52歳で｢朝日→ファーウェイ｣に転職した男の活路
2020年春、朝日新聞社の管理職だった田島幸治さん（54）は会社の希望退職募集に応じて退社した。52歳で転職したのは、アメリカの規制で窮地にあった中国の通信機器大手ファーウェイの日本法人「ファーウェイ・ジャパン」だった。 バブル期に朝日新聞社に入社し、経済記者としてキャリアを積んだ田島さんは2014年、「慰安婦報道の記事取り消し」「池上コラム不掲載」「吉田調書報道の記事取り消し」で大炎上した同社の広報部代理として、危機管理の前線に立った。一連の問題を受けて当時の社長は辞任し、朝日新聞社は窮地に陥った。 【2021年12月27日17時追記】初出時の肩書の表記を一部修正いたします。 「外部からの批判を押し戻すのも広報の手腕と思っていたが、間違いだった」と反省した田島さんは、不祥事の後始末が一段落した後に広報のスキルを一から学び、次第にセカンドキャリアを意識するようになったという。 記者から広報
中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由
中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由 Jordan Robertson、Jamie Tarabay 米政府は華為技術（ファーウェイ）製品を使用する国は安全保障上のリスクにさらされると早くから警告し、同社の第５世代（５Ｇ）移動通信設備を使わないよう世界に呼び掛けてきた。だが、世界最大の通信機器メーカーとなった中国のファーウェイは証拠がないと反論し続けている。 ブルームバーグ・ニュースの調査で分かったのは、米政府の主張を裏付ける証拠の一端だ。10年近く前に起きたシステム侵入はこれまで報じられてこなかった。オーストラリアの情報当局が豪通信システムへの侵入が検出されたと米当局に伝えたのは2012年。ファーウェイによるソフトウエアのアップデートに伴い悪質なコードが組み込まれ、巧みな侵入が始まったという。 こうした侵入とその後の情報共有は、12－19年に豪米当局から説明を
Huaweiが武漢に車載技術研究所を設立、2022年に半導体ファブを設置の可能性
Huaweiは2021年1月、中国湖北省武漢市とIntelligent Connected Vehicles(ICV)の実用化に向けた取り組みを進めることを明らかにしていたが、先般、武漢市に「Huawei Intelligent Connected Vehicle Innovation Center」を開設したと中国のHuawei専門のニュースメディアが報じている。 同センターにおいてHuaweiは、クルマに関する技術開発、人材育成、地域産業におけるエコシステム構築に関連する分野を中心に研究開発を行い、クルマを中心とした「デジタル世界の実現」を目指すという。 同社は2019年に自動車事業となるインテリジェントオートモーティブソリューション事業部を設立し、ICT業界で培ってきた技術を自動車部品向けに応用する形で、フルパッケージソリューションから、個別の半導体製品まで幅広い製品を提供していると
HiSiliconの“空白”を埋めるQualcommとMediaTek
米国政府は2020年に、米中間の貿易戦争の一環として、Huaweiの子会社であるHiSiliconをスマートフォン向け半導体チップ市場から締め出す措置を取った。こうしてHiSiliconによって残された空白を、QualcommとMediaTekが埋めている。 中国政府の後押しを受けていたHuaweiと、その半導体設計部門であるHiSiliconは2020年7月頃、トランプ前大統領が半導体ファウンドリーのTSMCに対し、HiSiliconへの半導体供給を禁止していたにもかかわらず、世界スマートフォン市場においてトップの座を獲得し、5G（第5世代移動通信）事業でも優位性確立に向けた態勢を整えていた。 TSMCにとってHiSiliconは、売上高全体の約15％を占め、Appleに次ぐ最大顧客だった。しかし現在、TSMCはHiSiliconに半導体チップを供給していないため、その大きな空白地帯がQ
Apple、Samsung、Huawei――出そろった5nmチップを比較する
Apple、Samsung、Huawei――出そろった5nmチップを比較する：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（52）（1/3 ページ） Apple「iPhone 12」シリーズを皮切りに、ハイエンドスマートフォン市場では5nmプロセスを適用したプロセッサを搭載したモデルが続々と投入されている。一通り出そろった5nmチップを比較してみよう。 Appleは2020年10月、新型スマートフォン「iPhone 12」シリーズを発売した。そこに搭載されているのが、5nmプロセス技術を量産に適応した世界初のチップとなる「A14 BIONIC」である。AppleはiPhone 12だけでなく、新型「iPad Air」にもA14 BIONICを採用した。翌11月には同じく5nmプロセスを活用した「Apple Silicon M1」を用いた「MacBook Pro」「MacBook Air
米国が警戒、中国が脅かす「海底ケーブル」覇権 情報通信網でも米中確執、太平洋諸国地域での日米豪の連携も浮上 | JBpress (ジェイビープレス)
（塚田俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授） 4月19日付の読売新聞オンラインに、＜海底ケーブル敷設、日米豪が連携・・・急速に台頭する中国に対抗＞との記事が掲載された。 （外部リンク）https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210418-OYT1T50206/ 同記事によれば、情報通信のみならず安全保障面においても重要なインフラである海底ケーブルの分野で急速に存在感を増している中国に対抗するため、アメリカ、日本、オーストラリアの3カ国は相互に連携し、太平洋地域での新たな敷設事業に対して資金協力を強化することで本年3月に合意したとする。 触れられたグローバルに張り巡らされた海底ケーブルをめぐる覇権争いについては、今後、中国の一帯一路構想の進展とともに、さらに激しくなっていくことが予想されるところ、本稿ではこの問題の意味合いについて、太平洋諸国地域を例として、論
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米、中国製通信機器の排除法が成立 ファーウェイなど - 日本経済新聞
ファーウェイなどの中国製通信機器、米が認証禁止へ - 日本経済新聞
EVのインテルへ、ファーウェイが上海モーターショーの主役に
米商務長官候補、ファーウェイ禁輸継続を示唆 対中強硬 - 日本経済新聞