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カナダ人権調査機関、ナイキなど2社にウイグル強制労働の調査開始
７月１１日、カナダの「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン」は、中国でのサプライチェーンや事業が新疆ウイグル自治区における強制労働への関与が疑われるとして、ナイキ・カナダとダイナスティ・ゴールドの２社に対する調査を開始したと発表した。写真はナイキのロゴ。ニューヨークで２０１９年３月撮影（２０２３年 ロイター／Carlo Allegri） ［オタワ １１日 ロイター］ - カナダの「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン（ＣＯＲＥ）」は１１日、中国でのサプライチェーン（供給網）や事業が新疆ウイグル自治区における強制労働への関与が疑われるとして、ナイキ・カナダとダイナスティ・ゴールドの２社に対する調査を開始したと発表した。 ＣＯＲＥは２０１７年にカナダ政府が設立した組織で、衣料品や鉱業、石油・ガスといった分野でカナダ企業の海外事業に伴う人権侵害を調べる。これらの企業に違法行為があ
サンフランシスコで完全無人タクシー解禁…しかし、住民の懸念は払拭されていない | Business Insider Japan
2023年8月10日、カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）は、サンフランシスコ全域でのロボタクシーのサービス拡大にゴーサインを出すことについて、3対1で承認した。これは80万人以上の市民に対する無人運転車の安全性への彼らの自信を示すものだ。 アルファベット（Alphabet）傘下のウェイモ（Waymo）や、2016年にゼネラルモーターズ（General Motors）に買収されてから約10年が経過したクルーズ（Cruise）などにとって、電気自動車をベースとした無人運転の移動手段を一般市民に提供できることは、長い道のりを経た正当性を証明するものだ。 両社は規制当局の信頼を高めるため、さまざまな制限のもと、市内でロボタクシーのサービスを試験的に導入してきた。ウェイモの場合、乗客に無料で乗り物を提供している。一方、クルーズが運行する範囲は市内の半分以下の区域に限られている。 繰り返される
中国CATL｢超急速充電｣に対応した新型電池発表
中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は8月16日、超急速充電に対応した新型のリン酸鉄系リチウムイオン電池「神行超充電池」を発表した。同社によれば新型電池を搭載したEV（電気自動車）は、一定の条件が揃えばわずか10分間の充電で400キロメートルを走行できる。 現在主流の車載電池は、正極材料の違いにより三元系とリン酸鉄系の2種類に分かれる。三元系はエネルギー密度が高く、急速充電に適しているが、（希少金属のコバルトなどを使うため）コストが高い。これに対し、リン酸鉄系はコストが低いのが長所だが、エネルギー密度はやや劣る。 技術の詳細は公表せず 超急速充電への対応をうたうEVは、現時点ではいずれも三元系電池を搭載している。そんななか、CATLは正極、負極、電解液、セパレーターの材料構成を最適化することで、リン酸鉄系ながら三元系に勝るとも劣らない充電速度を実現したとしている。ただし、C
北見工業大学
2023.08.29 2023年8月29日付けのプレスリリースを公開しました。 プレスリリース概要 世界最高の給電能力を有した高速光通信の実証に成功 ～10km以上先の無電源地点に光ファイバを用いて電力供給～ 日本電信電話株式会社（NTT）と、国立大学法人北海道国立大学機構北見工業大学は、1本の通信用光ファイバを用いて、高速かつ良好な通信品質を維持したまま10km以上先の無電源地点へ1W以上の電力を供給することに世界で初めて成功しました。 本成果により、非電化エリアを含むあらゆる光通信の未踏エリアに高速光通信が提供可能になるほか、災害時に電源供給が失われた場合にも応急対応として光ファイバを用いた通信を確立できると期待されます。 今回の成果は、スコットランドで開催される光通信技術に関する世界最大の国際会議（49th European Conference on Optical Communi
14km先に光給電…NTTと北見工大が世界最高の伝送性能達成 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＴＴアクセスサービスシステム研究所と北見工業大学は２９日、光ファイバーで１４キロメートル先に光給電し、世界最高の伝送性能を達成したと発表した。光ファイバーで電力を届け、その電力で通信装置を動かして毎秒１０ギガビット（ギガは１０億）の双方向通信を運用する。電源のない地域での通信確保や災害対応などへの応用を見込む。 ４本のコアを含むマルチコア光ファイバーで１４キロメートル先に光を送る。通信信号は波長１３１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の光、給電は１５５０ナノメートルの光を使い分ける。給電光は光電変換器で電力に換わり、受信機や送信機を稼働させる。実験では１本の光ファイバーで二つの送受信システムを運用できた。光ファイバーの戻り光を抑えて出力を３割ほど向上させた。１４キロメートル先で約１ワットの電力を得られ、毎秒１０ギガビットの伝送速度を実現。これは一般向け光通信サービスの最高値と同等になる
ノーコードでAI開発ができるML自動化ツール、製造現場のデータ活用を推進
テクノプロ テクノプロ・デザイン社は、ノーコードでAI開発ができるML自動化ツール「MLFactory」を発表した。製造現場に蓄積されたデータをインポートし、MLを自動化することで製造現場のデータ活用を推進する。 テクノプロ テクノプロ・デザイン社は2023年8月1日、ノーコードでAI（人工知能）開発ができるML（機械学習）自動化ツール「MLFactory」を発表した。同日、PCとサーバへインストールするソフトウェア型パッケージ製品の出荷を開始している。 MLFactoryは、顧客の製造現場に蓄積されたデータをインポートし、機械学習を自動化することで製造現場のデータ活用を推進する。AIやコーディングの専門的な知識と技術、操作を用いることなく、マウスのクリックだけで直感的にAIデータ解析環境の開発ができる。
中国が米ドルの王座奪取に苦戦するワケ BRICS通貨はおとぎ話、人民元も発行国への信頼がネックに | JBpress (ジェイビープレス)
8月下旬に開催されたBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議がバックミラーから消えつつある。 それに伴って、幸いなことに、この新興5カ国によって発行される新通貨のかなり非現実的な議論も後退しつつある。 共通通貨の狙いは米ドルの王座を奪うことだった。 米ドルの世界的支配に対する挑戦を観察している政策立案者は、既存の通貨からの現実的な挑戦に目を戻すことができる。 中国人民元がそれだ。 欧州諸国の政府は1960年代以来、ドルが担っている国際的な役割をうらやみ、共通通貨ユーロがそれに取って代わることを期待してきたが、その願いは成就していない。 それに対し、中国による挑戦は急激に現れた。その理由も切迫したもので、米国がドルを兵器化したためだった。 だが、中国は今後、自らの根本的な問題に由来する深刻な困難に直面するだろう。欧州の伝統的な弱点とは異なるが、どちらかと言えばもっと根
ラピダス「半導体ムラ」にimecとラムリサーチ、北海道に拠点設立
両社の日本拠点は「設立時期や規模については未定」（経産省）とした。当初は事務所として設立し、ラピダスや先端半導体研究機関のLSTC（Leading-edge Semiconductor Technology Center、最先端半導体技術センター）の進捗（しんちょく）に沿って規模を拡大する。 imecはこれまで北海道での拠点設立の意向を示していたが、主にLSTCとの連携のため、東京にも拠点を設立する。対するラムリサーチからは「ラピダスへの支援体制をきちんと作ると話があった」（西村氏）と語る。 imecは2024年頭から「（ラピダスから）本格的に常駐という形で派遣を受け入れる」（西村氏）。ラピダスは現在、米IBMの開発拠点である米Albany NanoTech Complex（アルバニー・ナノテク・コンプレックス）に「60人を超えるエンジニア」（ラピダス代表取締役社長の小池淳義氏）を派遣して
リーフのバッテリーでポータブル電源、日産とJVCケンウッドから発売
リユースバッテリーを使用することで、製造時のCO2排出を抑える。また、リーフで実績のある高い残存性能と安全性をポータブル電源にも生かした。動作温度範囲は－20～＋60℃で、車内でも使用や保管が可能だ。また、自己放電が少なく満充電から1年間保管しても84％の電力が残るため、長期保管する災害時の非常用電源としても活用できるとしている。サイクル寿命は約2000回だ。 共同開発に当たって、日産自動車は製品の企画立案や車内での使用を実現するためのノウハウを提供した。JVCケンウッドは、車載機器やポータブル電源の開発で培った技術や知見を生かして安全でリユースバッテリーの使用に最適化した設計を担当した。生産もJVCケンウッドが行う。フォーアールエナジーは、ポータブル電源に最適化したリユースバッテリーを供給する。 関連記事 車載用から他の用途へ、リチウムイオン電池のリユースの「論点」 今回は「持続可能な開
トヨタもテスラも必見、中村留が新モジュラー生産で驚異の時短
リードタイムを大幅に削減して生産能力を高める。このリードタイム短縮と敷地面積の増加を合わせて生産能力を約1.5倍に高める計画。投資額は26億円。2023年10月1日からの稼働させる計画。（写真：日経クロステック） あながち誇張表現とも言い切れない。なにしろ、顧客から注文を受けて出荷するまでのリードタイムを従来の約5カ月から1カ月半程度へ、すなわち1／3以下に短縮する計画だからだ。このリードタイム短縮と新工場の設立による敷地面積の増加を合わせると、生産能力は約1.5倍に高まる。「実証は済ませた。自信はある」と同社の中村匠吾社長は力を込める。 これを可能にするのが、新たな「モジュラー生産」のアイデア「ユニット生産」だ。 取材を開始するや否や、筆者はすぐに米Tesla（テスラ）もトヨタ自動車もこの新工場から大いに学べるはずだと感じた。なぜなら、両社とも現行よりも価格を抑えた次世代電気自動車（EV
核融合国際プロジェクト向け、三菱重工が世界最大級の超電導コイルを完成 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
三菱重工業はフランス南部で建設中の国際熱核融合実験炉「ＩＴＥＲ（イーター）」向けに、世界最大級の超電導コイルであるトロイダル磁場（ＴＦ）コイルの最終号機を完成させた。量子科学技術研究開発機構から受注した５基目。高さ１６・５メートル、幅９メートル、総重量３００トンと巨大だが、炉内で核融合反応を起こすために必要な１万分の１以下の精度で製作した。 日本はＩＴＥＲ向けＴＦコイル１９基中９基を製作し、そのうち三菱重工が５基を担当。量研機構と共同開発の超電導体を高精度で巻線する技術や溶接・加工技術などにより、高精度を実現した。 三菱電機が巻線部を製作し、外側構造物を韓国で製作した後、三菱重工の二見工場（兵庫県明石市）で一体化して完成した。４基は現地据え付けが進んでおり、最終号機も今後据え付けられる。 ＩＴＥＲは核融合エネルギー実現に向けた大型国際プロジェクトで、日本は主要機器の開発・組み立てを担う。三
「エコキュート」を増産するパナソニックの勝算 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
パナソニックは自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の年間生産台数について、２０２５年度までに２２年度比約８割増の３０万台に引き上げる。主力の草津工場（滋賀県草津市）にラインを増強するなどして生産能力を高める。政府の省エネルギー給湯機の普及促進支援やエネルギー消費量実質ゼロの住宅「ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」の増加で需要を見込む。 エコキュートは大気の熱を利用して少ない電力で湯を沸かす。欧州で主力のヒートポンプ式温水給湯暖房機（Ａ２Ｗ）と共通の基幹技術を活用。環境対策として欧州のＡ２Ｗ市場が急拡大したのと同様、エコキュートの日本市場の成長にも期待する。 草津工場では２２年度に組み立て工程、２３年度に貯湯タンクなどの部品を生産する源泉工程を増強。貯湯タンクなどの大型部品は国内生産が必須のため、需要拡大に合わせて生産能力の増強を続ける。 【関連技術】 パナソニックも注目する元白熱電
中国の｢自動車輸出｣､日本を追い抜き世界最大に
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「中国版リーマンショック」の再来か？ 恒大集団破産、日本への影響は
2021年9月には、恒大集団が1億4500万ドル（約212億円）に及ぶ金融商品の補償に伴い、巨額のデフォルト（債務不履行）に陥ったことが話題となっていた。当時の恒大集団の負債総額は33.14兆円で、負債比率は1327％にも及んでいた。 そして23年、同社の負債総額は48兆円に膨らみ、米国破産法の申請に至った。この負債総額の規模は08年に経営破綻したリーマン・ブラザーズの63兆円に匹敵するレベルであり、世界中が固唾をのんで中国の経済情勢を見守っている状況だ。 NYダウ平均株価や日経平均株価は1カ月で3％程度のマイナスとなっている。震源地である中国の上海総合指数は1カ月で5％のマイナスとなっており、香港ハンセン指数は7.25％のマイナスと比較的下げ幅が大きいものの、金融ショック的な下落とまでは言いがたく、あくまで市場は冷静に今後の影響を注視している段階であるといえる。
Apple M2 Ultraと「たまごっち ユニ」から見える、米中半導体の位置付け
Apple M2 Ultraと「たまごっち ユニ」から見える、米中半導体の位置付け：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（76）（1/3 ページ） 今回は、Appleのモンスター級プロセッサ「M2 Ultra」と、バンダイの「Tamagotchi Uni（たまごっち ユニ）」を分解。そこから、米中の半導体メーカーが目指す戦略を読み解く。 前回に続き、Appleのモンスター級プロセッサ「M2 Ultra」に関して報告する。M2 Ultraは2023年6月に発売されたApple最上位のコンピュータ、「Mac Pro」「Mac Studio」に採用されている。プロセッサ部は、2023年2月発売の「MacBook Pro」に採用された「M2 Max」（12コアCPU、38コアGPU）が2基向かい合わせで接続され（Apple独自のインタフェースで接続されている。詳細は有償情報で提供）、演
中国で「汚染水で海水が2色に」のデマがトレンドに…処理水問題で中国人が大荒れする内情
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 東京電力の福島第一原発処理水の海洋放出を巡って、中国から強い反発が起きている。中国では処理水ではなく「汚染水」と呼ばれ、SNSは、今や連日この件一色。「微博（ウェイボー）」や検索エンジン「
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2年後時点のCOVID-19後遺症リスク
“現場の負担を削る”新工場で工作機械の作り方を進化、AGVも活用で生産性35％向上
ラピダス起工式に半導体大手トップがそろい踏み、岸田首相もメッセージ
