突発停止を予防、モーターの電流信号から異常を自動検知するコントローラー
三菱電機は「三菱モータ診断機能付マルチモータコントローラ」を発表した。モーターの電流信号から機械系や電気系の異常を自動検知し、突然の設備停止を防ぐ。 三菱電機は2020年11月1日、モーターの電流信号から異常を自動検知する「三菱モータ診断機能付マルチモータコントローラ（電流診断方式）」を発売した。モーターの運転や停止、保護、監視を集中管理する「三菱低圧モータコントロールセンタ用マルチモータコントローラ」の新製品となる。 モーターの電流信号をモーターコントロールセンターが取得し、解析することで異常を自動検知する。そのため、従来はベアリングのトラブルなど機械系の異常検知に必要だった、専用の診断装置が不要になった。機械系の異常だけでなく、レヤショートや回転子バーの損傷など電気系異常も検知できる。 また、モーターごとの正常な初期状態を記憶し、それを基にモーターの異常判定値を個別に自動設定する機能を
国際的なオープンソースに乗るアリババ、新しい流れを作るテンセント
国家の争いがオープンソースの世界に持ち込まれる オープンソースソフトウエアの共同開発を助けるプラットフォーム「GitHub」が、紛争を理由にイランやシリアなどへのアクセスを遮断したことは、特に米国以外に住むオープンソース開発者を驚かせた。GitHubは2018年に米マイクロソフトが買収したため、米政府の影響を受ける。イランへのアクセス遮断は、政府の意向により特定の国をブロックすることが、今後もあり得ることを意味する。 中国では、深圳に本拠を置く開源社が主体となって「Gitee」というGitHubの代替サービスの運営が始まった。開源社は「ファーウェイもアリババも オープンソースが根付き始めた中国」でも触れた中国オープンソースカンファレンスの主催企業でもある。騰訊控股（テンセント）も「Codie」という、オープンソースによる統合開発サービス「GitLab」の代替サービスを開始した。 多くの人に
「コードの腐敗」がIoTで生死に関わる問題になる恐れも
モノのインターネット（IoT）が切り開く可能性は素晴らしいものだ。しかし、IoTのデバイスに組み込まれているソフトウェアに十分な注意が払われているとは言い難い。管理が一元化されたITインフラとは状況が異なるため、この問題は非常に手ごわい難問になる可能性がある。ある推計によれば、これまでにすでに300億個以上のIoTデバイスが出回っており、1秒ごとに127個の新しいIoTデバイスがインターネットに接続されているという。 これらのデバイスの多くは、単純なものではない。デバイスはますます洗練され、インテリジェントになっており、それらの内部ではかなりの量のコードが動いている。しかしそれは、面倒を見なければならないソフトウェアが大量に存在するということを意味する。Gartnerは、現在企業が生成しているデータの約10％は従来の一元化されたデータセンターやクラウド以外で生成、処理されており、この数字は
位置情報や作業実績をリアルタイムに把握、中小製造業向けIoT化推進サービス
テクノアは、中小製造業向けIoT化推進サービス「まるごとIoT」シリーズの新製品「Ez-Bee」の販売を開始する。ヒトやモノの位置情報や作業実績などをリアルタイムに把握、一元管理でき、製造現場のIoT化を推進する。 テクノアは2020年9月1日、中小製造業向けIoT（モノのインターネット）化推進サービス「まるごとIoT」シリーズの新製品「Ez-Bee（イージー・ビー）」を同年10月1日に発売すると発表した。価格は、Ez-Bee基本ソフトが30万円から（ハードウェア、設定作業費は別）で、月額利用料は1万2500円からとなる。 Ez-Beeは、WHEREと共同で開発。テクノアの生産管理システム「TECHS」シリーズとWHEREが提供するIoTインフラ「EXBeaconプラットフォーム」を組み合わせることで、ヒトやモノの位置情報や作業実績などのリアルタイムな把握、一元管理が可能だ。 工場内にEX
水産養殖のスタートアップは魚の自動給餌機開発にAWSをどう活用したのか
AWSが2020年9月8日～30日にかけて開催中のオンラインのユーザーイベント「AWS Summit Online」で、水産養殖向けテクノロジーを開発するスタートアップのウミトロンが事例紹介講演を行った。AWSの各種サービスを活用して同社開発の自動給餌機「UMITRON CELL」に機械学習システムやIoT機能を搭載した事例を紹介する。 アマゾン ウェブ サービス（AWS）は2020年9月8日～30日、オンラインのユーザーイベント「AWS Summit Online」を開催している。その中で、水産養殖向けテクノロジーを開発するスタートアップのウミトロンが、AWSの各種サービスを活用して同社開発の自動給餌機「UMITRON CELL」に機械学習システムやIoT（モノのインターネット）機能を搭載した事例を紹介した。本稿ではその講演内容を紹介する。 テクノロジーで魚の飼料代の無駄を省く ウミトロ
産業用アプリストアの脆弱性を悪用したワークステーションからの侵入
産業用アプリストアの脆弱性を悪用したワークステーションからの侵入：スマート工場に潜むサイバーセキュリティリスク（2）（1/2 ページ） スマート工場化が加速する一方で高まっているのがサイバー攻撃のリスクである。本連載ではトレンドマイクロがまとめた工場のスマート化に伴う新たなセキュリティリスクについての実証実験研究の結果を基に注意すべきセキュリティリスクを考察する。第2回目となる今回は、開発に不可欠なEWS（エンジニアリングワークステーション）の役割と、EWSの接続先である産業用のアプリケーションストアに着目する。 工場でIoT（モノのインターネット）など先進のデジタル技術を活用するスマート工場化への動きが活発化している。しかし、一方で高まっているのが、サイバー攻撃のリスクである。トレンドマイクロは2020年5月11日、工場のスマート化に伴う新たなセキュリティリスクについての実証実験研究の結
“メタボ工場”からどう脱却するか、成功のカギは「両端」を狙うこと
“メタボ工場”からどう脱却するか、成功のカギは「両端」を狙うこと：PTC Virtual DX Forum Japan 2020（1/2 ページ） PTCジャパンは2020年8月20日～9月25日までの期間、オンラインイベント「PTC Virtual DX Forum Japan 2020」を開催。この中でキーノート講演の1つとして、PTCジャパン 製品技術事業部 執行役員 副社長の成田裕次氏が登壇し「なぜPTCがスマート工場に貢献できるのか」をテーマに、スマート工場化の概要とPTCの取り組みについて紹介した。 PTCジャパンは2020年8月20日～9月25日までの期間、オンラインイベント「PTC Virtual DX Forum Japan 2020」を開催。この中でキーノート講演の1つとして、PTCジャパン 製品技術事業部 執行役員 副社長の成田裕次氏が登壇し「なぜPTCがスマート工場
放射性廃棄物でつくる人工ダイヤモンドが、数千年もつ電池になる：革新的な技術への高まる期待と現実（1/3ページ）
炭素14を使ったダイヤモンド電池の試作品。PHOTOGRAPH BY UNIVERSITY OF BRISTOL 放射性廃棄物からつくり出した人工のダイヤモンドを使った電池の開発が進んでいる。完成すれば数千年にわたって電力を供給することが可能になるという。いったいどんな技術なのか。 TEXT BY DANIEL OBERHAUS TRANSLATION BY CHIHIRO OKA WIRED(US) 小型のドローンが2018年の夏、ストロンボリ島の火山の頂上付近に小さな荷物を落とした。シチリア島の北の沖合にあるこの島は火山島として知られており、過去100年にわたり噴火を繰り返している。 地質学者にとっては魅力的な研究対象だが、人間が火口付近でデータを収集することは危険だ。このためブリストル大学の研究チームは、火山活動を見守るためにセンサーを搭載した自動計測装置を使うことにした。このロボッ
投資事業が好調のシャオミ 決算書から分かる主力事業挽回の足がかりとは？ | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国スマートフォンメーカーのシャオミが8月26日に発表した2020年第2四半期決算は、売上高が前年同期比3.1％増の535億元（約8200億円）、調整後の純利益は同7.2％減の33億7300万元（約520億円）で、ともに市場予測を上回る好内容となった。 一方で、スマホ出荷台数はマイナス成長、IoT事業の売上高も伸び率が鈍化を続けており、望みのインターネット事業でも目を見張る業績は出せていない。これらは全て、海外で新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていることに起因するものだ。とはいえ、どの項目にも大幅な減少は見られないばかりか、全体として市場予想を上回る売上高と利益を維持していることに、シャオミの底力が表れている。 しかも決算報告書からは投資による収入が豊富なことやIoT製品ユーザーの定着率が非常に高いこともわかり、主力事業が振るわない中でも見込み十分であることが読み取れる。 直近2年のシ
工場向けと機械向けにIoTをまとめて提供、低コスト化で普及の壁を破る
インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は2020年8月31日、産業用IoT（モノのインターネット）の普及拡大に向け、ゲートウェイ機器からネットワーク、IoT基盤、クラウドアプリケーションまでを1つのパッケージにして提供する包括的ソリューション「IIJ産業IoTセキュアリモートマネジメント/Machinery」と「IIJ産業IoTセキュアリモートマネジメント/Factory」を提供開始したと発表した。 インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は2020年8月31日、産業用IoT（モノのインターネット）の普及拡大に向け、ゲートウェイ機器からネットワーク、IoT基盤、クラウドアプリケーションまでを1つのパッケージにして提供する包括的ソリューション「IIJ産業IoTセキュアリモートマネジメント/Machinery」と「IIJ産業IoTセキュアリモートマネジメント/Factory」の提供を
日立製作所、成長の鍵はIoT基盤「ルマーダ」 (1/2) - ITmedia エグゼクティブ
日立製作所 社会課題解決をグローバル展開 大規模な構造改革を経て、姿を変えた電機大手。その成果を検証し、2020年代の戦略を展望する。（黄金崎元） 各社が省エネ性能を競う家庭用ルームエアコン。実は冷媒が流れる銅管のろう付けという地味な作業が品質を左右する。ろう付けが不十分だと冷媒漏れが起こり、冷却機能が低下してしまうのだ。 火炎バーナーを使う作業の善しあしは一瞬で決まる。母材に対するバーナーの距離や角度、高さなど複数の動作を最適に行うには高度な熟練技術が必要だ。この技術をいかに継承するか。世界最大の空調機器メーカー、ダイキン工業でもかつて課題となっていた。 その解決に一役買ったのが、日立製作所のIoT（モノのインターネット）基盤「ルマーダ」だった。 ろう付け作業者は、世界に約2000人いるが、マイスター（熟練技術者）はわずか数人。日立はルマーダの画像解析技術を用い、マイスターの動きや工具の
ロボットと制御機器をまとめて制御、オムロンが統合コントローラーを発売
オムロンは2020年7月29日、従来は別々のコントローラーとソフトウェアが必要だったロボットと制御機器をまとめてコントロール可能な「ロボット統合コントローラー」を同年7月31日に発売すると発表した。 “2つの頭脳”の連携が難しかった製造現場 労働人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による新たな働き方が求められる中、工場内で働く人の数を減らすために自動化ニーズは従来以上に高まっている。しかし、その中で、製造現場内にさまざまな制御システムが連携できない状況が大きな障壁となっている。 特に、生産ラインの各種機器を制御する制御機器と、自動化領域で汎用的に用いられる産業用ロボットは、全く別の成り立ちで成長してきたことから、メーカーが異なり、これらを制御するコントローラーやプログラミング言語も異なっていた。「同じ製造ラインや設備の中に頭脳が2つあるような状況が生まれてい
「agmiru」と葉色解析サービス「いろは」を連携、SBテクノロジーとリデン - 週刊BCN+
SBテクノロジー（SBT、阿多親市社長CEO）とリデン（上原郁磨代表取締役）は5月27日、オープンイノベーション農業プラットフォーム「agmiru（アグミル）」の新サービスとして、スカイマティクス（渡邉善太郎代表取締役）が提供する葉色解析サービス「いろは」と連携した画像解析サービス「agmiru×IROHA」の提供を開始すると発表した。 いろはは、インターネットを通じて農地画像の診断・管理を簡単に行えるサービス。ドローンで撮影した画像をいろはにアップロードすることで自動的にデータ化し、最新の画像処理解析技術とAI技術による作物に最適な解析を行うことで、作物の生育状況や農地の状態を見える化する。農業人口の高齢化や人手不足といった課題を解決するためにスマート農業の需要が拡大するなか、離れた農地や広大な農地をリモートで確認したいという農業者をサポートする。 SBTとリデンは、農業人口の高齢化によ
NTT東日本とバイオマスリサーチ バイオガスプラントを遠隔で制御 初期費用は不要、月額課金のみで提供 - 週刊BCN+
NTT東日本は、家畜の糞尿からガスや電気、肥料に転換するバイオガスプラントをITで遠隔制御する事業に参入する。バイオガスプラント導入支援などを手掛けるバイオマスリサーチ（菊池貞雄社長、北海道帯広市）と合弁で新会社ビオストックを7月1日付で設立。IoTやネットワーク、AIといった技術要素を組み合わせることで、人手を介さずに運用できる技術の確立を目指す。 バイオガスプラントは大型のものだと数十億円の建設費がかかり、導入費用が高く、運用に際して人手がかかることが課題だった。ビオストックは農家に代わって遠隔でプラントを運営・保守するとともに、牛250頭程度の糞尿を処理できる小型のバイオガスプラントを原則として初期費用は無料、月額課金のみで利用できるようにする。 ビオストックの社長にはNTT東日本でビジネス企画を担当してきた熊谷智孝氏が就任し、NTT東日本の連結子会社とした。 ビオストックは農家から
ULがIoT機器のセキュリティレベルを5段階でレーティング、短期間かつ安価に評価
ULがIoT機器のセキュリティレベルを5段階でレーティング、短期間かつ安価に評価：IoTセキュリティ（1/2 ページ） UL Japanは、開発した製品が米国や欧州のIoTセキュリティの法規制に準拠することを示す「IoTセキュリティレーティング」のサービスを日本国内向けに提供開始すると発表した。IEC 62443など従来のIoTセキュリティの国際標準に関する認証を取得するのと比べて、短期間で評価が完了するとともに、コストも大幅に少なくて済むことが特徴だ。 UL Japanは2020年7月16日、オンラインで会見を開き、主に一般消費者向けに開発した機器が米国や欧州のIoT（モノのインターネット）セキュリティの法規制に準拠することを示す「IoTセキュリティレーティング」のサービスを日本国内向けに提供開始すると発表した。IEC 62443など従来のIoTセキュリティの国際標準に関する認証を取得す
ArmはなぜIoT事業を切り離すのか、表と裏から読み解く
既報の通り、英国のArmはISG（IoT Service Group）として展開してきた「Pelion IoT Services」とトレジャーデータ（Treasure Data）のCDPなどのサービスについて、これをソフトバンクグループ（以下、ソフトバンク）に移管するという提案を行ったことを明らかにした。本稿では、このニュースを深堀りしてみたいと思う。 ⇒連載「Arm最新動向報告」バックナンバー 「ArmのIoT事業」とは何か そもそも、現在のISGが提供する製品はこちらのWebサイトにまとまっているが、大まかに分けて以下の4つになる。 Pelion IoT Platform（図1） IoT向けクラウドサービスの総称。図1の中のDeviceに対して、Connectivity Management Service、Device Management Service、Data Manageme
カイゼンは罰ゲーム？ IoTを活用した現場改善の進め方
i Smart Technologiesは2020年6月10日、「『カイゼンが楽しく』～罰ゲームではなくなったホントの話」をテーマにオンラインセミナーを開催。i Smart Technologies チーフコンサルタントの増田春輝氏が登壇し、IoT（モノのインターネット）を使った旭鉄工での現場改善の取り組みとそのポイントについて紹介した。 i Smart Technologiesは2020年6月10日、「『カイゼンが楽しく』～罰ゲームではなくなったホントの話」をテーマにオンラインセミナーを開催。i Smart Technologies チーフコンサルタントの増田春輝氏が登壇し、IoT（モノのインターネット）を使った旭鉄工での現場改善の取り組みとそのポイントについて紹介した。 i Smart Technologiesは、自動車部品メーカーである旭鉄工でIoTを使った改善活動の成果を外部に提供
米国NISTが定めるIoT機器製造者向けセキュリティ指針と医療機器の関係性
米国NISTが定めるIoT機器製造者向けセキュリティ指針と医療機器の関係性：海外医療技術トレンド（60）（1/3 ページ） 本連載第54回では、2020年1月1日に施行された「カリフォルニア州IoT機器セキュリティ法」を取り上げた。その後、新型コロナウイルス感染症への緊急対応に直面した米国だが、IoT機器の製造・販売プロセスに焦点を当てたサイバーセキュリティ指針の整備が進んでいる。 本連載第54回で、2020年1月1日に施行された「カリフォルニア州IoT機器セキュリティ法」を取り上げた。その後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）緊急対応に直面した米国だが、IoT（モノのインターネット）機器の製造・販売プロセスに焦点を当てたサイバーセキュリティ指針の整備が進んでいる。 ⇒連載「海外医療技術トレンド」バックナンバー NISTがIoT機器製造者向けサイバーセキュリティ指針を公表 202
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
溶接機60年の歴史を生かす、溶接工程向け情報収集基盤をパナソニックが提供へ
和田川に簡易水位計設置 住民避難の目安に（写真付） | WBS和歌山放送ニュース