環境に優しい元素のみで構成した回路と電池の実証実験に成功
NTT（日本電信電話）と東京大学は2022年10月7日、貴金属や有害物質を含まない回路と電池を搭載したセンサーデバイスを作製し、通信信号の生成に成功したと発表した。環境経由で人間や動植物に影響を与える恐れがなく、回収や分別をしなくても廃棄できる低環境負荷のデバイスを目指す。 IoT（モノのインターネット）とネットワークサービスの拡大に伴い、センサーデバイスが増えると、回収されずに廃棄されるものも増える可能性がある。既存の回路や電池には、有害物質のヒ素（As）や貴金属のルテニウム（Ru）を含むものもある。NTTは2018年に、低環境負荷電池のコンセプトを実証するため、肥料成分と生物由来材料から成る「ツチニカエルでんち」を発表している。 今回、両者は「資源性を考慮し、貴金属を使用しないこと」「有害性を考慮し、原則、環境経由で人間や動植物に影響を与える恐れのある化学物質群を使用しないこと」を念頭
NTT東日本とバイオマスリサーチ バイオガスプラントを遠隔で制御 初期費用は不要、月額課金のみで提供 - 週刊BCN+
NTT東日本は、家畜の糞尿からガスや電気、肥料に転換するバイオガスプラントをITで遠隔制御する事業に参入する。バイオガスプラント導入支援などを手掛けるバイオマスリサーチ（菊池貞雄社長、北海道帯広市）と合弁で新会社ビオストックを7月1日付で設立。IoTやネットワーク、AIといった技術要素を組み合わせることで、人手を介さずに運用できる技術の確立を目指す。 バイオガスプラントは大型のものだと数十億円の建設費がかかり、導入費用が高く、運用に際して人手がかかることが課題だった。ビオストックは農家に代わって遠隔でプラントを運営・保守するとともに、牛250頭程度の糞尿を処理できる小型のバイオガスプラントを原則として初期費用は無料、月額課金のみで利用できるようにする。 ビオストックの社長にはNTT東日本でビジネス企画を担当してきた熊谷智孝氏が就任し、NTT東日本の連結子会社とした。 ビオストックは農家から
国が掲げる「2025年までに、ほぼ全ての農家でデータ活用」は本当に可能なのか？――検証事業が2020年3月に開始
国が掲げる「2025年までに、ほぼ全ての農家でデータ活用」は本当に可能なのか？――検証事業が2020年3月に開始：週末エンプラこぼれ話 “データドリブン”な農業の本格展開は本当に可能なのか。それを実証すべく、NTT東日本や農研機構らを中心とした実験が国内の4県で始まる。クラウドやネットワーク技術、IoTセンシングなどを農地にどう展開し、どんな結果につなげようというのか。 「2025年に、農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践する」――。こんな目標を国が掲げていることを、知らない読者は多いのではないだろうか。実は、これは首相官邸で進む政策会議の一つ「未来投資会議」に、2019年に農林水産省が提出した資料に記されたものだ。 その実現に向けた本格的な取り組みを、NTT東日本とNTTアグリテクノロジー、農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）の3社が開始する。 かつて日本の基幹
災害時にIoT機器からクラウドへの通信量を削減する実証実験を開始
NECは2019年1月23日、東京大学、日本電信電話（NTT）、早稲田大学と共同で、IoT（モノのインターネット）共通基盤を開発したと発表した。2018年12月中旬より、IoT機器からクラウド環境への通信量を削減する実証実験を中国地方で開始した。 実証実験では、中国地方に設置した水位、降雨センサーなどのデータを基に、学習機能を用いて河川水位の予測モデルを作成。アプリケーションの予測機能がこの予測モデルを使用し、河川の氾濫予測を実施する。 平常時には、これらの機能をクラウド上で実行する。一方、緊急時には、災害発生が予測される重点地域から詳細データを収集するために、非重点地域の予測機能をクラウドからIoTゲートウェイ（センサーから集めたデータを集約してクラウドに送るための装置）に移動させる。これによって通信するデータ量を削減し、重点地域のデータ収集に必要な通信帯域を確保する。 試算では、約90
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