていて、少子化
「2027年台湾有事」――その時、中国は尖閣も狙ってくる 東アジア「深層取材ノート」（第211回） | JBpress (ジェイビープレス)
台湾にとってもっとも危険な年「2027年」 来年1月13日に行われる台湾の総統選挙まで、残り約2カ月となった（就任は5月20日）。 「美麗島電子報」が11月2日～6日に行った67回目の支持率調査によれば、与党・民進党の頼清徳（らい・せいとく）主席（副総統）35.6％、野党・国民党の侯友宜（こう・ゆうぎ）新北市長22.2％、第二野党・民衆党の柯文哲（か・ぶんてつ）主席16.9％、無所属の郭台銘（かく・たいめい）ホンハイ（鴻海精密工業）元会長6.9％となっている。 何としても蔡英文（さい・えいぶん）総統の後継者である頼清徳副総統に勝ってほしくない中国は、①郭台銘候補の出馬取り下げ、②侯友宜候補と柯文哲候補の一本化を、「遠隔操作」のように画策していると見られる。だが、民主主義が根づいている台湾では、なかなか中国の思惑通りには進まない。 郭候補は現時点で、出馬辞退の気はないように見えるし、侯候補と
ジャニーズ問題で浮き彫り、「韓国にあって日本にない」仕組みとは？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 左から、稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さん。2019年7月、公正取引委員会はジャニーズ事務所がテレビ局に元SMAPの3人を出演させないよう働きかけた場合、独占禁止法違反につながる恐れがあると注意した 写真：つのだよしお／アフロ ジャニーズ問題でつまび
民間主導で初、富士通・理研が完成させた量子コンピューター2号機の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ハイブリッド基盤実装 国産第２号の量子マシンの実機が完成―。富士通と理化学研究所は、理研が３月に公開した国産初号機となる６４量子ビット超伝導量子コンピューターの開発ノウハウを土台に、新たな６４量子ビットの量子コンピューターを開発したと５日発表し、実機を披露した。既存の古典計算機上で動作する４０量子ビットの量子シミュレーターと、量子コンピューターをシームレスに連携するハイブリッド基盤を実装した。今後は産業界を中心に用途開発の共同研究を進める。（編集委員・斉藤実） 今回は国産機としては２番目だが、「理研ＲＱＣ―富士通連携センター」をベースに、民間主導で開発した初の国産機となる。理研の中村泰信量子コンピュータ研究センター長は「１号機と２号機はハードウエア・ソフトウエア開発で両輪となる」とそれぞれの役割を示唆。また、公募していた１号機の愛称が「叡（えい、英語表記はＡ）」に決まったことも明らかにした
首相がいまさら「資産運用特区」をぶち上げるトホホな日本
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が米ニューヨークでの投資家向け講演において、「資産運用特区」を創設する構想を公表した。好意的に報じる記事も多いが、筆者は目の前が暗くなるようなが
洋上風力拡大のカギを握る「浮体式」発電機、大量導入で世界レベルの発電量へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国内の風力発電整備で、洋上風力の拡大が見込まれている。日本風力発電協会（ＪＷＰＡ）によると２０２２年末時点で風力発電の国内導入量は陸上中心で４８０万キロワット。国内発電電力量の０・９％（環境エネルギー政策研究所〈ｉｓｅｐ〉調べ）に過ぎないが、３０年代からは洋上風力が急増する見通し。同年代半ばからは発電機を洋上に浮かべる「浮体式」の大量導入が見込まれる。日本の風力関連産業を世界レベルに育成するチャレンジとなる。（いわき・駒橋徐） 大きな潜在力 50年めど6000万kW導入 国内の洋上風力導入量は現状では１４万キロワット。今後は発電機を海底に固定する「着床式」の設置エリアが港湾区域から一般海域に広がり、３１年度までに４１件（出力合計１８２０万キロワット）の運転開始が計画段階にある。ＪＷＰＡは洋上における風力発電の潜在性について、水深５０メートルまでの着床式で１億２８００万キロワット、同１００―
画期的改革も登場、日本の未来を左右する2025年大学改革の中身 コンピューター入試は教育AI再生の扉を開くか？ | JBpress (ジェイビープレス)
去る7月30日、文部科学省は2022年からの新課程に対応する2025年以降の大学入試のポイントを発表、これに則して各大学は個別入試の詳細を変更しています。 例えば、東京大学に関しては「学校推薦型選抜」の出願資格に、従来は存在しなかった「既卒1年まで」を加えました。 卒業後2年、3年と経過したOBOGは一般枠で受けてね、という方針変更。 京都大学は法学部の「特色入試」で「後期日程」を廃止して「学校推薦型選抜」にシフトするようです。 一大学教官として正直なことを言いますと、私はこの「推薦入学制度」にかなり疑問を持っています。 国立大学法人が税金で運営されている公共性といったことも、まあないわけではありません。しかし、それ以上に思うのは、学生の学力低下の度合いが著しいことから懸念を持たざるを得ないのです。 「受験勉強に偏らず、ユニークな人材を」という旗印はまことに結構なのですが、それが果たして本
国がスマホの「サイドローディング」を義務化したい理由 内閣府の担当者に直接聞いてみた
日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の
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国内初のRSウイルスワクチン、承認を了承
