プーチンが“すべて暴露”した「地球環境問題」と「脱化石燃料」の不都合すぎる真実（小島 健輔） @moneygendai
ロシアによるウクライナ侵攻で1989年来の束の間の平和が崩れて東西冷戦に逆戻りし、グローバル化のボーナスがことごとくオーナスに転じたばかりか、西欧消費国側が仕掛けた脱化石燃料のリープフロッグ謀略もパラドックスと化した感がある。 いまや温暖化など環境問題の解決に向けた脱化石ブームのウラで起きていた“不都合な真実”がすべてめくられた――。では、誰が何のために何をしていたのか。そんな世界中にはりめぐされた「複雑系の因果関係」をレポートするのが、流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 インフレとカントリーリスクが世界を席巻 2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、1989年11月9日の東西ベルリンの壁崩壊に発する東西冷戦の終結という現代史における束の間の平和をいとも簡単に葬り去った。 プーチンが開いたパンドラの箱には、東西冷戦終結以来、溜まりに溜まった東西間・南北間・貧富間・先進消
レスター・ブラウン氏「土壌の保護と再生」(208.01.22)｜イーズ 未来共創フォーラム
昨日、シンガポールに到着しました。今日の午後、ここの港からピースボートの「トパーズ号」に乗船します。今回のピースボートのテーマが「温暖化」ということで、私は水先案内人（講師役）として、船上でセミナーやディスカションなどをおこないながら、セーシェル諸島までごいっしょします。 帰国は２月６日ごろの予定です。（もともとは、ケニアで下船する予定だったのですが、同国の状況により、寄港地が変更となり、帰国予定も前後しそうです……） 船上ではメールの接続が難しい可能性があるので、しばらくメールニュースもおとなしくしているかもしれませんが、ご心配なく〜。(^^; 数ヶ月前に、レスターのアースポリシー研究所から届いたプレスリリースを、実践和訳チームが訳してくれましたので、お届けします。なかなかぴんと来ないテーマかもしれませんが、まさに私たちの「足元」の大事な問題です。 では行ってきます〜！ 〜〜〜〜〜〜〜〜
失われゆく土壌｜イーズ 未来共創フォーラム
レスター・Ｒ・ブラウン 1938年、米国農務省土壌保全局の幹部局員ウォルター・ローダーミルク氏は海外を訪れ、何千年にもわたって耕されてきた土地を見て回った。目的は、古くからの文明が土壌の浸食にどう対処してきたのかを知ることである。 調査してわかったことは、長い歴史の中で地力を維持しながら土地をうまく管理してきたおかげで、今なお繁栄している文明もあれば、うまく土地を管理しなかったために、過去の栄華が残っているだけの文明もあるということだった。 ローダーミルク氏は、自らまとめた「消滅した100の都市」という報告書の中で、シリア北部のアレッポ市に近いある場所について述べている。そこには、古代の建築物が今なお静かにくっきりとそびえ建っているが、それは岩肌の上である。 繁栄していたその地域は、紀元７世紀、最初はペルシャ軍に、のちにアラビア砂漠の遊牧民によって侵略されたのだが、この侵略の過程で、何世紀
中国の「プラスチック制限令」その後 コスト削減で代替品定着目指す
【4月21日 東方新報】中国では2021年から全国の飲食店でプラスチック製ストローの利用を禁じ、主要都市のスーパーなどでプラスチック製の買い物袋の使用を禁止した。各店舗では環境に優しい代替品への切り替えが進んでいるが、一部ではまだ浸透していない。 中国は世界最大のプラスチック生産国だが、プラごみによる土壌・環境汚染が深刻化。政府は2020年、プラごみの輸入を全面禁止し、さらに国内でのプラ製品を大規模規制する「プラスチック制限令」に踏み切った。その第一弾がストローだ。2019年に中国で生産されたプラスチック製品は8184万トンで、このうちプラ製ストローは3万トン近く、460億本生産されている。 2021年当初、プラ製ストローに代わって登場したのが紙ストローだ。浙江省（Zhejiang）で紙ストローの製造工場を経営する周小玲（Zhou Xiaoling）総経理は「注文が殺到したので、勤務シフト
動きだす「持続可能な農業」 データ活用し環境負荷軽減：時事ドットコム
動きだす「持続可能な農業」 データ活用し環境負荷軽減 2022年01月16日07時07分 稲刈り体験で指導する横田修一さん（左、本人提供） 地球環境に優しい農業への転換が各地で始まっている。政府も昨年策定した食料戦略の中で、２０５０年までに化学農薬の使用量を半減、化学肥料は３０％減とする目標を掲げる。持続可能な農業の実現へ、データやＩＴを活用した効率化で環境負荷軽減に取り組む農家が増えてきた。 今、農業、漁業が面白い！！ ＳＮＳ駆使し担い手と消費者を開拓【けいざい百景】 「苗をいつ、どのくらいの量を植えたというデータの積み重ねが農作業を効率化する」。茨城県で米農家を営む横田修一さん（４５）は、データによる可視化で無駄な苗や肥料を無くすことができると話す。 地球温暖化で気温や湿度が上昇して病気や害虫の発生が増える中、「農薬や化学肥料を一切使わないのは非現実的」という。その上で、環境への負荷が
第11回：衣食住にバナナを、「BANANA CLOTH推進委員会」 | 中小企業とSDGs | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
経営力向上 SDGs 持続可能な開発目標（SDGs）は、2015年9月の国連サミットで採択された17のゴールと169のターゲットからなる16年から30年までの国際目標だ。日本政府もSDGs達成を通じた中小企業などの企業価値向上や競争力強化に取り組んでいる。 国の機関や専門コンサルタントの活動およびSDGs達成に貢献している中小企業などの先進事例を紹介する。 2021年6月21日 「バナナが1本ありました」で始まる童謡『とんでったバナナ』を知っているだろうか。青い南の空の下、バナナは子供や小鳥やワニと触れ合った後、昼寝中の船長さんの口に飛び込み食べられてしまう。だが近い将来、バナナは食用のほか衣や住生活に役立つかもしれない。商社、染色、織屋、縫製など業種の異なる複数の企業が協働して「バナナクロス」の普及に取り組んでいる。 環境保全、雇用に貢献する天然繊維 道沿いにバナナが繁るフィリピンの農園
![第11回：衣食住にバナナを、「BANANA CLOTH推進委員会」 | 中小企業とSDGs | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0434c7e5b21e03f1a8e2184b2c4923a2493018df/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fj-net21.smrj.go.jp%2Fog_image.png)
花王の脱炭素超え、目指すは「カーボンネガティブ」
「気候変動が大きな課題になっていると思います。脱炭素についてはどうお考えですか」─。2021年3月26日に開催した花王の株主総会で、個人株主からこんな質問が飛び出した。日本の株主総会で脱炭素に関する“直球”の質問が出るのは初めてだったという。同社ESG部門ESG広報担当部長の大谷純子氏は、「個人の株主さまもそこまで意識が高まっているのだなと非常に刺激を受けた」と打ち明ける。 花王は2年前に経営のかじを大きくESGに切り、CO2削減にも積極的に取り組んできた。19年4月に発表したESG戦略「Kirei Lifestyle Plan（キレイライフスタイルプラン）」では、自社製品のライフサイクル全体でのCO2排出量と、自社拠点からのCO2排出量（スコープ1とスコープ2）をそれぞれ30年までに17年比22％削減する目標を掲げている。 ただ、重点課題に「脱炭素」を挙げてはいたものの、50年までにCO
バイデン氏「持続可能な未来へ行動を」気候変動サミット 先進国と途上国で溝も - 日本経済新聞
【ニューヨーク=白岩ひおな】バイデン米大統領は22日に開幕した気候変動に関する首脳会議（サミット）で演説し「持続可能な未来に向けて行動すべきだ」と呼びかけた。「今後10年で気候変動危機による最悪の結果を避けるための決断をしなければいけない」と述べ、各国・地域の首脳に温暖化ガスの排出削減に向けた協力と行動を求めた。先進国は相次いで新たな削減目標を表明したが、途上国からは経済成長への配慮や支援を求
国連開発計画総裁「人類は失敗を深く認識しなければなりません」
世界の首脳は昨年9月、開発によって破壊した自然を2030年までに回復させると誓った。自然の財務開示を目指す「TNFD」設立の立役者の1人、国連開発計画（UNDP）総裁がその意図を語った。（聞き手：藤田 香／日経ESG） アヒム・シュタイナー氏 国際自然保護連合（IUCN）事務局長（2001～06年)、国連ナイロビ事務局長（09～11年）、国連環境計画（UNEP）事務局長（06～16年）などを経て、17年にUNDP総裁に就任。国連開発グループ（UNDG）の副議長も兼務し、40の国連基金、プログラム、専門機関、その他の組織をまとめる。30年以上にわたって持続可能な開発と国際協力分野でリーダーシップを発揮している（写真：UNDP提供） 昨年9月の国連総会で、70カ国の首脳・閣僚が生物多様性を保全するという誓約「Leaders’Pledge（自然のためのリーダー誓約）」を行いました。国連開発計画も
習近平もさすがに同意 2021年、分断する世界が例外的に団結すること
“異変”を感じたのは、米大統領選の第1回のテレビ討論会でジョー・バイデン氏が優位に立った9月末のこと。温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」への復帰や、クリーンエネルギー関連インフラの整備などに4年間で2兆ドル（約215兆円）もの巨費を投じるとの公約を掲げてきたバイデン氏が有望とみるや、株式市場は敏感に反応。一段高となった。 実は20年の年初から、環境銘柄はじわじわと上昇していた。世界の財界トップが年始に集まるダボス会議で、20年の主要議題は「環境」だった。金融市場でESG（環境、社会、企業統治）投資の流れも加速した。環境銘柄は設備関連など景気変動の影響を受けやすい事業が多いため、コロナ禍で春先には一時落ち込んだが、米大統領選の進展に呼応するように回復。その後急進した。 まだまだ混乱が続きそうな21年の世界経済。だが、そんな中でも国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」がターゲットに
バイデンが進める気候変動対策、まずは外交から
11月3日に行われた大統領選挙の結果、民主党のジョー・バイデン候補が次期大統領に当選したと報じられている。共和党のドナルド・トランプ大統領は敗北を受け入れず、法廷闘争を続ける構えであり、その帰趨はまだ見通せないが、2021年1月20日にバイデン氏が大統領に就任すると想定して、米国の気候変動対策がどう変わるのかを考える。 最初に活発化するのは外交 政権発足直後から活発化するのは気候変動外交である。バイデン氏が就任当日にパリ協定に復帰することを公約しているためである。トランプ大統領は17年6月1日にパリ協定脱退の意向を表明し、協定の脱退規定に沿って19年11月4日に脱退を正式通告し、選挙翌日の20年11月4日に脱退が一旦、法的に確定した。しかし、米国は大統領の権限でパリ協定に参加可能であり、バイデン大統領が再加入を通告すれば、協定の加入規定に沿って、その日から30日後に正式復帰となる。つまり、
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CO2を地下に閉じ込める「CCS」、世界で70億tの削減担う