ＥＶバスに毒性強い「六価クロム」…中国ＢＹＤ対応の影響度 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
中国・比亜迪（ＢＹＤ）日本法人のビーワイディージャパン（ＢＹＤジャパン、横浜市神奈川区）は、日本で販売するＢＹＤ製の電気自動車（ＥＶ）バスのボルトなどに毒性が強い六価クロムを防錆剤として使用していることを公表した。六価クロムは法律での制限はないものの、人体や環境へ悪影響を与えるため、日本自動車工業会（自工会）が２００８年から自主規制で使用を禁止していた。同社のＥＶバスを導入している企業は安全性の確認などに追われている。（石川雅基） ＢＹＤジャパンは日本でのＥＶバスの納車台数が２３年２月に１００台を超え、国内シェアの過半を握る。海外で７万台以上を納車した実績を武器に日本でのシェアを伸ばし、３０年までに４０００台を販売する方針。トップ企業が六価クロムを使用していたことで、業界に影響が広がっている。 同社の大型ＥＶバスを２月に２台導入し、２７日から路線バスとして運行予定だった西武バス（埼玉県所沢
中国BYDを侮る人は大波乱の条件をわかってない
中国の電気自動車（EV）大手のBYDが日本市場に本格参入します。今年7月に乗用車の販売やサービスを手掛ける新会社を設立。3車種を2023年から順次販売開始します。 発表会の映像を見てその場で直感したことは「私はこの車を買うことになるだろう」という強烈な予感でした。これは経済評論家としての確信です。発表された3つのモデル「ATTO 3（アットスリー）」「DOLPHIN（ドルフィン）」「SEALシール）」の3車種の中でも来年半ばに登場するドルフィンというコンパクトカーに私の目が釘付けになりました。 大半の読者の方は自分ごととして考えた場合に、中国メーカーの車を買うことは少なくとも今の段階ではイメージできないのではないかと思います。おそらくBYDジャパンも参入当初の2～3年、厳しい時期を経験するのではないでしょうか。しかし5年後の2027年頃になるとおそらく日本人消費者は普通にBYDのEVを購入
深センの起業家に宿る「リーン・スタートアップ」の精神
テクノロジーの進化と、新しいテクノロジーの普及の速度がますます上がっている。どんな商売をするにしてもテクノロジーの利用は不可欠になり、米国でも中国でも、要望に応じてシステムを受託開発する「SIer」という業態は衰退し、自社で開発することが当たり前になっている。 新たに開発されるシステムが増え続けていることを背景に、「データベース」「プログラムの実行環境」など、システムに必要な要素をサービスとして提供する企業も増えてきた。こうしたサービスは米アマゾン・ドット・コムや中国のアリババ集団も手掛けている。インターネットを利用したシステムをつくる際に、自社ですべてを賄う考え方は完全に時代遅れになり、さまざまなサービスを利用して、自社で必要な小さな部分のみを素早く開発する手法が主流になってきている。 このようなやり方でスタートアップを立ち上げる「リーン・スタートアップ」がシリコンバレーでは一般的になっ
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バイデン政権の電動バス促進、中国BYD排除で難航か
