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福井市にある勝倉ボデーのガレージには、修理やカスタム作業の途中の自動車やバイクが並んでいて、その周りにはガスバーナーをはじめとするさまざまな道具や塗料が並んでいた。そんな職場の中でキビキビと働く粉すけさんは格好よかった。 溶接ギャルという珍しい肩書や、歯に衣着せぬ発言でSNSでは人気が上がり、テレビにもたびたび出演している。最近では、有名企業とのコラボレーションもしているという。 粉すけさんは、どのような道のりを経て板金塗装企業の社長になったのか? これからどこを目指して行くのか? 勝倉ボデーの社内で聞いた。 「私は生まれも育ちも福井県福井市なんですが、家庭環境はちょっとぐちゃってるんですよ」 粉すけさんの実家は創業100周年を迎える大きな会社を経営している由緒正しい家だった。粉すけさんの実母は2人姉妹の子どもを産んだが、妹の粉すけさんは子供のできなかった実母の姉夫婦に養子に出されたという
「タリバンの戦闘員に見えるように変装をして、おびえる妻とともに夜が明ける前の早朝に、パソコンと重要な資料などだけを鞄に入れてタクシーに乗り込みました」 こう打ち明けるのは、アフガニスタン空軍のパイロットであるサイードさん(仮名)だ。8月16日深夜、メッセージアプリWhatsAppでの通話取材に応じた彼は、緊迫した状況を詳細に語った。 「タリバンが首都カブールを制圧したあの日も職場にいました。外へ出ると空港に数百人、数千人もの市民らが押し寄せ、無我夢中でアフガニスタンを脱出しようとして、カオスのような状況になっていました。150人が定員の輸送機に、実に500人以上ものアフガニスタン人がタラップを次々によじ登って乗り込む様子を目の当たりにして、とても危険だと感じました」 アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンにカブールが制圧された8月15日夜、空港で起きたこの大混乱の様子は、ソーシャルメディ
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「厳しく冷え込んでいる」と形容される日韓関係に対するいら立ちがアメリカのバイデン政権内で高まっている。ジョー・バイデン政権は会議に会議を重ね、日本、および韓国の三国間の協調の重要性を唱えている。三国の協調はバイデン政権の幅広い対中戦略の要である。同政権は北朝鮮政策の見直し作業を進めてきたが、これについても一定程度三国の強調が重要となってくる。 アメリカは表向き、三国の協調を支持するお決まりの発言を繰り返し、北朝鮮、そして願わくは中国に対する三国の一致した対応を作り出すべく、高官らが会議を重ねている。しかし、実際のところアメリカ高官らは、日韓が作業レベルでの関係立て直しを実質的に進め、さらに戦争中の歴史をめぐる問題に決着をつけるよう二国に迫っている。しかし、歴史上の問題が真剣に討議されていることを証拠立てる事実は今のところ何もない。 韓国側は微妙に前向きな姿勢 4月21日に、ソウル地方裁判所
中国南東端の島、海南島。南シナ海を見据えるこの場所で「海南省南シナ海海洋産業発展協会」が立ち上がったのは、約3年前の2018年6月。習近平の海洋強国建設の精神を貫徹するため、中央政府の同意のもと、海南省の党委員会と省政府が有志や起業家に働きかけ、漁民の集団化を支援し海洋経済の発展を目指し始めた。 初代会長となったのは、省の政治協商委員、陳江。協会の設立式で、彼は冒頭の言葉を述べながら、こう発言した。 「協会は政府が制定した産業長期計画に合わせてやっていく。南シナ海の権益擁護を積極的に展開していく。……そうして南シナ海を平和の海に作り変えていくのだ」 習近平は2015年に「軍民融合」を国家戦略に格上げした。翌2016年、中国共産党は「経済建設と国防建設の融合発展に関する意見」を準備。だが発表直前の同年7月12日、常設仲裁廷が南シナ海「九段線」問題で中国に屈辱的な判断を下した。その9日後に公表
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不正会計の根は深かった――。 3月12日、家電大手のシャープは2020年4~12月期決算の発表とともに、決算発表遅延の原因となっていた不正会計の詳細を明らかにした。 調査報告書によると、不正会計が発覚したのはスマートフォン向けレンズを手掛ける子会社のカンタツ。2018年3月にシャープの傘下に入ったが、2020年3月期までの2年間、売り上げの架空計上や循環取引の手法を使い、売上高の4割にあたる92億円を過大に計上していた。 売り上げの架空計上や循環取引が判明 不正は2020年11月にシャープによる監査で発覚。同12月に外部の弁護士や会計士らで構成する調査委員会を設置し、当時のカンタツ幹部にヒアリングを行うなどして調査を進めていた。 具体的には、実際には注文がない売り上げの架空計上や先行して販売した取引の不適切な売り上げへの計上、簿価のない在庫を販売して買い戻す循環取引など多岐にわたる。また不
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2021年が始まった。日本でも世界でも、ずっとコロナ禍のニュース一色だ。日本では1都3県に緊急事態宣言まで出た。2020年を振り返ると、コロナ禍以外のニュースといえば、芸能人の不倫くらい。 よく、コロナ禍の中で、ほかのニュースが目立たないといわれる。たしかにそうだ。さらに、海外のニュースであれば、なおさら目立たない。ただでさえ、海外の企業ニュースは日本人が目にする機会は少ない。 炎上は続くよ、どこまでも そこで、2020年が終わったタイミングで、日本人がほとんど知らない、海外企業の大炎上ニュースを取り上げてみたい。そして、ほかの炎上騒ぎを見ることで、自社が同じ轍を踏まないように備えることもできるかもしれない。これらは対岸の火事ではない。興味が湧いたら、ウェブで調べてみてほしい。 では私が気になった世界の炎上5つだ。 ちょっと笑えるものから。イケアは世界展開している家具小売店として有名だ。バ
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「シャープ史上最大のヒット商品はマスク」。今や多くのシャープ社員が自嘲気味に自慢するほど「シャープノマスク」はヒットしている。 シャープは新型コロナウイルスが全世界に拡大しだした2月に日本政府の要請に応え、マスク製造を発表。3月には生産を開始するスピードでマスク不足という社会問題に貢献した。9月現在でもシャープのマスク購入は抽選制。累計応募総数は約880万人に上り、100倍ほどの高倍率が続く。マスクというヘルスケア商品の人気の勢いそのままに、シャープは医療・福祉分野への本格参入をこのほどぶち上げた。 目指すのは「脱ハードウェア依存」 「シャープの技術とデバイスを利用して、医療や介護現場に貢献していく」。9月8日、シャープは大阪府堺市の本社でメディア向けの説明会を開催。津末陽一専務執行役員が医療・福祉分野に参入する理由や今後の方向性について熱く語った。 すでにシャープは「ヘルシオホットクック
生産性上昇率の低下、潜在成長率の低迷が問題 ――菅義偉政権が16日に発足しました。コロナ前の完全雇用の下でも日本経済は停滞していると感じていた人が多いと思います。問題はどこにあるのでしょうか。 生産性上昇率が低下傾向を続けてきたことだ。労働投入は増えたが、資本投入と、技術進歩などがかかわるTFP(全要素生産性)は下がってしまった。普通は景気回復が長期化すると生産性が高まるとか、潜在成長率が上昇することを期待するだろう。しかし、そうはならなかった。 アベノミクスは景気拡大を長期化させた一方で、完全雇用に到達した後も、金融緩和と財政拡大のマクロ安定化政策を続け、その結果、資源配分が歪み、採算の低い企業や事業が生き延びられたので、生産性上昇率が下がってしまった。そのため、賃金も上がらず、インフレ率も上がらなかった。 不況期に失業が増えないように、マクロ安定化政策を行うわけだが、完全雇用に到達すれ
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