牛肉輸入の緩和 科学的判断で 9月30日 19時25分 鹿野農林水産大臣は、アメリカのルース駐日大使と会談し、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に向けて早期に協議を進めるよう要請を受けたのに対し、あくまで科学的な知見に基づいて緩和するかどうか判断するという考えを強調しました。 鹿野農林水産大臣は、30日午後、アメリカのルース駐日大使と農林水産省で会談しました。この中で、ルース大使から日本がBSE対策として、現在、生後20か月以下の牛の肉しか輸入を認めていないことについて「両国間の長年にわたる課題であり、早期に解決してほしい」と輸入条件の緩和に向けて早期に協議を進めるよう要請を受けました。これに対し、鹿野大臣は「アメリカ産牛肉の輸入制限については食品衛生に関する問題であり、科学的な知見に基づいて双方が受け入れ、可能な解決を得ることが重要だ」と述べ、あくまで科学的な知見に基づいて判断するという考え