スマホが使えなくなった……「世界一受けたい授業」が紹介した「SIMカードロック」でトラブル相次ぐ 専門家は「危険性の高い機能」と指摘【日テレのコメントを追記】「テレビを見てSIMカードにロックをかけようとしたら、スマホが使えなくなった」──6月27日、ネット上でこんなトラブルの報告が相次いだ。同日に放送された日本テレビの番組「世界一受けたい授業」の内容が原因だという。 同日の番組内容は、「あなたのスマホがとにかく危ない！個人情報の特定屋とは!?」というもの。元埼玉県警捜査一課警部補で現在「刑事コメンテーター」として活動している佐々木成三さんが、デジタル犯罪から身を守るためのスマートフォンの設定を指南した。
SIMフリーiPhoneはお得？--フリーダムを考える
まず、SIMフリー版を使う上で、注意したい点を記載しておく。今回、アップルから国内で売り出されたSIMフリー版のiPhone 5s/5cは、国内の3キャリアに納めているものと同等の仕様で、iPhone 5sが「モデルA1453」、iPhone 5cが「モデルA1456」となる。つまり、ソフトバンクモバイル、KDDI、NTTドコモで問題なく使える可能性が高い。また、イー・モバイルの1.7GHz帯のLTE網も含まれるので、契約やSIMサイズにもよるが仕様としてはイー・モバイルのSIMでも使えることになる。 それに加え、必要なプランやオプション契約する必要がある。ドコモであればXiプラン契約にする必要があり、プロバイダは「mopera U スタンダード」でよいが、auではLTEプランにプロバイダとして「LTE NET for DATA」が必要になる。 ソフトバンクモバイルのSIMについては、ネッ
SIMフリーiPhoneが日本のモバイル産業に投じた一石
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
Appleの「iPhone」，欧州での展開に立ちふさがる障害
Appleのスマートフォン「iPhone」を買おうと英国，フランス，ドイツで販売店の周囲をぐるりと取り囲む列に並んだファンを目の当たりにすると，iPhoneが初登場した米国に続いて素早いスタートを切ると思えるだろう。ところが，Appleは欧州の厳しい消費者保護規制に妨げられ，米国で実施した特定の携帯電話キャリアにiPhoneを独占させる戦略の見直しを迫られている。 ドイツの裁判所は11月第4週，同国におけるiPhoneの独占的販売権を持つドイツT-Mobile Internationalに対して，2年契約をバンドルしないiPhoneの販売を命じた。この決定により，ドイツの消費者は購入したiPhoneをT-Mobile以外のキャリアで使える自由を得た（関連記事：T-Mobile，携帯電話の2年契約が不要な「iPhone」を999ユーロで販売）。こうした使用方法が認められているのは，現在のとこ
携帯各社の社長がSIMロックや奨励金などを巡り激論，総務省のモバイル研
総務省は8月29日，携帯電話・PHS事業のあり方を議論する「モバイルビジネス研究会」の第9回会合を開催した。会合には，NTTドコモの中村維夫社長，KDDIの小野寺正社長兼会長，ソフトバンクモバイルの孫正義社長，ウィルコムの喜久川政樹社長，イー・モバイルのエリック・ガン社長が出席。携帯電話・PHS5社の社長が勢ぞろいする異例の会合となった（写真）。 研究会ではこれまで，端末代金と通信料金を分離したプランや将来的なSIMロック解除，MVNO（仮想移動体通信事業者）の参入などを推進する方向で報告書案をまとめていた（関連記事）。会合では，携帯電話，PHS5社の社長がこの報告書案に対する意見を述べた。 「ビジネスモデルは事業者の自主性に任せるべき」との意見相次ぐ NTTドコモ，KDDI，ソフトバンクモバイルの大手3社のプレゼンテーションで，分離モデルやSIMロックの解除が望ましいとする研究会の報告書
SIMロックや販売奨励金の廃止は日本の端末メーカーにトドメを刺す？
国内の携帯電話サービスのビジネス・モデルで，SIMロックや販売奨励金に対する議論が活発になってきているが，その中で筆者は気になっていることがある。SIMロック解除や販売奨励金廃止の目的の一つとして，世界市場でシェア低下の著しい日本の携帯電話機メーカーの競争力を付けることが挙げられている。しかし，SIMロック解除や販売奨励金廃止は，やり方によっては逆に日本の携帯電話機メーカーに止めを刺すことになるのではないかと筆者は危惧している。 筆者は，IT・エレクトロニクス関係の市場調査データを提供する『日経マーケット・アクセス』というWeb媒体で，半導体や液晶パネルといった電子部品の生産動向から，その応用製品の生産動向を見てきた。電子部品の売り先は世界市場で，日本市場はほんの一部にすぎない。 2000年まではシェア20％を誇った日本の携帯電話機メーカー 時計の針を2000年にまで戻すと，このころは通信
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