ジャニーズ問題で浮き彫り、「韓国にあって日本にない」仕組みとは？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 左から、稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さん。2019年7月、公正取引委員会はジャニーズ事務所がテレビ局に元SMAPの3人を出演させないよう働きかけた場合、独占禁止法違反につながる恐れがあると注意した 写真：つのだよしお／アフロ ジャニーズ問題でつまび
韓国でポイ捨てがなくならないのはなぜか？マナーが向上しない根本的な理由 韓国で20年暮らす日本人妻が考える、weでなくtheyで考える韓国人の思考 | JBpress (ジェイビープレス)
10月になり、連休明けの韓国は一気に気温が下がった。韓国では本来、旧暦の8月15日が「秋夕（チュソク）」と呼ばれる一番大きな名節だった。家族みんなが集まって祭事をする日で、ソウルに住んでいる人が一斉に田舎に帰る民族大移動の日でもある。 筆者が韓国に来た20年前は、秋夕前日からの3日間は国全体が休みで、買い物も外食もできなかった。 旧正月の時期も同様で、韓国の観光ガイドには「この時期に来てもお店はほとんど開いてませんよ」という注意書きまであった。 しかし、そんな伝統はいつしか消えつつあり、連休中は海外旅行に行く人も増えた。特に、今年のチュソクは陽暦の9月28日で週末にかかる、そのうえ10月3日の火曜日は「開天日」という神話上の建国記念日である。 チュソクの連休の何日か前に、突然「今年の10月2日は公休日になりました」というプリントが学校から配布され、「えっ！今年は6連休なの？」と驚く筆者であ
韓国「日本よ、反省を！」のウラで、「ヤバイ反国家騒動」が起きていた…！ 「在日3世」の私が呆れる「本当に反省しない人たち」の“正体”と、韓国「ちゃぶ台返し」の巨大リスク（豊 璋） @moneygendai
韓国で「反国家騒動」が勃発…！ 韓国メディアでは事あるごとに、「日本」に「反省」を促す記事を見かける。 しかし、韓国メディアが韓国民に反省を促す記事を見たことはあまりない。 最近でいえば、文在寅政権によって日韓関係はもちろん、韓国経済や、韓国と諸外国の外交関係も破壊されたわけだが、「韓国国民が選んだ大統領」という点で国民に対して反省を促す報道はほとんど見たことがない。 たとえば韓国では2011年9月27日、サッカーのアジアチャンピオンカップでの「日本の大地震をお祝いします」と垂れ幕を出したことがあったが、その反省をなされただろうか……と私はいつも思うのだ。 韓国野党はいま韓国政府によって「反国家勢力」と位置付けられているにもかかわらず、韓国メディアではそんな野党、左派団体の主張ばかりが報道されているのも気がかりである。 そうした中で、驚きの報道が入ってきた。正義連元代表で議員の尹美香（ユン
反日ムード薄まる？韓国の若者の約3割が「光復節を知らない」「日本旅行に行こうが自由」の衝撃データ
たなか・みらん／1977年生まれ。学生時代よりアジアに興味を持ち、オーストラリア留学後、韓国系企業に勤務。在職時は通訳や研修コーディネートなどを担当。2003年から韓国に在住。ライター業は16年になり、長年の韓国在住歴を生かし、「現地の声を伝える」をモットーに韓国の時事問題、政治、経済、教育や芸能、美容、グルメ、旅行に至るまで幅広い分野で多くの執筆を手がけている。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 78回目の終戦記念日を迎え、今年の夏も日本の各地で祈りがささげられた。一方、韓国における8月15日とは、日本の植民地支配から解放された「光復節」という祝日であり、公休日になっている。韓国ではこの日を非常に重視し、在韓の日本
対中規制、連携強化狙う＝供給網強化で「早期警戒システム」―日米韓
【キャンプデービッド時事】１８日開かれた日米韓首脳会談後の共同声明では、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、経済安全保障での連携強化を打ち出した。重要物資のサプライチェーン（供給網）断絶や停滞に備える「早期警戒メカニズム」の試行で合意。最先端技術の流出防止や輸出規制でも連携する方針を確認し、「結束」を強調した。 早期警戒メカニズムは、半導体製造などに使う重要鉱物や蓄電池などの供給網に危機が迫った場合、迅速に情報共有し、混乱に備える仕組み。米国と日本は、欧州連合（ＥＵ）との間でそれぞれ同様の態勢を整備することで合意しており、韓国も取り込み、アジアにもネットワークを広げることで、中国に対抗する仕組みの強化を狙う。 声明では「技術の軍事転用を防ぐため、輸出管理での３国間協力を引き続き強化する」とも表明。人工知能（ＡＩ）やエネルギー、バイオ技術、量子コンピューターなどの先端技術について協力するこ
「通貨スワップ再開」「ホワイト国再指定」、危機の韓国に日本が供した防波堤 閉じられたパイプが次々“再開通”、文在寅政権の「負の遺産」一掃へ | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 「韓国経済は日本を超えた」と言われるほど目覚ましい発展を遂げている。実際、最近までは、日本経済より活力があるという見方が強かった。 日本経済研究センターは、2年前に「2027年には韓国が名目GDPで日本を上回る」との分析を公表した。また世界銀行は、購買力平価（PPP）に基づく一人当たりGDPでは、2018年に韓国は日本を超えたとしている。 個別企業を見ても、サムスンやSKの半導体事業は日本企業のそれを完全に追い越している。 しかし、それでも韓国の経済の未来は必ずしも安泰ではない。まず韓国のウォンは基軸通貨ではないため通貨変動には脆弱な面がある。また韓国の輸出は8カ月連続で減少し、貿易収支は15カ月連続で赤字である。今年1-3月期の韓国の成長率は0.3％で日本より低い。 さらに深刻なのが少子高齢化だ。特殊出生率は0.78人で、人口減少の危機を叫ぶ日本の1
ナイロン供給網に打撃…韓国のカプロがCPL生産停止 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
韓国・カプロはナイロン原料のカプロラクタム（ＣＰＬ）生産を６月末まで停止することを決めた。同社は同国内で唯一、ＣＰＬプラントを持つ。在庫調整局面下で、約３カ月にわたって設備を停止するのは「異例の事態」（素材大手幹部）。自動車産業や繊維産業が根付く韓国では、需要先のナイロンメーカーが複数操業する。各社の在庫能力は限られることから、材料調達への影響が懸念される。 休止設備を除くカプロの生産能力は推定年２１万トン。韓国生産の大半を担い、輸出も手がける。自動車生産の回復の遅れや衣料用繊維の不振でナイロン需要が軟調なほか、中国産品の台頭などでＣＰＬの市況は低迷している。原料・コスト高を転嫁しきれず、カプロは２０２２年１２月期の営業損失が１２２３億ウォン（約１２２億円）、（２１年１２月期は３６０万ウォンの黒字）の赤字に転落した。 自動車産業ではタイヤコードや樹脂製部品などで幅広くナイロンが使用される。
夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略。日本から盗めなかったシステム半導体に“世界シェア3％”の壁＝勝又壽良 | マネーボイス
日本の半導体技術を盗んで成長した韓国 韓国半導体は、メモリーと非メモリー（システム半導体）を合計すると世界2位だが、メモリー分野では56.9%のシェア（2020年）を占めている。むろん、世界一の「強国」である。だが、先端分野の非メモリーでは、たったの2.9%のシェア（同）に過ぎない。恥ずかしくて、とても「半導体強国」とは言えないのだ。 なぜ、このようなアンバランスな発展をしたのか。 それは、韓国半導体の歴史にある。日本の半導体技術者が毎週、土日の休日を使ってソウルへ行き「アルバイト指導」した結果だ。サムスンは、こういう違法な形で日本の半導体技術を窃取した。これは、私がサムスン創業者の李秉喆（イ・ビョンチョル、1910~87年）から、日本の私的会合で直接聞いた話である。間違いはない。 1回の出張料は、1ヶ月の月給に匹敵したという。月に4回サムスンへ出向けば、1ヶ月で実に4ヶ月分の月給に匹敵す
ワケありだった中国工場、インテルは韓国SKハイニックスにババを掴ませたのか 韓国半導体メーカーが大不況と米国の対中政策のダブルパンチで危機に直面 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 韓国の2大半導体メーカー、サムスン電子（Samsung Electronics）およびSKハイニックス（SK hynix）は、2022年の世界半導体メーカー売上高ランキングで（台湾TSMCをランキングに入れなければ）、それぞれ1位および3位となった（図1）。 【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先のサイトでご覧になっていて図版が表示されていない場合は、JBpressのサイトでご覧ください。】 そのサムスン電子とSKハイニックスが苦境に直面している。苦境の原因は以下の2つである。 （1）コロナ特需の終焉による大不況 （2）米国の半導体政策による悪影響 今のところ、サムスン電子とSKハイニックスは、世界1位と3位に位置しているが、上記の問題への対処によっては、ランキングの上位から滑り落ちるだけでなく、企業存亡の危機に立つ可能性も
日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に 補助金をもらいながら不明朗会計のオンパレード、挙句に反日活動する団体も | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 尹錫悦大統領は、国民との対話や官民の経済会議を通じ、2023年の韓国経済社会の重点課題を明らかにした。年金・労働・教育の3大改革である。だがこれとは別に、尹大統領は第4の改革を推し進めようとしている。それが「市民団体の改革」だ。 日本人の感覚からすれば「市民団体の改革」と言われても、そんな大それたことなのかと訝しく思うかもしれない。だが、実は韓国の市民団体は日韓関係改善にとってとんでもなく大きな障害となってきた経緯があるのだ。 市民団体を野放しにしてきた文在寅政権 市民団体の多くは健全な活動をしている。だが、中には政府の補助金や市民からの寄付を不正に使用しているものがあると糾弾されているものもある。また、北朝鮮の主張を宣伝したり、北朝鮮と結びついて社会の混乱を招く活動をしたりしている団体がある。 その中には反日活動を煽る市民団体も存在する。日韓を離間さ
元徴用工・強制動員説を声高に唱える韓国の市民団体が掘った盛大な墓穴 煙草の配給名簿や一時帰国証明書が明らかにした日本政府の手厚い対応 | JBpress (ジェイビープレス)
（羽田 真代：在韓ビジネスライター） 2023年1月12日、韓国では元徴用工問題（旧朝鮮半島出身労働者問題）の公開討論会が開催された。当日は会場に詰めかけた市民団体などの野次が目立ったが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本企業の賠償を韓国の財団に肩代わりさせる解決案を月内にも先行公表する方向で調整に入ったと言われている。 このままこの問題はすんなりと解決に向かうのだろうか。 韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）政権の時に左派・市民団体の反日主張であふれた。だが、最近は国民の「反日疲れ」や、慰安婦の支援団体で長年代表を務めた尹美香（ユン・ミヒャン／挺対協＜現：正義連＞元代表）氏の疑惑の数々もあり、これら問題に対する国民の関心は薄れている。 業務上横領罪などに問われた尹美香氏には、検察側が2023年1月6日に懲役5年を求刑した。判決は同年2月10日に言い渡される。 この求刑からほどなくして、北
「ベトナム人は親日で韓国嫌い」は本当か？ 現地に行くと分かる意外な状況 ベトナムは韓国製品と韓国人観光客であふれていた | JBpress (ジェイビープレス)
（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） ベトナムは韓国が結構好きである。「親日の国」と言われていることを否定するつもりなど毛頭ない。だが、肌感覚としては、ベトナムでは日本よりも韓国の方が存在感を増しつつあるような気がする。 この年末年始に現地に滞在している間、私はずっとそう思っていた。 10年前に初めて行ったときには、もうこの国には来ないだろうと思っていた。知り合いもいるし、東南アジアを少しは見ておくのも必要だろうという、そんな小さな義務感に背中を押されて訪れただけだった。 ところが、ベトナムにすっかりはまってしまったのである。それまでテレビや出版物で知っていたものとはまた違う魅力を発見したからだ。その後、1年に一度、そのうち二度も足を運ぶようになり、ノービザで滞在できる15日間をフルに使って短期滞在を繰り返してきた。
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