流通系電子マネーの生活者メリットを検証する
流通系電子マネーの生活者メリットを検証する （高野 雅晴＝ビットメディア代表取締役社長） （第1回、第2回） 流通系独自の電子マネー、「nanaco（ナナコ）」、「WAON（ワオン）」の登場により、乱戦状態に拍車がかかった電子マネー・サービス。流通事業者の思惑通りに普及するには、Edy、Suica/PASMO、iDなど、先行する電子マネーとの競争のなかで勝ち残り、利用者に頻繁に使われる「生きた電子マネー」の地位を確立しなければならない。 それでは、nanacoやWAONが他の電子マネーに比べて勝ち残るだけの優位な要素を持ち得ているのか。今回は拙書『新しいお金』（アスキー新書）で提示した生活者にとってのメリットの評価指標「簡単・楽しい・お得感」の視点で検証してみたい。 ATMチャージとオートチャージ nanacoもWAONもプリペイド型電子マネーであり、いかに簡単に現金をチャージ
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SuicaとPASMO、2枚同時に使う法
財布やパスケースに、PASMOとSuicaを一緒に入れると誤動作してしまう。複数のパスケースを持つか、一方を解約するか、それとも──。1枚のパスケースで2枚のICカードを使い分けられる製品を試した。 「定期をPASMOに替えたので、Suicaを解約しました。だって、改札でエラーが出るんだもの」 3月18日以降、PASMOを手に入れたかなりのユーザーがSuicaと共存ができないのを知って戸惑っている。Suicaを解約するといっても、実はチャージした金額を払い戻すには210円の手数料が必要。また通勤経路によっては、SuicaとPASMO、2枚の定期を持たないといけない場合もある（4月10日の記事参照）。2枚を共存するにはどうしたらいいのだろうか。 そんな課題を、パスケースの工夫で解決したのが群馬県に本社を持つシェリーだ。電波を通さない素材を挟み込んだパスケース「アイクレバー」を開発。片面にSu
「PASMO対応は1台当たり70万～80万円」、バス会社に重い投資負担
3月18日から始まった首都圏交通機関の電子マネー・サービス「PASMO」には、京王電鉄や東京急行電鉄、東京都交通局などバスの事業者も参加している（写真1）。PASMOに加盟するバス会社が保有するバスは1万4000台に上るが、当初はすべての車両が対応するわけではない。 サービス開始時点でPASMOに対応したバスは約4500台と、全体の30％程度にとどまっている。今後5年くらいかけて全車両に機器を搭載していく予定だが、各社の導入ペースは一様ではないようだ。 その理由の一つに、バスをPASMOに対応させるためのコスト負担がある。イベント会場の説明員によると、既存のバスをPASMOに対応させるには「リーダ/ライタ」「利用額やカード残高を表示するディスプレイ」「乗務員用の操作パネル」「利用データなどを保持する制御コントローラ」の4点セットが必要になる（写真2）。この合計額は1台当たり70万～80万円
PASMOがスタート、 「IC決済」拡大が止まらない：日経ビジネスオンライン
3月18日、関東近郊の私鉄・地下鉄・バス会社が共通IC乗車券「PASMO」のサービスを開始し、同時に電子マネーサービスの展開も始まった。これまでJR東日本の「Suica」だけではカバーできていなかった、首都圏の私鉄沿線まで交通系電子マネー加盟店が拡大していくため、非接触IC電子マネー市場の拡大に大きく寄与すると見込まれる。 PASMOやSuicaだけでなく、「Edy」「iD」など、主として3000円程度以下の決済で利用することを想定した、非接触ICカードを用いた新しい決済手段が注目されている。これらの決済手段については、まだ厳密な定義や区分は存在せず、「電子マネー」「仮想マネー」「モバイルクレジット決済」「おサイフケータイ決済」など様々な呼称が存在している。ここでは、「Edy」「Suica」のようなプリペイド方式で非接触ICを採用した決済方式を「非接触IC電子マネー決済」、「iD」「QUI
Suicaで交通費精算がもっと簡単になる：ITpro
日本のほとんどの企業にある業務システムである交通費精算。企業ごとにやり方は様々ですが，移動区間と実費を申告する，利用したプリペイドカードの枚数を申告するなど，多くの企業はアナログなやり方をしているのではないでしょうか。エンドユーザーからすると，利用頻度が高い割に手間がかかり，使い勝手に不満がたまりやすいシステムです。 この手間を簡略化する取り組みを，JR東日本が始めています。具体的には，ICカード・リーダーをパソコンに接続してSuicaをかざすだけで，あとはパソコンの画面上で数回クリックすれば交通費を精算できるソフトウエアを開発中です。このソフトウエアは，（1）Suicaの残高と利用履歴をユーザーのパソコンの画面に表示する，（2）表示された利用履歴に対して「業務として利用」，「私用」の区別を付けられる，（3）印刷やファイルへの出力に対応する－－という機能を持ちます。法人企業向けに提供予定で
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